2月8日に行われた2026年衆議院選挙の開票結果は、自民党の歴史的な大勝という一言に集約されます。
NHKの開票結果によると、自民党は316議席を獲得し衆議院（定数465）のうち単独で3分の2（310議席）を超える勢力となりました。これは参議院で法案が否決された場合でも、衆議院で再可決できる水準であり、政権運営において極めて強い権限を持つことを意味します。与党内の調整だけで重要法案を成立させることが可能な状況です。¹

一方で、立憲民主党や公明党を中心とした「中道」勢力は49議席にとどまり、大幅に議席を減らしました。選挙前と比べて発言力は大きく低下し、国会内で政府・与党をチェックする役割は弱まる結果となりました。野党第一勢力としての存在感も後退し、今後は路線の見直しや再編を迫られる可能性があります。

トランプ氏が日本の衆院選を前に高市首相への「全面的支持」を表明したことは、「内政干渉」にあたるとの強い批判が専門家や野党から出ています。
一方で、中国外務省による高市首相の選挙演説への批判¹について、日本の野党やメディアの反応は、中国の行為を「内政干渉」として批判することはせず、むしろ高市首相の発言内容（改憲や安保政策）を問題視しています。

もちろん、海外の大統領や政府機関が日本の首相を指示したり選挙での発言に意見を述べて影響があるような行動は慎むべきでしょう。
しかしながら、そこはあっちは駄目でこっちは沈黙するような政治家やメディアのダブルスタンダード(二重基準)の姿勢はいかがなものなのでしょうか。

全国的に今季2度目となるインフルエンザの再流行の兆しが出ています。東京都では、2026年1月29日に今季2度目となる「インフルエンザ流行注意報」が発表されました。1シーズンに2回注意報が出るのは、2008〜09年シーズン以来17年ぶりのことです。¹

衆議院選2026(2026年2月8日投開票)について、朝日新聞社が1月31日〜2月1日にかけて行った全国世論調査（ネットと電話）に、取材情報などを加えた中盤情勢分析の結果で与党（自民＋維新）が大幅優勢との予測を出しています。

一方で中道改革連合は公示前から議席を半減させる可能性があると報じられています。

自民党の麻生太郎副総裁が29日、衆院選の応援演説で中道改革連合のことを「中革連」と呼び皮肉を交えて批判したとして、立憲民主党の小西洋之参院議員が30日にXで「他党を中傷、侮蔑するような発言をすべきではありません」と批判しました。¹

2026年1月の第51回衆議院議員総選挙（衆院選）では、SNSを通じたデマや生成AIによる偽情報の拡散、街頭演説での選挙妨害が深刻な問題となっています。

中道改革連合の米山隆一氏は28日、長岡市の中之島エリアでの街頭演説の前に自身のXで、自らスコップを振るう動画を公開しましたが、雪を道路に戻す行為に対して炎上していました。

「自演・誤爆」騒動も起きてしまい、更に謝罪を重ねる結果となっています。

ちなみに新潟4区は米山氏の他、自民党の鷲尾英一郎氏（49）、国民民主党の野村泰暉氏（27）、参政党の大矢寿乃氏（46）が立候補しています。

炎上の発端：道路への雪出し動画

路肩に寄せられていた雪を道路に戻すものだったため「道路交通法違反ではないか」「路面凍結を招き危険だ」といった批判が相次ぎ炎上していました。¹

朝日新聞で1月24日に「大義なき衆院解散　高市首相の「白紙委任状ちょうだい！」は許されぬ」という有料記事が上げられました。
実際には高市早苗首相は衆院議員解散の記者会見で、そのような発言はしていません。

2026年現在の公職選挙法に基づき、選挙期間中に有権者が「して良いこと（解禁されていること）」と「悪いこと（禁止されていること）」を解説します。

解説には自由民主党の特設サイトや総務省・ネット選挙解禁 特設サイト）などの情報を参考にしています。

選挙期間中にして良い事と悪い事

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高市早苗氏が自民党総裁および内閣総理大臣に就任したことを背景に、参政党など自民党以外の政党が「高市政権を応援する」という名目で自党への投票を呼びかけるケースが見られます。

高市支持なら自民党

これは抱きつき戦略と呼ばれる選挙戦術の一環ですが、高市首相の熱烈な支持層（岩盤保守層）を取り込もうとしていますが、これは他党へ票を分散させ、結果として与党の過半数割れを狙っているものなので「高市支持なら自民党」に投票すべきで注意が必要です。

「補完勢力」の主張の罠

参政党は、高市首相を支える自民党の現職議員がいる選挙区にも対抗馬を立てており、実際には高市政権の基盤を削る（足を引っ張る）行動をとっています。

 保守的な層からの支持が厚い高市氏の政策（国家観や経済安保など）と親和性が高いことを強調し、「高市政権を支えるためには、自民党内だけでなく、外部からも補完する勢力が必要だ」といった論理で支持を訴えているようですが、高市政権を支える党は日本維新の会だけで、今のところ他の野党は反高市政権であり、自民党とは政策が異なる政党です。

MBSの報道番組「よんチャンTV」において1月21日、ジャーナリスト武田一顯氏が政党を政治意識を分類するフリップの中で特定の政党（自民党や維新の会など）の政治的立場を「強くてこわい日本」といった言葉で表現したことがインターネット上などで話題となりました。

日本維新の会 藤田文武共同代表もTwitterにて「こわい日本って。なんですかこれは。」と反応しています。

Xユーザーの藤田文武(日本維新の会 共同代表)さん: 「こわい日本って。なんですかこれは。」 / X

一方で立憲・国民・れいわ・共産は優しくて穏やかな日本としていました。

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27日公示で2026年2月に投開票が予定される衆議院総選挙の各党が公約を出しています。
ここではまず自民党・日本維新の会・立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合・国民民主党を中心にまとめていきます。
2026年1月19日、高市首相が通常国会冒頭での衆議院解散を表明しました。高市政権への真を問う「未来投資解散」として、2月8日投開票の極めて短い日程で行われます。