公明党の斉藤鉄夫代表は記者会見で自民党との連立政権を離脱することを表明しました。
「国政選挙における党どうしの選挙協力はいったん白紙にする。わが党が擁立する衆議院小選挙区候補への自民党からの推薦は求めない。自民党候補への推薦も行わない。それでも人物本位、政策本位で応援できる地域も少なくない」として「企業・団体献金の受け手を党本部と都道府県連に絞るという規制強化の実現を自民党に求めた。しかしながらこのたびの自民党の回答は『基本的にはこれから検討する』という、まことに不十分なものであり、極めて残念だ」と述べました。1
続きを読む 公明党、自公連立離脱へ 連立解消による主な効果と国民民主党政権の動き自民党は4日の総選挙で決選投票で小泉進次郎氏を破り高市早苗氏を新総裁に選出しました。
決選投票で高市氏が議員票と都道府県票の合計で185票を獲得し小泉氏は同156票でした。
高市早苗氏が掲げていた主な政策や主張は政策では減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計に着手やガソリン税の暫定税率を廃止、ベビーシッターや家事支援サービスを利用した場合の税額控除を挙げています。1
続きを読む 自民党新総裁に高市早苗氏。日本初の女性総理誕生の見通しトランプ大統領が2025年1月20日に就任してから8か月と8日になりましたが、就任移行外交・経済・政治は彼によって多くの修正がされ、その度に反発や批判によって修正されたり、沢山の人が職を失ったりしています。
1トランプ大統領は、23日の国連演説でほぼ1時間にわたり世界の諸問題について語り、自らの成果を誇示しつつ、国連や同盟国を激しく批判しました。演説の冒頭ではアメリカが「黄金時代を迎えている」と述べ、自分は複数の戦争を終わらせたと強調しました。これをノーベル平和賞に値する功績だとまで言い、アメリカと自分自身を持ち上げました。
続けて彼は国連そのものに矛先を向けました。国連は声明を出すだけで実際には紛争解決に役立っていない、亡命希望者を支援してアメリカの国境を脅かしていると非難し、自分の演説や訪問を妨害したとも訴えました。確かに国連の限界は専門家の間でも指摘されますが、トランプ氏自身が資金拠出を大幅に削って国連の活動を弱めているため、批判は自己矛盾でもあります。
最も厳しく攻撃したのはヨーロッパでした。再生可能エネルギーへの投資や移民受け入れを「自滅行為」と断じ、移民が欧州の文化や伝統を破壊していると主張しました。さらに気候変動を「世界最大の詐欺」と呼び、グリーンエネルギーに依存する欧州を「失敗する」とまで言い切りました。この言葉には会場から驚きの反応が上がりました。
第2次トランプ政権では当初から経済と外交が大いに混乱した政策しては『第2次トランプ政権の関税2』というものがありますが、同盟国の日本に対してすら当初24％の関税が設けられ、7月には関税措置をめぐる交渉で15％まで引き下げられました。
トランプ大統領は関税外交でもそうでしたが、最初に大きくふっかけて反応を見て対応をコロコロ変える節があります。
トランプ流交渉術とも呼ばれるその手法は毎回相手を動揺させ、講習を有利に進めようとしているらしいですが、オオカミ少年のようなその振る舞いをTACO (Trump Always Chickens Out / トランプ大統領はいつも尻込みして退く)3という造語も作られ揶揄されていたりします。
第2次トランプ政権でのトランプ大統領の政策や発言を全て取り上げるにはあまりにも多くの出来事がありすぎるのでここまでにして、今月末に彼がとんでもないことをいくつか発言しているのでそちらに注目したいと思います。それらは残りの任期が3年以上あることを考えてもとても頭の痛い発言であり、今後同盟国の日本にも影響がありそうな内容です。
まず、トランプ大統領は27日、西部オレゴン州ポートランドへの派兵を国防長官に指示すると明らかにしました。4これは「移民税関捜査局の施設をアンティファや国内のテロリストによる攻撃から守るため」という理由を挙げていますが、彼の言うアンティファや国内のテロリストというのはアメリカは王政ではないとして「ノー・キングス」と題した抗議集会に参加している人々を指しているからです。彼は22日、反ファシズムを掲げる人たちや運動を指す「アンティファ」を国内テロ組織に指定するための大統領令に署名していて、かつ、派兵しようとしているポートランド市や南部テネシー州のメンフィス、すでに派兵した西部カリフォルニア州のロサンゼルスや首都ワシントンのそれぞれの市長が民主党選出であることから政治的な兼ね合いがあると見られています。
