３年前に失踪した東京都八王子市のホストクラブ経営者の土田正道さん(当時４３)の遺体を遺棄損壊するなどの容疑で八王子署は男女７人を逮捕しました。
逮捕されたのは、死体損壊・遺棄などの疑いで土田さんの元共同経営者で元店長(31)と元従業員(２８)、元店長の友人(３０)と、元従業員の父親(５９)。元従業員の元妻(３１)、元店長の元妻(２８)と妹(２８)も死体遺棄と損壊のほう助で逮捕されています。

土田さんは２０１０年１１月２５日朝、妻に「仕事に行ってくる」と言い残し自宅を出ていますが、同日午後１時ごろにホストクラブ近くの駐車場の防犯カメラに映ったのを最後に失踪していました。
以前から周囲に「いなくなったら殺されたと思ってくれ」と話していたといい、土田さんと仕事上関係のあった人によると「テレビスタッフから取材を受けるなど、成功して目立っていた分、ねたまれやすい存在だったみたい」とか「人の好き嫌いが激しく、短気な面があった。店の経営はうまくいっており、仲間に金を貸していたようだ」と明かしています。

元店長(31)と元従業員(２８)は２０１２年７月、土田さんの携帯電話を壊して東京・檜原村に捨てたとして、器物損壊容疑で逮捕・起訴され、執行猶予付き判決を受けていました。
しかし、土田さんの行方については｢知らない」と説明しており、土田さんの失踪の捜査は難航していました。

その後、警視庁の捜査員のもとに元従業員の実家に遺体が持ち込またという情報が寄せられ、警視庁は２０１３年４月に業者とともに元従業員の父親の住む住宅を捜索し、トイレや風呂、汚水槽から人の顔の骨の一部とインプラントを発見しました。
しかし、骨は状態が悪くDNA照合が出来ませんでしたが、インプラントはメーカーの方を特定し、流通している６００個のうち５９９個の所在を特定、残る１個を土田さんの物と断定しました。

また、元店長の元妻と妹は土田さん疾走直後に土田さんの失踪直後に薬剤を大量に購入しており、２０１０年１１月２７日～２０１０年１２月までに、主犯格の容疑者の依頼を受け薬剤を手渡したと警察はみています。

使用された薬剤は業務用洗浄剤の苛性ソーダ(水酸化ナトリウム)とみられ、家庭用のキッチンや浴槽の排水口のパイプクリーナーに含まれる成分ですが、毒物及び劇物取締法では原体及び５％を超える製剤は劇物に指定されています。
元店長の元妻と妹がこの薬剤を大量に購入した記録が残っており、この時期の元従業員の実家の水道使用量が普段の約３倍に上っていたことが判明しています。

少し前にヤフー知恵袋で水酸化ナトリウムで犬を溶かしたいという相談がされていたことがありますが、時期が異なるため今回の事件と関与はないとしても、その気持ちの悪い内容が話題となっていました。

さて、この事件で逮捕された容疑者らは関与を否定しており、証拠も少ないため、かなり難しいと見られています。
似たような事件で「江東マンション神隠し殺人事件」がありますが、容疑者が無期懲役(求刑の死刑は認められなかった)になったのは、遺体のDNAが一致したことや被害者の所持品が見つかったこと、容疑者の指紋が一致したことが決め手となっています。

今回の八王子ホスト失踪事件において、遺体からはDNAが発見されていない為、今のところ薬剤購入履歴やインプラントの型しかないため、立件できたとしてもかなり難しい裁判が予想されます。
ただ、こうした事件が再度起きないように、警察や検察は全力であたっておく必要があります。
また、薬物の購入についても、さらなる規制や取扱資格などを検証したほうがいいのかもしれませんね。
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株式会社セガの子会社の株式会社セガドリームは、平成25年6月27日付で東京地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立てた株式会社インデックスとの間でインデックスが展開している事業の円滑な再生を目的に、当該事業を譲受ける旨の事業譲渡契約書を締結したと発表しました。

なお、日経新聞や産経新聞など「一部報道機関」のセガによる「株式会社インデックスの事業を譲受け」報道は、「当社が発表したものではありません」と否定していました。

日経が飛ばし記事を書き、企業が否定、再度会社が正式発表する時は、、「当社が発表したものではありません」が使われ、これはドコモのiPhone販売報道の時にもありましたね。
一部報道機関はここ最近、ありえそうな話を乱発する、下手な占い師みたいな報道を行っており、企業側としては報道される人での市場への過剰反応は迷惑な場合もあるのでせ当然の対応でしょう。

