中国が自国の車メーカーに輸出補助金で米がWTO提訴中国も米をWTOに提訴

アメリカのアメリカ合衆国通商代表部（Office of the United States Trade Representative, USTR）は１７日、中国政府が自国の自動車メーカーと部品メーカーに不当な輸出補助金を与えているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表しました。
USTRによると、中国が輸出拠点を活用して特別な税優遇や利子補給などを提供しており、不当な輸出補助金に当たると主張しており、２００９～２０１１年にかけて少なくとも１０億ドル（約７８０億円）に上ると推計しています。これにより、アメリカの労働者が不当な競争を強いられていると批判しています。
これに対して、約３０品目の中国製品に対して米国がとった反ダンピング（不当廉売）税などの対抗措置に関して、WTOに提訴したと発表しました。
中国は２００１年にWTOに加盟しています。

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アメリカの自国の製品の競争力の無さを他国に対して是正を求める姿勢は昔から変わっていないのと、最近は中国に対して行うようになったのですね。

今年８月２１日にアルゼンチンに対してアメリカと日本がアルゼンチンに対して、政府の許可制による輸入制限の導入に対して、WTOのルールに反しているとして提訴しています。

しかし昔、アメリカは日本に対してジャパンバッシングというものを行っており、最近でもTPPを巡り、アメリカの自動車メーカーが日本の軽自動車の規格を廃止するよう求めてきたこともあります。

ただ、貿易摩擦というのは起こりうるものであり、日本でも中国の農作物の輸入を制限したりしているのですね。

また、WTOの影響力も近年では低下しており、どの程度今回のような提訴が効力を発揮するかは分かりませんし、ロシアのようにWTOに参加しても独自路線を続ける国も出てきたりしています。

【中国、車メーカーに輸出補助金…米がＷＴＯ提訴 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】