トランプ大統領は19日、国内メディア報道が過度に否定的であり、それゆえに「違法」であると主張しました。5
また、政敵2人を起訴するよう圧力をかけられていたが応じず、トランプ大統領が「辞めさせたい」と述べていたバージニア州東部地区のエリック・シーバート連邦検事が辞任しました。6
トランプ大統領は就任後、彼を批判するメディアや政治家を弾圧するような政策が目立っています。トランプ大統領が米紙ニューヨーク・タイムズに名誉を毀損（きそん）されたとして損害賠償を求めた訴訟を却下されてもいますが、制裁の可能性があるとして番組の無期限休止したABCのキンメル氏のような影響も出ています。
また、報道統制も軍事において始まっており、トランプ大統領に対するネガティブな報道は「違法」である可能性があると示唆しています。
このような報道統制は権力のチェック機能が失われたり民主主義の崩壊に繋がりかねない危うさがあります。そして報道や言論は表現の自由の一部であり、国際人権規約や憲法などで保護されるべきですが、こうした規制や弾圧は権利を侵害しています。
そしてこうした報道統制は最初、軍事・国家安全保障関連情報という「例外扱い」の範囲で始まることが多いですが、一度制度化されると「反体制派」「政府批判派」など幅広な分野に適用が拡大されかねません。
最後に、トランプ米大統領が台湾に対する4億ドル（約590億円）以上に及ぶ軍事支援を承認しませんでした。中国への配慮と見られています7が、こうした行動は将来、同盟国の日本が侵略の危機に際してもアメリカは行動をしないという可能性を示しています。
一方で「ウクライナは全土を奪還し勝利できる」とトランプ大統領は自身のSNSに投稿8しましたが、これについても同様に一貫性がないとという見方がされています。
トランプ大統領はノーベル平和賞が欲しいようですが、イスラエルによるガザ進行にもイスラエル寄りの発言や政策が問題になっている以上、それは絶対に無理な話でしょう。
それでもなぜ、トランプは支持されるのか: アメリカ地殻変動の思想史 | 会田 弘継 |本 | 通販 | Amazon
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が、日本時間の19日午前2時すぎからホワイトハウスで行われる1という話を聞いて、今回はうまくいくことを願っていたのですが、ドイツのメルツ首相は和平よりまず停戦をすべきという姿勢2を崩さず、イタリアのメローニ首相がそれを見て目を回す始末(もちろんXで話題になったが、メローニ首相が卒倒したみたいなことにはなっておらずなにか発言したということもなかった)3、アメリカ陣営のゼレンスキー大統領いじめは行われず、終始和やかに終わったように見えたが、結局プーチン大統領との交渉は上手くいくかは不透明で4、挙句の果てにはトランプ大統領はウクライナがロシアに戦争を仕掛けたと発言しました。
そもそも今回の会談の前からトランプ大統領はウクライナに対してロシアに占領されている地域を諦めるように要求5しており、ウクライナはもちろんのこと欧州としても、それらの要求は飲めないとみられます。
続きを読む トランプ「NATO加盟なし、領土譲歩要求」追い詰められるウクライナと分かれる欧米の戦略ようやくウクライナとアメリカの交渉が始まり、ロシアがウクライナに進行して始まった戦争が止まると思った次の日に、あろうことかアメリカの大統領と副大統領がウクライナの大統領にロシア寄りの主張をしてぶち壊しにするとは思ってもみませんでした。
ここ最近静岡県の川勝知事という方が静岡県庁で行われた新規採用職員向けの訓示での発言の内容が批判されているのですね。
産経新聞の4月2日の記事によれば知事は「県庁はシンクタンク。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方。それを磨く必要がある」などと述べたとされています。1
