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特定秘密保護法案巡る委員会質疑で民主党の福山哲郎議員、理解能力不足で同じ発言と暴言を繰り返す

29日に行われた特定秘密保護法案の参議院国家安全保障特別委員会の審議における一連の騒動について、特定秘密保護法案に反対する民主党及びマスコミは、政府側の言葉狩りなどの攻撃をしています。
事の発端は委員会に先立つ理事会で民主党が出席を要求した菅義偉官房長官について、与党は「調整したが出席できない」と回答したため野党は理由を明確にするよう求め委員長に詰め寄って審議の進行を妨害、委員会は開会されたものの、自民党の質疑終了後、いったん休憩に入りました。
2時間遅れで審議が再開されましたが、民主党の福山哲郎議員は現在の秘密管理に関わる政府の基準を巡って、特定秘密保護法案を担当する内閣府特命担当相の森雅子大臣に何度も同じ質疑を繰り返しました。
同じ質問を繰り返す福山哲郎議員に森雅子大臣は質疑に対する答弁をさせられる事態となりました。

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民主党 福山哲郎議員「『省庁ごとに、それぞれ別の基準によってバラバラに管理されており』って、統一管理基準はあるんです。何を言ってるんですか。もし、これを訂正するなら、衆議院の審議は全部やり直しだ」
秘密保護法案担当相 森大臣:「特別管理秘密は、各省ごとにバラバラに管理されているという現状を説明した」
民主党 福山哲郎議員:「何が各省の申し合わせだ。無責任なことを言うな」

これ、両者同じことを言っているのです。
「統一管理基準はある」しかし、「省庁ごとに、それぞれ別の基準によってバラバラに管理されている」ということです。
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信濃毎日新聞『201X年11月、「罪名 特定秘密保護法違反」で自衛隊ヘリに苦情を入れた市民が逮捕される』という妄想社説を掲載

「特定秘密保護法案」が7日、衆議院本会議で審議入りしました。
国家機密を漏洩した公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法案」ですが、情報公開法が保障する「知る権利」を侵害されるとして、連日多くのメディアが批判しています。
ただ、日本のメディアでは「知る権利」の事を『国民の「知る権利」』や『市民の「知る権利」』と報じられることが多く、メディア側の言う「知る権利」は「報道及び言論の自由」や「情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)」の侵害への懸念とみられます。
「特定秘密保護法案」に反対をしている新聞は『北海道新聞、中日新聞、静岡新聞、信濃毎日新聞、京都新聞、神戸新聞、愛媛新聞、西日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報』などであり、中には特定秘密保護法案によって市民が逮捕される事案を懸念している新聞があります。

信濃毎日新聞『201X年11月、「罪名 特定秘密保護法違反」で自衛隊ヘリに苦情を入れた市民が逮捕される』という妄想社説を掲載

信濃毎日新聞『201X年11月、「罪名 特定秘密保護法違反」で自衛隊ヘリに苦情を入れた市民が逮捕される』という妄想社説を掲載

信濃毎日新聞は社説で、戦時中に社会主義的な雑誌に掲載された論文が共産主義的であると容疑をかけられ記者らが逮捕された『横浜事件』や、201X年11月の早朝に長野市に自衛隊のヘリコプターが予告なしで来たため苦情を入れた市民が「罪名 特定秘密保護法違反」で逮捕されるという架空の話を例に挙げて、だから「特定秘密保護法案」は戦時中の日本に戻るというような批判をしていました。ちなみにその前まではアメリカ米軍のオスプレイなどの批判を繰り返していたのですが、信濃毎日新聞もそうした左派的な傾向のある新聞ということなのでしょう。

もちろん、日本が軍事国家になるようなことがあってはいけませんが、戦時中の日本国内で愛国心を煽り戦争賛美のプロパガンダを繰り返していたのは、当時の日本のメディアだということを忘れてはいけません。

今でも、日本のメディアは国民を盾に「知る権利」や「報道の自由」を乱用しているように見えますし、中国や韓国寄りのメディアは、国民に「知らせない権利」とばかりに、都合の悪い問題は報じられないことが多々あります。

そもそも国防や国家機密を守るための法案であり、『国家機密を漏洩した公務員らへの罰則を強化する』法案であるのに、メディアの人間が自分たちの権利の為に国民や市民を利用している報道こそ問題があるように思いますし、スパイ天国とまで言われる日本ではスパイ防止法も必要です。しかしながら、こうしたメディアを見ていますと、そうした都合の悪いことは報じられることはまずないのでしょう。
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