インデックスにおいては金融商品取引法に違反の可能性や、民事再生手続き中ということもありますが、アトラスのようなゲーム開発や、PCオンラインゲーム事業、スマートデバイス向けコンテンツ事業、アミューズメント機器事業、アミューズメント施設事業といったコンテンツはセガにとっては有益な譲受けとなりえると判断されたのでしょう。
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先日、台風１８号が京都から日本列島を北上して色んな所で被害をもたらしていましたが、またも１７日朝早くにフィリピンの東の海上に台風１９号が発生しました。
この台風１９号は「ウサギ」という可愛い名前ですが、中心の気圧は１０００ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は１８メートル、最大瞬間風速は２５メートルで、こちらもかなりの勢力を持っています。
ただし、今回は本州付近に秋の高気圧が覆っているため、台風の進行を防いでくれる関係で西に進んでいくとみられています。

台風の名前は毎年１月１日以後，最も早く発生した台風を第１号とし、以後台風の発生順に番号を付けていて、日本ほか１４カ国が加盟する台風委員会がそれぞれ決めた名前が使われます。
ちなみに先日の台風１８号は香港が付けた「マンニィ」という名前でした。
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フランスの週刊紙カナール・アンシェネは１１日付の紙面で、２０２０年夏季五輪開催地に東京が選ばれたことと、東京電力福島第１原発での汚染水漏れを関連づけ、腕や脚が３本ある力士などを描いた風刺画を掲載しました。
日本政府は大使館を通じて抗議しましたが、カナール・アンシェネ紙のルイマリ・オロ編集長は１２日、ラジオ局のインタビューで「謝罪するつもりはない」と述べました。

2012年10月にもフランスの国営放送「フランス２」のバラエティ番組司会者のローラン・リュキエ氏がサッカーのフランス代表と対戦した日本代表のゴールキーパー川島永嗣選手の腕が４本になった合成写真を紹介した上で「私は福島（第１原発の事故）の影響ではないかと思う」と発言し、スタジオの一般参加視聴者から拍手と笑いが起きていました。

【川島永嗣選手が腕４本の合成写真で仏テレビ番組司会者「福島（第１原発の事故）の影響ではないか」と発言 | CUTPLAZA DIARY】

【川島選手に「福島(原発）の影響」発言でTV局社長と仏外相謝罪も、司会者「ばかげた議論だ」 | CUTPLAZA DIARY】

フランス２のジャン・レベイヨン社長は在仏日本大使館と訪仏していた玄葉光一郎外務大臣宛てに文書を発送して謝罪し、日仏外相会談の席でローラン・ファビウス外務大臣もこの発言について謝罪しました。
しかしローラン・リュキエ氏は未だに謝罪をしておらず、フランスが謝罪したことについても「コップの中の嵐」というフレーズをもじって「コップの中の津波のようなもの。フランスのテレビが何をするかを決めるのは日本じゃない」と謝罪を拒否したといいます。
ローラン・リュキエ氏におかれましては、その頃ご結婚されていたそうで、旦那さんになるかお嫁さんなるのか知りませんが、どうぞ勝手にお幸せになられますよう。

今回のカナール・アンシュネ紙による日本に対する差別的な風刺画の問題についても、フランスのジョークがつまらない上に、差別的な前例を昨年にも受けておりますように、今回もカナール・アンシュネ紙は謝罪を拒否しているそうです。

フランスの鴨料理といえばフォアグラが有名です。

どうぞカナール・アンシェネ(Le Canard enchaîné＝鎖につながれた鴨)は、食えない毒を吐く鴨に相応しいLe Canard venin deという名前を変えられるとよろしいかと思います。
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２０２０年のオリンピックとパラリンピックは東京で開催されることが７日(日本時間８日)に決まりました。
このブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会(IOC)総会で２０２０年東京五輪の決定が決まる前後、日本のオリンピック開催地当選を妨害し続けていた国がありました。
それは韓国です。

韓国政府は８日、２０２０年東京五輪の決定について日本政府に祝電を送っていますが、一方で韓国はIOC総会直前も以降も日本への反日活動を繰り返し、海外からの日本の評価を貶めようとしていました。

【２０２０年「東京五輪」に決定 – MSN産経ニュース】

【TOKYO 2020 CANDIDATE CITY｜2020年、オリンピック・パラリンピックを日本で！】

【韓国 五輪決定で政府に祝電　NHKニュース】

韓国メディアは連日、日本の福島原子力発電所の汚染水問題を過度に報道し続け、韓国政府もIOC総会直前に日本の東北８県の水産物輸入禁止を決めたり、G20サミットの場で韓国大統領がドイツ首相に日本の歴史認識批判を行うなどの妨害活動を繰り返していました。
また、年東京五輪の決定後にも韓国メディアが日本でのオリンピック開催を批判し、中止を求めたり、ボイコットを呼びかける行為を繰り返しています。