この内容どおりならば職業差別とも取れるもので農業や牧畜などの肉体労働に従事する人々と知的・文化的な職に従事する人々との間に不要な格差や偏見を助長する可能性があるわけです。
2そこで同じく2日にアベマタイムズで訓示全文が公開されているのでその発言の箇所を読んでみました。
とにかく長い。これは前もって用意した原稿を読んだのかわからないのですが、話の脈絡があっちに行ったりこっちに行ったりしているのです。
お話が好きな人特有の、要らないこと言っちゃうタイプの人のような気がします。
続きを読む 静岡の知事さんが何を言ったのか訓示全文を読んでみた2011年3月11日に起きた東日本大震災から12年が経ったそうです。
東日本大震災は当初「東北関東大震災」と呼ばれていたのですが、東北付近や関東付近に多大な災害の影響が起きた震災でした。メディアでは震災直後からしばらくして『東日本大震災』で統一されました。
日本周辺における当時の観測史上では過去最大の地震の大きさに驚かされていたわけですが、発生当初、自身に慣れている日本人の多くがある種、楽観していたように思います。土砂崩れや家屋が崩れることは想像していてもあれ程の大津波が人々の命を奪い、その後の暮らしを一変させ不幸にされた震災になるとは誰も想像していなかったのです。当時のTwitterの様子を見ていてもあまり地震をタイムラインに流すな、騒ぐんじゃないという空気がありました。
けれどその後津波の発生が知らされると、ただならぬ事態に皆が動揺していました。我々はその後起きる異常事態をただただ待つしかなかったのです。
未曾有の大津波、それによって流される家屋、そして奪われる多くの人命。発生当初情報があまりにも少なく、不確かな情報が拡散され風説の流布が散見されました。
そんな中で情報元と知見をまとめる作業をするしかわたしにはなく、その流れで募金活動や救援物資やボランティア団体の情報をまとめるサイトを作っていたこともありました。(その後、Googleなどの大きな企業が確かな情報をまとめるサイトを開設してわたしはそれらを見届けて活動を停止しています。)
原発事故は未だに日本の悪い評価として日本の国内や海外でも批判の対象にされてきていますが、福島はインフラなどは着実に復興しているようですが、生業に関しては震災以前とは比べ物にならない状況が続いています。
震災当時から必要な物資が各地に届かないという問題も印象に残っていて、震災が起きていないわたしの街のスーパーでもトイレットペーパーや水が無くなったり、パンやインスタント麺といった食べ物でさえもなくなったのです。
いわゆる震災時の不安から買い占めてしまう人や同じく震災の影響を受けていた関東付近の親類に送るという人、さらには買い占めてネットで転売する人が出始めたのもこの頃です。
日本の規律や礼儀正しさは震災の当時に海外から称賛されましたが、一方で、窃盗や詐欺、そして助成に対する性犯罪も多く起きていたそうで、決して良いところだけがあったわけではなかったのです。都合の良いところだけを報道する日本のメディアの体質という残念な部分も未だ課題となっています。
「東北の復興なくして日本の再生なし」と言った安倍元首相も今はおらず、コロナやウクライナの戦争の影響による物価高は日本全体で問題となっています。
あの震災を忘れず、岩手県・宮城県・福島県の被災3県に私達で出来る復興の手助けは何かを考えていきたいと思います。
参議院予算委員会で日本維新の会のアントニオ猪木議員が「日本の北朝鮮外交について」質問する際に「元気ですか！」と大声を出し「元気があれば何でもできる。質問もできる。猪木の常識、世間の非常識と申しますので、すみません」と発言しました。
このアントニオ猪木議員の「元気ですか！」について、アントニオ猪木議員の質問の後に山崎力参院予算委員長は「最初のご発声は元気が出るだけでなく心臓に悪い方もいらっしゃると思いますので今後はお控え願いたいと思います」と注意しました。
アントニオ猪木議員は北朝鮮で親善勲章第１級を授与された際にも「元気ですか！」とやって驚かせていましたねw
「猪木の常識、世間の非常識」のアントニオ猪木議員ならやりかねないことですが、このことは本当にどうでもいい問題であったりします。
