高市早苗氏が自民党総裁および内閣総理大臣に就任したことを背景に、参政党など自民党以外の政党が「高市政権を応援する」という名目で自党への投票を呼びかけるケースが見られます。

高市支持なら自民党

これは抱きつき戦略と呼ばれる選挙戦術の一環ですが、高市首相の熱烈な支持層（岩盤保守層）を取り込もうとしていますが、これは他党へ票を分散させ、結果として与党の過半数割れを狙っているものなので「高市支持なら自民党」に投票すべきで注意が必要です。

「補完勢力」の主張の罠

参政党は、高市首相を支える自民党の現職議員がいる選挙区にも対抗馬を立てており、実際には高市政権の基盤を削る（足を引っ張る）行動をとっています。

 保守的な層からの支持が厚い高市氏の政策（国家観や経済安保など）と親和性が高いことを強調し、「高市政権を支えるためには、自民党内だけでなく、外部からも補完する勢力が必要だ」といった論理で支持を訴えているようですが、高市政権を支える党は日本維新の会だけで、今のところ他の野党は反高市政権であり、自民党とは政策が異なる政党です。

MBSの報道番組「よんチャンTV」において1月21日、ジャーナリスト武田一顯氏が政党を政治意識を分類するフリップの中で特定の政党（自民党や維新の会など）の政治的立場を「強くてこわい日本」といった言葉で表現したことがインターネット上などで話題となりました。

日本維新の会 藤田文武共同代表もTwitterにて「こわい日本って。なんですかこれは。」と反応しています。

Xユーザーの藤田文武(日本維新の会 共同代表)さん: 「こわい日本って。なんですかこれは。」 / X

一方で立憲・国民・れいわ・共産は優しくて穏やかな日本としていました。

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27日公示で2026年2月に投開票が予定される衆議院総選挙の各党が公約を出しています。
ここではまず自民党・日本維新の会・立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合・国民民主党を中心にまとめていきます。
2026年1月19日、高市首相が通常国会冒頭での衆議院解散を表明しました。高市政権への真を問う「未来投資解散」として、2月8日投開票の極めて短い日程で行われます。

毎日新聞は19日、『「高市さんは働く前に解散か」　物価高に苦しむ市民から失望の声』という記事を報じていて、衆院を23日に解散すると表明した高市早苗首相について、無料配布の弁当を受け取りに来た女性の「高市さんは『働いて、働いて、働いて』と言っていた。でも、私たちの暮らしのために働く前に解散してしまった」の声があったと報じました。

ここでは高市早苗首相が本当に働いていなかったのかの検証と、この毎日新聞の記事に登場する物価高に苦しむ市民(女性)が得られる支援や手当について取り上げます。

2026年1月19日、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」が綱領および基本政策を発表しました。従来の立憲民主党の政策と比較して、公明党との合流により「現実路線への歩み寄り」と「生活者重視の具体策」がより明確になっています。

中道改革連合の政策と自民党の政策の比較

2026年1月19日に発表された新党「中道改革連合」の基本政策と、自民党（高市政権）の政策の主な比較は以下の通りです。

正直、今までの政策とは真逆の政策となっており、これは左派的政策が右傾化したものとは何が違うのかといった議論も出てきそうです。

また、食料品の消費税についても中道は恒久的にゼロとしていますが、以前にもあったように財源の話になると、「ジャパンファンド」の創設や既存基金の活用といった机上の空論をあげており、以前のように仮に政権を取ったとしても実現が難しそうな根拠となっています。

また、立憲民主党時代の仲間だった共産党からも「安保法制合憲」「原発再稼働容認」が新党合流者の前提との認識なら新党は「右でも左でもなく中道」と言えないとのツッコミを受けています。

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BSフジのプライムニュースで中道改革連合を結成した野田佳彦氏（立憲民主党代表）と斉藤鉄夫氏（公明党代表）に「生活者ファーストの大義って何だと思いますか? 」と落合陽一が質問したところ、「日本ファースト、国家ファーストですね」と返答しました。¹