韓国のこうした反日活動の理由は、韓国国内の不祥事や政治経済情勢にあり、反日活動をすることで、韓国国内の支持を集めて本来の問題から目を逸らす目的で行われているのでしょう。

現に、反米・親北だった盧武鉉政権下の与党だった新千年民主党は現在野党で名称も民主党になっていますが、北朝鮮への友好的な政策(太陽政策)や、盧武鉉NLL(北方限界線)放棄発言などで、民主党も批判を受ける格好となりました。
その直後に勧告の民主党の議員らが竹島に上陸したのは記憶に新しいことです。

韓国が東北８県の水産物輸入禁止にする前にも、韓国食品や韓国の水産物から大腸菌などが発見されるなど、衛生面での問題が取り上げられていました。

韓国では何かしら問題が起きると日本批判を持ち出す傾向がありますが、日本としては筋の通らない事には正論を持って粛々と対応するしかないようです。
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消費者庁は２０日、出版社の秋田書店が雑誌の読者プレゼントで当選者数を実際より多く表示していたとして、景品表示法違反（有利誤認）で再発防止などを求める措置命令を出しました。
また、「秋田書店のプレゼント未発送事件」について毎日新聞は２１日、『社内で不正をやめるよう訴えた景品担当の女性社員(２８)が「プレゼントを窃取した」などとして懲戒解雇されていた』と報じたところ、この毎日新聞の報道に秋田書店は『この記事は弊社への取材も一切おこなわれず一方的に元社員の言い分を掲載した』と主張し、『解雇の理由は、元社員が賞品をほしいままに不法に窃取したことによるものです。また、元社員は業務上ではなく、私傷病による休職』であったと否定しています。
しかしながら、２０日の報道でNHKでは『秋田書店は「読者プレゼントの商品はかつて、メーカーから無料でもらえていたが、最近はそうでなくなり、経費が足りずに当せん者数だけを水増ししてしまった。命令を真面目に受け止め、社員一丸となって再発防止に取り組んでいきたい」』、読売新聞に『同書店は「かつておもちゃメーカーなどから無償で提供してもらっていた景品が不況で減ったことから、やってしまった。申し訳ない」としている』『秋田書店は「管理体制の強化を図り、再発防止に取り組む」』とコメントを発表しており、「雑誌の読者プレゼントで当選者数を水増ししていた問題」自体は認めている形になります。

秋田書店の社告によれば『解雇の理由は、元社員が賞品をほしいままに不法に窃取したことによるものです。また、元社員は業務上ではなく、私傷病による休職』という見解ですが、そもそも社内で不正をやめるよう訴えた景品担当の女性社員(２８)やユニオンは仕事を理由とした病気の発症で休職中に解雇するのは無効と主張し、「組織的不正」として景品表示法違反（有利誤認）で秋田書店に措置命令を出した消費者庁の調査で主張が裏付けられた形として解雇撤回を求めて提訴しています。
どちらの主張が正しいかは結果を待つしかないのですが、なにやら外野のマイクパフォーマンスが飛び交う奇妙な状況が繰り広げられています。

「秋田書店のプレゼント未発送事件」について謎の税理士ソースを理由に『景品納めてた会社の領収証』が存在し、女性が横流し行為をしていたと秋田書店を擁護する人がTwitterで告発しましたが、そもそも税理士は法律で守秘義務を守らなければならないわけで、さらなる燃料投下で燃え盛っております。

本来の「秋田書店のプレゼント未発送事件」の件に話を戻すと、読者がプレゼント当選を期待していた夢を裏切る行為について秋田書店が消費者庁に怒られた話に留まらず、他の出版会社などのプレゼント企画にまで疑いの目を向けられかねないという残念な行為であるわけです。
会社としての保身を守るのは結構ですが、秋田書店におかれましては、本を売る前に読者に夢と感動を提供する側であることを再認識することが先決ではないかと思います。
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中国河南省の少林寺周辺に少林拳とサッカーを融合して教えるサッカースクールを2017年までに建設する計画があると、少林寺運営関係者が共同通信に明らかにしたと報じられています。
中国ではサッカー人気は高いものの成績が低迷気味であり、「形勢逆転につながるかもしれない」と期待する声が挙がっているといいます。