それよりもアントニオ猪木議員が北朝鮮と干与しており、これを政治活動としている事のほうが重要な案件ですよね。
１９９４年の参議院議員時代にアントニオ猪木議員は金容淳の招きで北朝鮮を訪問し、師匠の力道山の娘、金英淑(当時の北朝鮮のスポーツ省大臣の嫁)や何人かの要人と会っており、以降２０回以上北朝鮮を訪問しています。
北朝鮮は核・ミサイル開発に関する問題で国連などから制裁されており、日本は国連とは別に独自の制裁をしていますが、アントニオ猪木議員は２０１３年に参議院議院運営委員会理事会に訪朝不許可を受けましたが、これに反発し訪朝を実行したために参議院議院運営委員会理事会は懲罰動議が可決、参議院本会議で登院停止30日とすることに維新を除く賛成多数で可決しました。
在日でも日系人でもなく日本人として北朝鮮とパイプを持っている人は限られているわけですが、日本は北朝鮮による拉致問題などの問題が山積しているのですから、アントニオ猪木議員がいくら個人的な訪朝とはいえ、勝手に日本の政治家が北朝鮮と関係をもつことは迷惑でしかないのですね。
続きを読む 参院予算委でアントニオ猪木議員「元気ですか！」と叫び、予算委員長に注意される
総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長は11月15日、外国人が通名(通称名＝日本人名)を記載する際の要件を厳格化した上で、原則として変更を許さないという通達を出したことを、ZAKZAKが報じられています。
記事の中で自民党の片山さつき参院議員は「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」とした上で、外国人が通名を変えることは珍しくなく、犯罪行為の不正使用されるケースがあったということです。
「通名制度は、昭和１４（１９３９）年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の２１（４６）年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まりです。日本で生きていくにはその方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もありました」片山さつき参院議員は以前の通名制度について説明しています。
しかし、２０１２年７月に外国人管理業務の一本化などを目的に従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新され、住民基本台帳法が改正され、短期滞在者等は除く外国人も日本人と同一の住民票に記載されるようになりました。同時に外国人登録法は廃止され、通称が併記された外国人登録証明書も廃止となっていました。
片山さつき参院議員は「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいいのです」とした上で、「中国の習近平国家主席が国防動員法に基づいて、日本にいる中国人に登録を求めています。中国が沖縄県・尖閣周辺の空域に『防空識別圏』を設置するなど国内外で緊張感が高まる現在、通名で潜伏する中国人たちが北京政府の指示の下でいきなり蜂起するようなことは、絶対に避けなければなりません」としています。
続きを読む 総務省、在日外国人の通名変更禁止の通達。繰り返し通名変更による犯罪防止の為
東京選挙区に無所属で出馬している山本太郎氏の公式サイトに「山本太郎 百万人メールメール大作戦」のページが登場するも、公職選挙法やセキュリティ面で問題があると話題になり、現在は停止しています。
「山本太郎 百万人メールメール大作戦」のページには登録者以外に「紹介者」のメールアドレスを何人登録することが出来るようになっていました。
有識者が他人のメールアドレスを登録するのは公職選挙法に違反する可能性があります。
※追記 2013/07/19 17:50
現在、停止していたページが復活していますが、「有識者が他人のメールアドレスを登録」出来る以上、公職選挙法に違反する可能性は消えていません。
※追記 2013/07/20 10:44
