民主党の鷲尾英一郎農林水産政務官は９日夜の都内の会合で挨拶した際に「尖閣諸島は日本の領土だ。誰が所有しようと関係ないはずだ。中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と述べ、「日本の領土として、われわれが断固たる決意の下、守り抜くことが大事だ」と発言したことが分かりました。
日本の領有権を強調する意図があったと見られますが、中国が領有権を主張している状況下に置いて、日本の領土を「中国政府が所有したっていい」と発言したことについては波紋を呼ぶ可能性があります。

第一、「尖閣諸島は日本の領土だ。誰が所有しようと関係ないはずだ。中国政府が所有したっていい」のであれば、民主党政権が東京都の尖閣諸島の購入を阻止する必要はなかったはずです。

最近は中国や韓国が日本の土地を買い漁っているようですが、外国が日本の土地を所有する際に起こりうる問題に現行法で対応できるのかは議論尽くされるべきです。
また、民主党は外国人参政権を実現させようと目論んでいるようですが、日本国家の政は「日本人」が行うべきであり、今回の話と同様に実現がされることがないように国民は注意しなくてはいけません。

その点で言うと民主党員でありながら鷲尾英一郎農林水産政務官は外国人参政権には否定的で人権救済法案には慎重な立場、河野談話見直しも示唆しており、「南京の真実」にも賛同していた人物らしいですが、言葉の選択が間違っていたのと時期がまずかったですね。
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民主党参議院比例区第５７総支部（東京）の２０１１年分の政党交付金使途等報告書が２８日に公表されましたが、元民主党で新党大地・真民主に加わった横峯良郎参院議員が昨年７月に横峯さくらさん所有の自動車を公費で賄われている「政党交付金」から自動車購入費として２００万円を支出したと読売新聞が報じています。

要するに、さくらさんから横峯良郎参院議員が車を買ったのですが、
読売新聞はこれを「横峯参院議員、政党交付金でさくらさんの車購入」というふうに、
横峯参院議員がさくらさんの車を購入したとミスリードしやすいタイトルにしています。

『さくらさんから横峯良郎参院議員が車を買った』件について横峯事務所は「できるだけ避けた方が良いとは思ったが、法的には問題ないと考える」としている。自動車は、以前から横峯議員が使っていたもので、新車を購入することと比較し、「経費削減の思いから行った」と語っています。

さて、この件が違法かどうかが分からないのですが、警察が動いていない案件について、読売新聞の考えはどのようなものかは真意が伺えません。
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民主党の小沢一郎元代表は２日、野田佳彦首相の消費税増税方針に反対して、支持グループ議員と共に離党届を提出しました。
小沢支持グループ議員で離党届を提出したのは衆院３８人、参院１２人の計５０人とのことです。
民主党は野田佳彦首相が出席した役員会で、小沢氏らを慰留しない方針とみられることから、離党届提出を踏まえ除籍（除名）処分とする見通しです。

小沢一郎元代表は「新党立ち上げを視野に入れ離党する」と述べており、民主党が小沢氏ら離党届を出した議員らを除籍した場合、今後新党結成する事になるのでしょう。
さらには、民主党ができたような経緯で、いろんな党が合流するということも模索するのでしょうか。

民主党が除籍（除名）処分をするかという話ですが、わざわざ自民党と公明党に増税法案の協力を取り付けたのですから、増税反対をしていた小沢一郎元代表が離党と新党結成を示唆した問題の責任を取るよう自民党から求められていたので、除籍しないわけにはいかないかもしれません。
無論、今度は自民党らから解散総選挙を求められているので、除籍をしないとか解散に応じないというのもありえます。

さて、今回の離党後の主要政策が『反増税・脱原発』とのことですが、２００６年頃は原発推進派であったという話や、『日本改造計画』では消費税の10%への引き上げと所得税の半減が持論であったということですから、いつもながら言質がコロコロ変わるのは小沢一郎元代表らしいと思いました。

民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表を支持するグループ幹部の山岡賢次衆院議員は2日午後、離党届の提出者を52人から５０人に訂正したとのことですが、５０人という離党届提出者人数も、今まで言われていた小沢グループから考えたら少ないですね。

小沢一郎元代表の和子夫人が支援者に当てた手紙というのが週刊文春から出て話題になっていましたが、解散総選挙など今後選挙があったとしても小沢一郎元代表らに支持があるのか注目されます。
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民主党の仙谷由人元官房長官が女性新聞記者にセクハラ行為をしたと報じた発行元の新潮社と文芸春秋を相手に各１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は記事の重要部分は真実と認定し、請求を棄却しました。つまり、仙谷由人元官房長官の敗訴ということになります。
裁判長は「セクハラと受け取られかねない言動があったのは事実だ」と判断しました。

セクハラの誕生: 日本上陸から現在まで

仙谷氏の代理人は「重要な点で事実誤認があり、控訴を含めて検討している」とコメントしていますが、仙谷氏は当初発言を否定したが、女性記者の証言を受けて一転して認めていた上での地裁の結果なのですが、今後の動向が気になりますね。
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小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の収支報告書に、小沢元代表から借り入れた土地の購入費４億円を記載しなかった『陸山会事件』を巡り、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われた小沢元代表の判決が東京地裁であり、裁判長は無罪を言い渡しました。
小沢元代表が無罪となったことにより、政局に影響を与えることになります。

裁判所は小沢元代表と元秘書の共謀を示す証拠としての石川議員の供述調書に虚偽があった事を挙げ、強制起訴に踏み切った検察審査会の判断材料に重大な瑕疵があったと指摘しました。ただ、起訴相当とした議決自体が単純に問題となるのではないとする考えを具体的に示しました。