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しかしながら、韓国もそうですが、北京オリンピックなど公式戦での中国人選手やファンのマナーやモラルが悪く、ルール無視の粗暴なプレイが目立った中国サッカーは、まさに「カンフーサッカー」や「少林サッカー」だと批判されました。
韓国や中国がモラルの低い行いや暴力的なプレーになるのは、スポーツ以前に異常な対抗意識の現れでしょうが、勝ち負けやスポーツを広める前に守るべき事柄をしてから国際試合に望んで欲しいものです
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東洋経済オンラインで「白斑被害はカネボウだけの問題なのか」という記事が公開されていて、その中の弁護士の「薬事法の安全基準や、審査体制自体に問題がなかったかも、検証すべきだ」という話に絡めて、『今回の問題はカネボウ化粧品だけに課題が露呈したワケではない』としています。
それによると、『問題となっている美白成分「ロドデノール」は、カネボウ化粧品が厚生労働省から「医薬部外品」として承認を受けている成分』『医薬部外品は医薬品と同様に、製造・販売を希望する1社ごとに厚生労働省が承認を行う』『医薬部外品には、医薬品同様、発売後の市販後調査が義務づけられている』『一応は国の基準を満たしながらも、その後、大規模な健康被害に発展してしまった』というように、厚生労働省が認可し、薬事法の基準を満たしていた製品の成分が問題を起こしたのだから、厚生労働省にも責任があるとしています。

ただ、これはどうもメーカー側の視点のように見えてしまいますね。
何でもお上が悪いといえばいいという風潮がありますが、今回の場合には商品の安全管理を怠った点で企業側の責任が問われています。

【カネボウ、「ロドデノール」含む美白化粧品を自主回収。肌がまばらに白くなる被害 | CUTPLAZA DIARY】

今回のカネボウ化粧品の「白斑」被害の問題は、昨年１０月にカネボウに中国地方の皮膚科医から「白斑の症状が出た患者がいる」と連絡を受けていましたが対応していませんでした。
カネボウ化粧品は昨年１０月のケースについては「当時はアレルギー性皮膚炎としか認識できず、化粧品と白斑を結びつけて考えられなかった」としていますが、今年５月に患者から報告が寄せられるようになってようやく自主回収しています。
カネボウが昨年１０月の時点で対応しておけば被害は減らせたかもしれないということです。

ところで厚生労働省は医薬部外品において、薬事法に定めた安全管理の基準において認可を出しており、薬事法によれば『第七十二条 　厚生労働大臣は、医薬品、医薬部外品、化粧品若しくは医療機器の製造販売業者に対して、その品質管理又は製造販売後安全管理の方法が第十二条の二第一号又は第二号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しない場合においては、その品質管理若しくは製造販売後安全管理の方法の改善を命じ、又はその改善を行うまでの間その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。』というような改善命令が出来るとしています。

厚生労働省は各会社が製造販売する医薬部外品などの「安全管理」を見た上で認可をしており、
今回のように「白斑」の健康被害が出たものには改善命令を出すというような監督をする立場であって、実際の安全管理は販売や製造する側にあるのですね。
ゆえに、実際に販売や製造する側だけでなく、厚生労働省に問題があるというのは無理があるように思うのですが、いかがなものなんでしょうね。

無論、規制をすれば健康被害が無くなるのかもしれませんが、あらゆる薬品にはそれぞれ副作用や毒性があります。
しかし、それらの用法や用量を間違えなければ医薬品ならば病気の症状に効果があったり、医薬品と化粧品の中間のような医薬部外品においても同じようなことが言えます。
例えば髪を染めるカラーリング剤では人によってはアレルギーを引き起こす成分が入っており、事前にパッチテストをするようになっていますが、多くの人は知りません。また、パーマ剤やカラーリング剤は髪の毛にダメージを与えるため、使い方を間違えると髪の毛が痛んでしまいます。ただし、その人に合わせて用いれば、スタイリングをしやすくしたり、髪の毛を染めることで若々しく見せることが出来ます。

今回のカネボウ化粧品の「白斑」被害においてはカネボウの対応が後手後手になっており、４０００人超の被害が出ています。
カネボウは品質管理部門と消費者向け相談窓口を１２日付で親会社の花王と統合すると発表しましたが、様々な成分がいろんな会社で使われるようになって世に出回っているわけですから、あえて『カネボウ化粧品だけに課題が露呈したワケではない』とするなら、他の会社においても安全管理を徹底することが望まれるということではないでしょうか。
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静岡県沼津市で２８日午後１１時１５分頃、帰宅途中の２０歳代女性の胸や下半身を触るなどのわいせつ行為をした疑いで、住所不詳、自称会社員の男（３７）を緊急逮捕しました。
被害者の女性が「女装した男にわいせつ行為を受け、男は自転車で逃げた」と１１０番通報し、沼津署の署員が容疑者を発見し逮捕したもので、容疑者は女性用の下着やワンピース、カツラを身に着けて女装しており、「おとりになって犯人を捕まえようとした」などと供述しています。