公職選挙法に抵触する恐れがあるとして再度謝罪文の掲載とともに「百万人メールメール大作戦」のページが無くなっていますが、既に有識者が第三者にメールを送っており、事前に送信許可を取っていない人にメールが届くなどの問題が発生しています。
セキュリティ面でも問題があり、名前とメールアドレスがネット上で観覧出来るような状態となっていました。
選挙運動メールについてネット選挙改正後の公職選挙法においても、有識者がメールを送ったり候補者のメールを転送することは禁じられています。
また、候補者からの選挙運動メールについても「事前に送信許可を取ったメールアドレス」への送信のみが解禁であって、それ以外は違反となります。
続きを読む 山本太郎HP「百万人メールメール大作戦」公選法違反の可能性やセキュリティ面の問題で停止
政治家を引退したはずなのに、正解を去った後も積極的に日本の足を引っ張る発言や活動を、主に中国向きに行っている元民主党の鳩山由紀夫氏が、Twitterで謎のやる気を見せ、多くの国民から不安の声が挙がっています。
何をやるんだか、わからないけど、やめてー / “Twitter / hatoyamayukio: 今から何をやるんだか、わからないけど、やるぞー …” http://t.co/hf66pNmhMb
— Tomo (@cutplaza) July 11, 2013
民主党を辞める直前にも、日本の尖閣諸島について中国の取材に「尖閣諸島は日本が盗んだと思われても仕方ない」などと、あと一歩で外患誘致罪になりかねない発言を繰り返していました。
【鳩山由紀夫元首相「尖閣諸島は日本が盗んだと思われても仕方ない」発言 またも中国に利用される | CUTPLAZA DIARY】
【尖閣めぐる鳩山由紀夫元首相の度重なる中国寄り発言で「外患誘致罪」が話題に | CUTPLAZA DIARY】
選挙期間中にわざわざ活動するそうなのですが、またとんでもないことをする気なのでしょうか。
思えば、総理大臣になった時から、中国よりの発言や政策を繰り返してきた鳩山由紀夫氏・・・。
鳩山由紀夫氏の思想「友愛」が何かに似てるなーと思ってたんですが、映画化もされた「20世紀少年」の”ともだち”にソックリなんですね。
![20世紀少年 ＜最終章＞ ぼくらの旗 〔スペシャルプライス版〕 [DVD]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51XBvkmqj0L._SX353_CR0,0,350,300_.jpg)
「20世紀少年」のともだちは陰で世界を動かすカリスマ“よげんの書”“しんよげんの書”の記述通りに、2000年・2015年の世界滅亡を企てます。そして組織の勢力を拡大させていくと共に、政治にも本格的に介入しました。
続きを読む リアル「20世紀少年」のともだち、鳩山由紀夫「今から何をやるんだか、わからないけど、やるぞー」
自民党の高市早苗政調会長は１７日、神戸市で講演した際に、原発再稼働をめぐり「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」とし、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間はコストが比較的安い。エネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り、原発を利用しないというのは無責任な気がする」と発言したと東京新聞が報じています。
時事通信は「原発事故で死亡者が出ている状況ではない」として自民党はじめ、民主党などの野党から批判の声が上がっていると１８日に報じています。
民主党の細野豪志幹事長(「震災関連死」が1400人近くに上ると指摘した上で)「この数字を踏まえることができない人は政権を担う資格がない。与党の政調会長失格だ」
海江田万里代表「自民党幹部の発言には、命を軽んじる発言が多く見られる」
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）「死亡者が出ていなくても、精神的被害など計り知れない被害がある。今の日本では原発推進は目指すべき道ではない」
みんなの党の江田憲司幹事長「高市氏は即刻、政調会長、政治家を辞めるべきだ」
