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成人年齢の18歳に引き下げ 今国会で議論へ 国民投票法と民法上の問題

民主党憲法調査会は9日、成人年齢の18歳に引き下げ問題関連法案提出の方針を踏まえ今国会で議論する方針を確認しました。国民投票法は投票権を18歳以上と定めていますが、民法上の成人年齢は20歳となっている為、整合性を持たせる必要があるためとしています。

成人年齢の18歳へ引き下げ、今国会で議論へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)成人年齢の18歳へ引き下げ、今国会で議論へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 衆院憲法審査会(大畠章宏会長)は9日、役員会を開き、今国会で、成人年齢の18歳への引き下げ問題を当面の議題とする方針を確認した。

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法は、18歳以上に投票権を認めており、同法の付則は国に成人年齢の引き下げをへ検討するよう求めている。

(2012年2月9日18時33分  読売新聞)

>憲法改正の手続きを定めた国民投票法は、18歳以上に投票権を認めており、同法の付則は国に成人年齢の引き下げをへ検討するよう求めている。

ようするに選挙のために成人年齢を18歳に下げるということになるのだと思いますが、
成人年齢を下げるということは、少年法とか年金とか酒・タバコに関する対象年齢も関連した議題になるのでしょうか。。

高校生のうちに成人になり選挙できる人が出てくるという状況が生まれるわけですが、
18歳が子どもか大人かも含めて、その歳で選挙に参加して誰に投票するか判断できるのでしょうかね。

■成人年齢に関わる主な関連法案
日本国憲法の改正手続に関する法律 – Wikipedia日本国憲法の改正手続に関する法律 - Wikipedia

投票権者は18歳以上の日本国民(3条)。ただし、18歳以上の者が国政選挙で投票できるように公職選挙法の選挙権の年齢や民法の成人年齢(20歳以上)などの規定について検討し必要な法制上の措置を講じて、18歳以上の者が国政選挙で投票することができるように改正するまでは、国民投票の投票権者も20歳以上とする(附則3条)。

少年法 – Wikipedia少年法 - Wikipedia
未成年者喫煙禁止法 – Wikipedia未成年者喫煙禁止法 - Wikipedia
未成年者飲酒禁止法 – Wikipedia未成年者飲酒禁止法 - Wikipedia

2012/1/25
選挙権年齢18歳に引き下げ 関連法案提出へ 国民投票法+(1/2ページ) – MSN産経ニュース選挙権年齢18歳に引き下げ 関連法案提出へ 国民投票法+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

 野田佳彦首相は25日、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」への引き下げに向け、公職選挙法改正案など関連法案を今国会に提出する方針を固めた。憲法改正手続きを定めた国民投票法は投票権を18歳以上と定めていることから整合性を持たせる必要があると判断した。一方、民法では「成人20歳をもって成年とする」(4条)と定めており、成人年齢も合わせて改正するかどうかが大きな焦点となる。

 民主党憲法調査会(中野寛成会長)が18日に選挙権年齢の引き下げを議題とする方針を決めたことを受けての措置でもある。選挙権年齢は他の法律と密接に関連することから、首相は各省庁で調整する必要があるとして議論を引き取ることを決めた。

 国民投票法は平成19年5月に成立し、22年5月に施行された。本則で投票権を有する年齢を18歳以上とした上で、付則で同法施行までに公職選挙法や民法などの関係法令について「必要な法制上の措置を講ずる」と定めている。

 ところが、21年9月の政権交代後、関係法令の改正に向けた議論は停滞。各省庁の事務次官らで構成する検討委員会も、国民投票法施行直前の22年4月を最後に開かれていなかった。

 政府は2月中旬に事務次官らによる検討委員会を再開し、引き下げに伴う問題点や対策を整理。今国会への関連法案提出に向け、調整を急ぐ方針だ。

 国民投票法が求めている民法上の成人年齢(20歳)の引き下げについては、法相の諮問機関「法制審議会」の部会が21年7月、報告書を策定。成人としての判断能力と選挙に対する判断能力は一致していることが望ましいとして成人年齢を「18歳に引き下げるのが適当」と結論づけた。

 成人年齢のデータがある187の国・地域のうち、成人年齢を18歳以上としているのは、英独仏など141カ国に上る。米国は州ごとに異なるが、18歳以上が多いとされる。

 23年9月現在の20歳以上の有権者数は約1億436万人。18、19歳の人口は約247万人(21年、在日外国人を含む)いる。

2012/1/27
選挙権:「18歳に」議論再開 来月から、政府の検討委 – 毎日jp(毎日新聞)

 藤村修官房長官は26日の記者会見で、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正など成人年齢の引き下げ問題を協議するため、政府の検討委員会を2月から再開すると明らかにした。竹歳誠官房副長官をトップに各府省事務次官らで検討委を構成する。成人年齢に関する法令は約200に上ることから、一定の時間をかけて見直しを検討する方針だ。

 憲法改正手続きを定めた国民投票法は07年5月に成立し、10年5月に施行された。同法は18歳以上に投票権を認めており、公選法や民法の成人年齢についても10年の施行までに「必要な法制上の措置を講じる」と付則で規定した。しかし、09年の政権交代後は議論が停滞し、検討委は休眠状態が続いていた。

 藤村長官は「関係法令も多数に上り、制度間の整合性など課題が非常に多い。慎重に検討する」と指摘。今国会に関連法案を提出するのは困難との考えも示した。

 成人年齢引き下げをめぐっては、民主党憲法調査会(中野寛成会長)が今月18日に公選法改正の議論を優先的に進める方針を確認していた。

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