毎日新聞は19日、『「高市さんは働く前に解散か」　物価高に苦しむ市民から失望の声』という記事を報じていて、衆院を23日に解散すると表明した高市早苗首相について、無料配布の弁当を受け取りに来た女性の「高市さんは『働いて、働いて、働いて』と言っていた。でも、私たちの暮らしのために働く前に解散してしまった」の声があったと報じました。

ここでは高市早苗首相が本当に働いていなかったのかの検証と、この毎日新聞の記事に登場する物価高に苦しむ市民(女性)が得られる支援や手当について取り上げます。

高市早苗首相はむしろ多忙な行動が報じられている

まず端的に結論から言うと、 「高市早苗首相が『働いていなかった』というのは事実ではなく、むしろ多忙な行動が報じられている」 と言えます。

ただし、衆議院冒頭の解散は1992年以降に例がなく、これまで政府与党は予算案審議を優先していたからですが、会見で高市早苗首相は前回の衆院選から連立の枠組みが変わり、自民と維新との連立合意に盛り込まれた大きな政策転換について国民に信を問うことにしたと説明しています。

これに対して野党側からは国民生活を置き去りにした解散だと批判しています。
毎日新聞の今回の報道もこういった野党側の考えを前提とした報道になっていると見られます。

問題は国民民主党と合意していた「年収の壁」の件で、年度内成立も期待できる状況であったわけで、今回の解散で実質困難になったのは残念でした。

また高市早苗首相は国の中長期的課題の社会保障改革を議論するため給付付き税額控除などの議論を野党も含めて行う国民会議を1月中に立ち上げるとしていて、与野党含めて発足に向けた機運が上がっていました。高市早苗首相はこの国民会議で飲食料品を2年間に限って消費税の対象としないことについての検討をしたいとしていますが、解散でこの会議の位置づけも今後の焦点となります。

物価高に苦しむ女性は直ちに支援と手当を受ける行動を

次に物価高に苦しむ女性は中学生の子と暮らすひとり親家庭のための社会支援や手当を活用出来ます。すぐに台東区 ひとり親相談窓口で生活再建に向けた相談をし、法テラス（日本司法支援センター）で借金返済が困難なことを相談することを勧めたいと思います。
あわせて台東区役所の子育て支援課または福祉事務所に「生活が立ち行かない」と至急相談することをお勧めします。生活保護の受給要件に該当する可能性があります。
この女性は無料のお弁当を受け取ったらすぐに支援と手当を受けるために動いて欲しいと思います。

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高市政権の主な実績

歴史的就任・政治体制の変化

• 憲政史上初の女性総理誕生
  高市早苗総裁が2025年10月、衆参両院の首班指名で第104代総理大臣に選出されました。（日本の内閣制度140年で初の女性首相）
• 自民党と日本維新の会との新連立政権発足
  内閣発足時に自民党・維新連立が成立し、野党との支持基盤調整を進めています。
• 消費税・税制の政策構想
  2026年2月の衆院選に向けて、2年間の食品の消費税停止などの大規模減税案を政策の柱に掲げています。

 経済政策（サナエノミクス・危機管理投資）^{1 2 3}

• 総合経済対策の策定: 「国民の暮らしを守り、強い経済を作る」ため、一般会計17.7兆円、真水（国費等）21.3兆円規模の経済対策を決定しました。
• 2025年度補正予算の成立: 物価高対策を主眼とした18兆3,034億円の補正予算を昨年12月に成立させました。
• 戦略的財政出動: 「プロアクティブ（先見的）な財政政策」として、サイバーセキュリティ、食料安全保障、先端技術（AI、植物工場など）への投資を強化しています。
• ガソリン暫定税率（25.1円/L）の廃止: 2025年12月31日に廃止されました。廃止に先立ち、2025年11月から補助金を段階的に拡充し、12月中旬には実質的な小売価格が減税後の水準となるよう調整が行われました。
• 軽油引取税の暫定税率（17.1円/L）の廃止: 2026年4月1日に廃止される予定です。

安全保障・危機管理

• 食料安全保障の強化: 5年間の「農業構造転換集中対策期間」を設け、別枠予算を確保。輸出促進と先端技術活用による「稼げる農林水産業」の創出を推進しています。
• サイバー防御の拡充: 総務大臣時代からの継続課題として、サイバー防御演習の強化やセキュリティ人材の育成に注力しています。

外交・内政

• 自民党・日本維新の会による連立政権: 維新との政策合意（約60項目）に基づき、統治機構の改革や政治資金の透明化に取り組んでいます。
• 日米関係の重視と国際協力強化
  就任直後、アメリカのドナルド・トランプ大統領と会談し、両国の関係強化と経済協力の継続を確認。（対中・経済安全保障を含む議論）⁴
• 高い内閣支持率の維持: 就任当初から70%前後の高い支持率を維持しており、物価高への対応などが評価されています。⁵
• 安全保障政策の見直し推進
  国内報道等で、2022年国家安全保障戦略の改定や防衛関連強化を進める意向が伝えられています。⁶