詳しい話の内容抜粋

落合陽一「これをお2 人に聞いてみたかったことなんですけど、生活者ファーストの大義って何だと思いますか?」

斉藤鉄夫氏「生活者会大義パーストの大義後は先ほど申し上げましたように生活者人間よりもっと大切な他のものがあるなんとかファーストということだと思いますね。」

野田佳彦氏「あの、ま、ある種日本ファースト、 あ、日本国家ファーストっていう意味の対義が生活者ファーストになっちゃいますけどね。 その意味ではね、例えばね、あの、今準分かりやすいのは、あの、株価が買ってますよね。 はい。 資産持ってる人はより豊かになってます。一方で円安が進んでますから、戻らない人たちは物価がより上がってインフレで苦しんでます。 残念ながらこうやって2 局化してますよね。 で、強い経済と言ってるけれども残念ながらその恩恵を受けない人たちがたくさんいます。 その恩恵を受けてない生活者の危機に対してその課題に対して答えていくってのが生活者ファースト」

現代の政治で「右翼」「左翼」と分類するフランス革命が勃発したのがきっかけで生まれた言葉と概念ですが、「中道主義」あるいは「中道派」は右翼でも左翼でもないみたいな使われ方をしていたりします。
しかしながら中道改革連合の「中道」はそうではないようです。

「それぞれに適した選択をする」ことで、「常に真ん中というわけではありません」と説明していますが、そもそもの本来の意味をぼかしているようにみえます。

立憲と公明の中道の説明は本質をぼかしている

立憲民主党と公明党は、中道とは「それぞれに適した選択をする」ことで、「常に真ん中というわけではありません」と「中道改革連合」　という新党を結成したのですが、どうも今回の「中道」という名前のこだわりには、公明党の重視してきた理念に立民の野田佳彦代表が旧民主党時代から愛着のあった「民主」の名を捨ててまで公明党と組みたかったのだろうかと考えてしまいます。

『中道を「右でも左でもない間をとる考え方として、世界の各国でも位置づけられる」とし、野田氏の説明は「王道」とみる』と朝日新聞は専門家の言葉として伝えています¹が、今回の場合、公明党の主義思想に野田佳彦代表が乗っかったというのが本当のところでしょう。

立憲民主党と公明党は新党「中道改革」の結成に合意との報道がありました。あわせて時事通信社が『自民党・公明党の連立解消による影響シミュレーション』を公開しましたが、圧倒的に中道改革が議席数を獲得するという予測を立てています。

2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機「殲-15」が、領空侵犯の警戒（対領空侵犯措置）にあたっていた航空自衛隊のF-15戦闘機に対し、2度にわたって火器管制レーダー（ミサイル発射の照準合わせに使用される、極めて危険な行為とされる）を断続的に照射しました。¹

防衛省は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」として、中国側に強く抗議しました。高市早苗総理大臣も「極めて残念」と表明し、冷静かつ毅然と対応する方針を示しています。²

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沖縄における反日・反米軍の動きが国際的規模に達している。その背後で中国や韓国が支援しているのだ。そうしたなかで親中派が一定以上の力を持つと、沖縄県民に同調圧力をかけ、住民投票で多数派を形成する。そこで中国が「沖縄の独立支持」を宣言する。クリミアの再現である。日本国民は、いかに尖閣諸島を守るかに汲々としている。しかし中国は、尖閣を含む沖縄県全体を乗っ取る戦略を構想しているのだ。孫子の兵法では「戦わずして勝つ」ことが最善の策とされる。まさにこの「戦わずして勝つ」戦略が、沖縄のクリミア化なのだ。日本はこれまで、中国の強かな戦略に痛い目に遭わされてきた。日中戦争では、中国国民党と日本陸軍が戦わされ、わが国は国際的に孤立させられていった。尖閣問題では、「棚上げ論」に応じることで、中国に軍事力を高める時間を与えてしまった。この「沖縄のクリミア化」を荒唐無稽な戦略と考えるべきではない。