共産党の市田忠義書記局長「高市氏は福島県民の前で（同じことを）言えるのか。こんな人物に政党幹部を務める資格はない」
自民党の小泉進次郎青年局長「被災者の立場、苦しい環境に思いをはせ、国の責任を踏まえた上で発言しなければならない」
自民党の溝手顕正参院幹事長「人が死ぬとか死なないということと（再稼働問題を）一緒にすることはない」
公明党幹部「被災者の実態が分かっていない」
まず最初に「原発事故(福島第一原子力発電所事故)」の爆発や倒壊、放射能の被爆による死者はいません。
福島第一原子力発電所の4号機タービン建屋内の地下室で２人の作業員の遺体が後に見つかっていますが、これらの方も津波により溺死しています。
東京新聞は２０１３年３月１１日に、福島第一原子力発電所事故による放射性物質拡散による避難をした際に、避難場所で亡くなるなどした死者を「原発関連死」と表現し、その死者数を７８９人としています。
ちなみに東日本大震災における震災被害者の死者数は警視庁の２０１１年発表では１５８８３人と行方不明者２６７１人、避難場所などでの震災関連死の死者数は、復興庁の２０１３年３月３１日の調査結果の発表によると１都９県で合計２６８８人とされています。
警視庁によると、東日本大震災の犠牲者の死因は津波に巻き込まれたことによる「溺死」がほとんど(９０．６％ １４３０８人)であるとされています。
民主党の細野豪志幹事長は自民党の高市早苗政調会長の「原発事故による死亡者は出ていない」という発言に、「与党の政調会長として失格だ」と批判した上で以下のように発言しています。
「おそらく高市政調会長には、原発事故を起こしたという当事者意識がないんだと思いますね。与党の政調会長としては失格だと思いますね」
「この数字を踏まえることができない人は、政権を担う資格はないと思う」
まず、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故は民主党政権下で起き、「震災被害死者・震災関連死者および原発関連」は民主党政権下の救助や復興支援の状況で起きている事を忘れてはいけません。
また、民主党の細野豪志幹事長こそ「原発事故を起こしたという当事者意識」を忘れて自民党及び高市早苗政調会長を批判しているように見えます。
高市早苗政調会長は１８日、以下のように説明しています。
「誤解されたのならしゃべり方が下手だったかもしれない」
「被曝（ひばく）で直接亡くなった方はいないが、安全基準は最高レベルを保たないといけないと伝えたかった」
野党を始めとした政治家やマスコミにおいても、選挙前から政治家の言葉狩りを開始しています。
政府や与党の政治家はそれらに注意しながら喋らなくてはいけないのは当然かと思いますが、それにしても自分たちの見解を証拠に基づいて述べずに揶揄したり、日本の国益にかなわない批判が目立ちます。
つい最近ですと、日本維新の会の橋下徹市長の「慰安婦問題」の発言に対する政治家やマスコミの批判が例に挙げられます。
「原発事故」を飛躍した解釈で「関連死」も含めた批判や、企業や市民の努力で電気が足りている状況や、燃料費高騰による電気代の値上がりを踏まえたエネルギー政策は別に考えなくてはいけない課題です。
まだ避難民もおり復興も進まない被災地の状況がありますが、避難民や被災地を人質にしたり原発事故を政争の具にした政界論争にするのは、そろそろやめてもらいたいものです。
それこそ、被災者や被災地を置き去りにした議論であり、復興にはなにも役に立たないものです。
続きを読む 自民党の高市早苗氏発言へ批判が集中しているが、「原発事故死者」は存在するのか？
橋下徹市長の慰安婦問題や風俗業に関する発言について、記者会見でアメリカの国防総省のサキ(Jennifer Psaki = Jen Psaki)報道官が批判のコメントをしたと報道されています。
なお、朝日新聞は１６日の段階で「米政府当局者」が「厳しく非難した。」と、匿名の米当局の関係者のコメントを報じていますが、５時間後には「厳しく非難するコメントを朝日新聞に寄せた。」という表現に変更されています。
また、サキ報道官のコメントを時事通信をはじめ、日本の新聞がこぞって報じていますが、翻訳や新聞社の思想が影響しているのか、文章のニュアンスがそれぞれ異なる点は興味深い状況となっています。