社会政策・暮らし支援

• 生活支援策の打ち出し
  高校無償化や学校給食の無料化、光熱費・医療・中小企業支援など生活支援策の検討や打ち出しが進められています。
• 労働参加の促進
  税制や社会制度を見直し、労働参加を阻む不合理な制限（例：パートタイマーの税制上の制約）を改善する方向性を示しています。
• 災害対策・危機管理の強化
  災害予防・対応強化のための新たな組織設立（国の危機管理機関など）の整備検討を進める方針です。

政治改革・制度

• 連立政権による議席確保と国会運営の模索
  与党再編（維新と連立）で国会運営の安定を図る格好になりますが、衆参で過半数を欠く状況もあり、衆院解散・総選挙を打ち出して政策の正当性を問う構えとなっています。⁷

直近の動き（2026年1月）

衆議院の解散表明: 2026年1月19日、通常国会冒頭の1月23日に衆議院を解散することを正式に表明しました。政権の信を問うとともに、自らの政策への信任を求めて選挙戦に臨む方針です。 

高市首相は2026年の年頭所感で、「日本列島を強く豊かにし、希望を生み出していく」と述べ、引き続き改革を断行する決意を示しています。

物価高に苦しむ市民は支援と手当を受けるべき

毎日新聞の記事に登場する物価高に苦しむ市民(女性)が生活が苦しいという事情から高市政権を批判していたようですが、本来社会保障は受けるために動かないと受けられない仕組みになっています。

毎日新聞の記事に登場する東京都台東区で月収16万円、中学生の子と暮らすひとり親家庭が活用できる主な社会支援・手当は以下の通りです。

1. 現金給付（手当）

月収16万円（年収約192万円）の場合、所得制限内となり、以下の手当をすべて受給できる可能性があります。

• 児童扶養手当（国・都）:
  対象：18歳までの児童を養育するひとり親
  支給額：第1子の場合、月額最大 46,690円（全部支給の場合）
• 児童育成手当（都・区）:
  対象：都内に住むひとり親
  支給額：児童1人につき月額 13,500円
• 児童手当（国）:
  対象：中学生以下
  支給額：月額 10,000円（一律）
• 018（ゼロイチハチ）サポート（都）:
  対象：都内に住む18歳以下の子ども
  支給額：年額60,000円（月額換算 5,000円） 

2. 医療費・公共料金の助成 

• ひとり親家庭等医療費助成（マル親医療証）:
  健康保険の自己負担分が一部または全額助成されます。医療費の支出を大幅に抑えられます。
• 水道・下水道料金の減免:
  児童扶養手当受給世帯は、申請により基本料金等が免除される場合があります。
• 都営交通の無料パス:
  児童扶養手当受給世帯の1名に、都電・都バス・都営地下鉄の無料乗車券が発行されます。 

3. 教育・生活支援

• 受験生チャレンジ支援貸付（都）:
  中学3年生（2026年4月以降）の塾代や受験料を無利子で貸し付け、高校等に入学すれば返済が免除されます。
• 生活福祉資金（福祉資金・教育支援資金）:
  台東区社会福祉協議会を通じて、自立に必要な資金の貸付相談が可能です。
• フードパントリー（食料支援）:
  食費の負担を減らすため、NPO団体等による食料配布を利用できます。 

4. 借金・家計の相談

台東区 ひとり親相談窓口:生活再建に向けた専門のアドバイザーが対応します。
法テラス（日本司法支援センター）:借金返済が困難な場合、無料の法律相談や、弁護士費用の立て替え制度が利用できます。

月収16万円で家賃・食費・返済を差し引くと生活が極めて厳しいため、まずは台東区役所の子育て支援課または福祉事務所に「生活が立ち行かない」と至急相談することをお勧めします。生活保護の受給要件に該当する可能性もあります。

東京都台東区のひとり親家庭等医療費助成：わたしの給付金｜家計簿アプリ くふう Zaim

東京都台東区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例

ひとり親家庭等医療費助成制度｜東京都台東区

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1. 第219回臨時国会における高市内閣総理大臣所信表明演説 | 政策 | ニュース | 自由民主党 ↩︎
2. 【速報】高市首相が記者団にコメント – YouTube ↩︎
3. 衆議院議員6期目＆7期目：総務大臣としての実績 【平成26年9月～平成29年8月】 | 実績 | 高市早苗(たかいちさなえ) ↩︎
4. Trump heaps praise on Japan’s first female leader, signs rare earths deal | Reuters ↩︎
5. 【世論調査／1月第3週】高市内閣支持率70.4%、解散観測で下落傾向続く（大濱崎卓真） – エキスパート – Yahoo!ニュース
   高市内閣支持69%　歴代屈指の高さ維持　物価高対応評価　朝日世論 [高市早苗首相　自民党総裁]：朝日新聞
   「高市政権2カ月の実績と課題 」政治ジャーナリスト岩田明子が評価するガソリン暫定税率廃止に「花マル」、政治改革は「がんばりましょう」｜FNNプライムオンライン ↩︎
6. Sanae Takaichi Takes Office With Focus on Economy and Security | JAPAN Forward ↩︎
7. 「挑戦で未来をつくり上げる」 高市総理が「未来投資解散」を決断「高市早苗が総理で良いのかどうか、国民に決めていただく」 | お知らせ | ニュース | 自由民主党 ↩︎