沼津市内では女装した男から女性がわいせつ行為を受ける被害が数件確認されており、沼津署は関連を調べています。
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参院選東京選挙区に当選した無所属の山本太郎氏の事務所に連日育毛シャンプーや養毛剤が届いているとのこと。
山本太郎氏は昨年末の衆院選の頃から円形脱毛症になっており、スポーツ報知は山本太郎氏の「こんなの初めてですよ。被ばくの影響でしょう」の発言を報じていましたが、山本太郎氏は「被曝の影響かも」と発言したことは認めた上で、「円形脱毛の事『被曝の影響かも』と言った後に『枝野さんが直ちに影響無いって言ってたから違うと思いますけど』って最後まで文章化してくれなきゃ完成しないよ」と、報道内容の一部についてメディア名と記者名を挙げて否定していました。

参院選後(左)と、昨年末の衆院選の頃(右)

通常、円形脱毛症は数カ月で治る事が多いのですが、山本太郎氏の場合、今回の選挙戦で直径４センチ大まで拡大しているようです。

脱毛には生理的に起きる自然脱毛以外に、円形脱毛症のような病的に起きる異常脱毛があります。
円形脱毛症の起きる原因は自己免疫説や自律神経説、アレルギー説などがありますが、ホルモンの異常やストレス、神経系統の異常など、精神的な要因も深く関わっていると考えられています。

毛髪を引っ張ると抜けることがありますが、通常は毛根が棍棒状のマッチ棒のような形をしているのに対し、
円形脱毛症になっている場合には、毛根の形が棍棒状ではなく、萎縮したり変形していることがあります。

陣営は「テレビ出演で、脱毛が画面に映る機会が増えた影響では」と指摘していますが、これはまずありません。
一般に円形脱毛症は原因の直後になるとは考えられず、３ヶ月ほど前の原因で次の髪の毛が生えてこなくなるとされ、通常は数カ月後に生え始めますが、人によっては複数の円形脱毛症になったり抜けた箇所が広がることもあり、人によっては何年も生えてこなくなる人もいます。

円形脱毛症の部位の髪を引っ張って簡単に抜ける場合には、病状が進行中なので、少しでも早く皮膚科の専門医を相談すべきです。

円形脱毛症の部分に白髪が生えたということですが、がん治療の患者でも内面的な異常脱毛の後に生えた髪の毛は、以前と髪質が変わったり、白髪が生えてくることが多いようです。

ちなみに、一般的に売られているような育毛シャンプーや養毛剤で髪が増えるとか脱毛症が治るということは考えにくく、仮に治った人がいたとしても、それは比較的軽度の円形脱毛症であったり、脂漏性湿疹による脂漏性脱毛症や、フケに起因する粃糠性脱毛症だった可能性があり、頭皮の状況が改善されたことによるものと考えられます。
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東京選挙区に無所属で出馬している山本太郎氏の公式サイトに「山本太郎 百万人メールメール大作戦」のページが登場するも、公職選挙法やセキュリティ面で問題があると話題になり、現在は停止しています。

「山本太郎 百万人メールメール大作戦」のページには登録者以外に「紹介者」のメールアドレスを何人登録することが出来るようになっていました。
有識者が他人のメールアドレスを登録するのは公職選挙法に違反する可能性があります。

※追記 2013/07/19 17:50
現在、停止していたページが復活していますが、「有識者が他人のメールアドレスを登録」出来る以上、公職選挙法に違反する可能性は消えていません。
※追記 2013/07/20 10:44
公職選挙法に抵触する恐れがあるとして再度謝罪文の掲載とともに「百万人メールメール大作戦」のページが無くなっていますが、既に有識者が第三者にメールを送っており、事前に送信許可を取っていない人にメールが届くなどの問題が発生しています。

セキュリティ面でも問題があり、名前とメールアドレスがネット上で観覧出来るような状態となっていました。

選挙運動メールについてネット選挙改正後の公職選挙法においても、有識者がメールを送ったり候補者のメールを転送することは禁じられています。
また、候補者からの選挙運動メールについても「事前に送信許可を取ったメールアドレス」への送信のみが解禁であって、それ以外は違反となります。
続きを読む 山本太郎HP「百万人メールメール大作戦」公選法違反の可能性やセキュリティ面の問題で停止 →