今回の無罪判決は共謀を立証できなかったという判決ですが、４億円の出所の疑いは残ったままです。元代表の関与を裏付けるはずだった主要な調書も違法な捜査を理由に証拠から排除され、指定弁護士は状況証拠を出すしかありませんでした。また、石川議員ら元秘書３人は昨年９月、東京地裁で執行猶予付き有罪とされていました。

今後、検察官役の指定弁護士は控訴するか検討に入るでしょうが、小沢元代表の４億円の出所を巡る説明責任は消えておらず、その責任が小沢元代表にはあります。
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枝野幸男経済産業相の事務所に脅迫メールを送ったとして威力業務妨害の疑いで、埼玉県警は大阪市西成区山王、容疑者の無職男（５６）を逮捕しました。
容疑はさいたま市大宮区にある枝野氏の事務所のメールアドレス宛てに携帯電話から「枝野さん。あなたの自宅と事務所に宅急便で爆発物を送る。開封したら爆発する仕組みになっている」と書いたメール１通を送り、事務所の業務を妨害した疑いです。

容疑者の男は「（枝野経産相の）原発関係の対応に鬱憤がたまった」という趣旨の供述をしています

福島原発の事故から放射性物質関連の問題で様々な反対活動が起こり、挙句に震災瓦礫受け入れを巡っては受け入れを示した市長に脅迫状を出した者も入るようです。

【那覇に青森の雪届けるイベント、東京から避難した人らの反対で中止 反原発団体が主導 | CUTPLAZA DIARY】
【金沢市長宛に「がれき受け入れたら殺す」という脅迫状 警察に被害届提出 | CUTPLAZA DIARY】

民主党は昨年４月にも民主県連幹事長の事務員を脅した男が逮捕されています。
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民主党議員らが街頭演説をしている際にやじを飛ばした聴衆の３０代女性の髪を引っ張ったとして民衆と職員が書類送検されました。
同署によると、職員は「演説に抗議していた女性を制止しようとして髪に手が掛かった」などと説明しているそうです。

ふりぬいとるやないかw

静止は言葉で辞めるように言えばいいわけですが、「マスクを外そうとして指が髪の毛にかかった」「演説に抗議していた女性を制止しようとして髪に手が掛かった」そうですが、民主党職員が聴衆の３０代女性の髪を引っ張った際の動画を見ても、何も喋らずに女性に暴行しているように見えます。

制止しようとしただけにしては、マスクを外させようとしたり、カメラで写真を撮ったり、自身はマスクをつけたままだったりするわけで、それら全てが問題のように思われます。
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民主党憲法調査会は９日、成人年齢の１８歳に引き下げ問題関連法案提出の方針を踏まえ今国会で議論する方針を確認しました。国民投票法は投票権を１８歳以上と定めていますが、民法上の成人年齢は２０歳となっている為、整合性を持たせる必要があるためとしています。

【成人年齢の１８歳へ引き下げ、今国会で議論へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】

　衆院憲法審査会（大畠章宏会長）は９日、役員会を開き、今国会で、成人年齢の１８歳への引き下げ問題を当面の議題とする方針を確認した。

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法は、１８歳以上に投票権を認めており、同法の付則は国に成人年齢の引き下げをへ検討するよう求めている。

（2012年2月9日18時33分  読売新聞）

＞憲法改正の手続きを定めた国民投票法は、１８歳以上に投票権を認めており、同法の付則は国に成人年齢の引き下げをへ検討するよう求めている。

ようするに選挙のために成人年齢を１８歳に下げるということになるのだと思いますが、
成人年齢を下げるということは、少年法とか年金とか酒・タバコに関する対象年齢も関連した議題になるのでしょうか。。

高校生のうちに成人になり選挙できる人が出てくるという状況が生まれるわけですが、
１８歳が子どもか大人かも含めて、その歳で選挙に参加して誰に投票するか判断できるのでしょうかね。
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民主党は党最高顧問や副代表となっている重鎮議員に重要政策を担当させる方針を決め、最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当することになるそうです。

鳩山元首相といえば友愛外交における中国・韓国に大幅譲歩した外交や米国に対する「トラスト・ミー」発言や温室効果ガス25％削減の国連演説など、海外のメディアには「ルーピー」と揶揄され日本の信用を落とす外交が目立ちました。
菅直人前首相においては在日韓国人献金問題が明らかになった直後に東日本大震災から福島原発の事故により献金問題が有耶無耶にされた経緯があります。原発事故の初期の対応において問題が取り沙汰されたりしました。また、首相当時に国会の施政方針演説において、「最小不幸社会の実現」を語りましたが、そのあまりに不安な対応に、読売の社説で『「最小不幸社会」を目指したはずなのに、「宰相」による不幸社会に陥ってしまっている。』と「宰相不幸社会」という最悪の評価を受けていました。
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朝日新聞の朝刊に６８歳の男性が投稿している記事が話題になっています。この男性は民主党に投票したらしいのですが、期待していた政策やマニフェストが実行されないばかりか、約束を破って増税まで行おうとしている民主党への決別の言葉で締めくくっています。

ただまぁ、その人口比率で圧倒的優位な団塊以上の世代が、実質、票数を支配している現状です。
年金や社会保障の問題を支える若者の働く世代が減っていくこれからの時代においては、机上の空論という旨みにつられて一度でいいから政権を取らせてみようなどという過ちを二度と繰り返さない事を願うばかりです。
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