中国の呉江浩駐日大使がXにて新時代中国の国防として『新中国成立から 70 年以上、中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない。改革開放以来、中国は世界平和の促進に努め、軍隊の人員を自主的に400万人余り削減してきた。』とポストしています。

これに対して『これってどこの国の出来事だっけ？(文化大革命)』や『ではなぜ国防費が増えているの』といったツッコミが多数寄せられています。

日本首相の高市早苗氏が国会で台湾有事への自衛隊対応可能性を示唆した発言に対し、中国は日本への旅行を控えるような呼びかけを中国内で出したり(渡航自粛の呼びかけ)、日本への飛行機を出さないようにしたり(航空便への影響)、Xでは中国政府関連と見られるアカウントが、日本を貶めるようなポストを出すキャンペーンがされています。

中国が切ったカードは「よくわからない交流会の出席停止」であったり、「日本アニメの上映停止（人気作は除く）」であったり、「輸入停止していた日本産の水産物の輸入停止」という効果がよくわからないものだったり、「パンダの貸し出し停止」という既にパンダは返還してたやんけといった良く分からない対抗策なんですが、正直中国のこれまでの対抗策は必死さを感じさせます。

こうした中国に対して今一番日本がしてはいけないのが「感情的な反中政策」「日中の完全な関係断絶」「単独での制裁、非難」「対話の中断、外交無視」です。

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逆効果になるNG対応（やってはいけない）

そして日本が今やるべきは「中国の態度を一方的に改めさせる」方法は存在しませんが、日本と国際社会が “中国にとって関係悪化が損になる状態” を作り出すことで、行動を抑制し、態度を変えさせる努力をすることです。

中国に“変わらないと損”と思わせる圧力と利益の両方を作る
これが最も効果のある方法です。

小野田紀美経済安全保障担当相は2025年11月18日の記者会見で、ユーザーが提示した発言とほぼ同じ内容の認識を示しました。これは、高市早苗首相の国会答弁（台湾有事に関するもの）を受けて中国政府が日本人への渡航自粛を呼びかけたことに関連した発言です。 ¹

発言の要旨は以下の通りです。

• 「何か気に入らないことがあったら、すぐに経済的威圧をしてくるところに依存しすぎるということは（サプライチェーンや観光などに対する）リスクではある」
• 「リスクがあるところに経済的に依存するということは危険だと認識はしなければいけない」 

小野田大臣は、特定の国（この文脈では中国）が政治的な理由で経済的な圧力をかけてくる現状を踏まえ、サプライチェーンだけでなく観光分野においても、その国への過度な依存は経済安全保障上のリスクであると警告し、リスク低減の重要性を強調しました。²

アメリカのドナルド・トランプ大統領が10月27日から29日の日程で日本を訪問しました。来日中、高市早苗首相はトランプ大統領と初めての首脳会談を含む様々な交流を行い、個人的な信頼関係の構築に努めました。

高市早苗首相とトランプ米大統領は、10月28日に東京・元赤坂の迎賓館で初めてとなる日米首脳会談を開催しました。会談後、両首脳は日米関係の「新たな黄金時代」の構築を盛り込んだ共同文書に署名し、両国の絆を一層強固なものとしました。

国会で21日に行われた総理大臣指名選挙で自民党の高市早苗総裁が総理大臣に指名されました。
参議院では過半数まで高市総裁が1票足りず高市総裁と立憲民主党の野田代表による決選投票の結果、▼高市総裁が125票、▼野田代表が46票、▼決選投票の対象となった2人以外の氏名が書かれた無効票が47票、▼白票が28票で、高市総裁が最も多くの票を得て、総理大臣に指名されました。¹

当初、高市早苗氏と相性がいいのは国民民主党だと思っていましたが、蓋を開ければ与党（自民党）と野党（日本維新の会）との間で進められた連立交渉における玉木氏の言動や、その結果として「ポスト」を逸した状況がありました。