【橋下徹市長の「慰安婦問題」発言で活発に報じる朝日新聞とアメリカの立場 | CUTPLAZA DIARY】
明らかにされていない不可解な点は、１６日時点の朝日新聞が報じた「米政府当局者」が「朝日新聞に寄せた」人物がサキ報道官と同一人物なのかどうかということです。
ならびに、１７日の記者会見のコメントの報道では、朝日新聞だけが「朝日新聞記者の質問に答えた。」としていますが、他の新聞記者は質問しなかったのかどうかと、どういった内容で質問したのかが明らかにされていません。
★追記 2013/05/17 23:18 虚構ブログさんで朝日新聞の全文及び翻訳がおかしい件について言及されています。また、公式に公開されている国防総省の記者会見の内容についても訳してくださっています。
また、海外のニュースでどのように報じられているかの検証も必要ですが、日本のメディアはそれらを国内に流しているところが少ないように感じられます。
現にBBCなど海外のメディアでは「慰安婦」について「Sex Slaves」と表現して報じています。
日本のこれまでの慰安婦問題における海外への主張の仕方が疎かであったかということでしょうが、世界的に売春が認められない問題を橋下徹市長が独断的に話をしたばかりに間違った内容で海外に広まっている以上、アメリカの立場としては否定および批判するのは当然の結果であったのでしょう。
続きを読む 橋下徹市長発言を批判した米国防総省サキ報道官発言における各新聞会社の報道の違い
大阪の橋下徹市長が在日米軍司令官に対し発言した「慰安婦問題」と「風俗業」の話を巡る一連の批判から謝罪に到る問題と、
日本としての「慰安婦問題」の主張は別にして見なくてはいけない。
何にしても、アメリカでは売春を拒否する立場ととっていて、日本の風俗業の実態がアメリカに理解されず、米軍関係者や米国防総省さらには米政府からも批判を受けるのは当然である。
戦時中には米軍は慰安婦を扱っていたり、米軍内の性犯罪の問題が起きているけれど、今回の橋下徹市長の件に巻き込まれたくないというのもアメリカの立場である。
アメリカから橋下徹市長の発言がどう捉えられているかはニューズウィークの冷泉彰彦さんの記事が分かりやすい。
【「橋下発言」はアメリカからどう見えるか | 冷泉彰彦 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト】
今回の件で活発にアメリカの軍や政府関係者に取材を行なっているのが朝日新聞だと思いますが、
慰安婦問題は朝日新聞は日本軍の「従軍慰安婦」として捉えているようです。
朝日新聞が昔に「従軍慰安婦」の誤報を流したことで慰安婦問題が韓国の反日活動につながったという話もあるようで、本来そのあたりも報道されるべきですが、橋下徹市長への批判をするメディアは多くあれど、日本としての慰安婦問題の立場や主張を報じるところはなかなかありませんね。
とりあえず読売新聞が『従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。記事中には「主として朝鮮人女性を挺身ていしん隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。』と報じています。
【従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】
『河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まった』経緯についても書かれています。
それで、また夏にも選挙があるわけですが、前回の安倍政権でも慰安婦問題の発言を巡る批判が有りましたが、今回も野党は政争の具にしようとしていますが、
日本の政治家が日本国民をほったらかしにして日本のための政治をしない状況にするのはもうやめてほしいものです。
これは日本のメディアに対しても言えることです。
続きを読む 橋下徹市長の「慰安婦問題」発言で活発に報じる朝日新聞とアメリカの立場
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