来春開学目指す３大学の不認可問題について田中真紀子文部科学大臣は、「（不認可の）処分はしていない。世間は誤解している」とした後に、７日午後の衆院文科委で「現行制度にのっとり適切に対応する」と判断を覆して新設を認める考えを表明しました。
未だに謝罪の言葉を口にしていない一方で、田中真紀子文部科学大臣は７日同日には記者らに「（３大学にとっては）逆に良い宣伝。４、５年間はブームになるかもしれない」という不適切な発言を繰り返しており、自民党など野党から罷免や野田佳彦総理大臣の責任問題を求める声が挙がることは避けられない状況です。

【田中真紀子文科相「（不認可の）処分はしていない。世間は誤解している」←文科省の受け売りで嘯く | CUTPLAZA DIARY】

さんざん何も落ち度のない大学や学生に迷惑をかけ、人生まで左右しかねない事をしている自覚がないなら、大臣どころか政治家に相応しくありません。
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田中真紀子文部科学大臣は７日、来春の開学を目指す３大学の不認可問題について、「（不認可の）処分はしていない。世間は誤解している」と述べました。
不認可の処分を出したが「不認可の処分は出していない」と文部科学省が７日に説明に沿った形です。
田中真紀子文部科学大臣は「できるだけ早く新基準をつくり、３大学も新基準で判断したい」とし、「３校のどこが悪いなんて具体的に知りませんし、悪いとも思っておりません」と述べています。

2012/11/07
【【田中文科相不認可問題】田中文科相「世間は誤解している」「３校悪いと思っていない」 – MSN産経ニュース】
2012/11/07
【大学新設不認可:文科省「処分出していない」と苦肉の説明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)】

　同省の前川喜平官房長は「文科相は不認可の処分は出していない」と述べた上で、省として３大学に不認可の通知はまだ発送しておらず、新設を認めた大学設置・学校法人審議会の答申は「今も効力がある」と苦肉の説明に終始した。

田中真紀子文部科学大臣は不認可の処分は出していないと発言しているようですが、１日に答申された学部の開設（１６件）、大学院の開設（１３件）は答申通り認可されており、２日に「これまでと同じように審議会にお任せするのがいいかどうかは、火を見るよりも明らかだ。多様な視点で判断してもらえる人選を行うなど、ありようを抜本的に見直したい」と発言したことにより、大学側には認可が届かずに、既に様々な被害が出ています。
問題の張本人が謝罪せず、勝手なことを言い続けるべきではなく、無責任な発言をする田中真紀子文部科学大臣は大臣に相応しくありません。
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次々に村民から嫌がらせを受けて医師が辞めることで有名な秋田県北秋田郡の村営「上小阿仁村国保診療所」で、先月１２日に所長として着任したばかりの医師（７１）が「体調が思わしくないので、後任を探してほしい」と村に辞意を伝えていたことが分かりました。
前任は既に１年足らずで３人が辞めており、今回は１ヶ月経たずに辞めてしまったことになります。

村の派閥か何か知らないけど、嫌がらせをした村民がいる限り無理でしょう。
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先日、日刊スポーツが出した「安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難」という記事が話題になっていますが、
日刊スポーツの親会社・朝日新聞社のビル内にあるレストランではそれよりも値段の高い高級カレーが販売されているそうです。
安倍晋三新総裁の食べたカツカレーは当初３５００円と言われていましたが、実際には割り引いて３１５０円くらいでした。
それに対して朝日新聞社のビル内にあるレストランでは「極上黒毛和牛のスペシャルビーフカレー」なるメニューがあり、値段は３６７５円とのことです。

【日刊スポーツ「安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難」それどこ情報？どこ情報よー？ | CUTPLAZA DIARY】

ちなみにこのレストラン「アラスカ」は毎日新聞社ビルに「パレスサイド店」があり、「極上、黒毛和牛のスペシャルカレー＆ライス」は５０４０円(ランチセット ５７７５円)とさらに値段が高くなっています。

事の発端は日刊スポーツの「安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難」という記事で『インターネット上で“カツカレー騒動”が勃発している。』とした上で、自民党総裁選前に、安倍晋三新総裁がホテルニューオータニで食べた高級カツカレーについて、Twitterなどで「（値段が）高すぎる」「既に庶民感覚を失っている」という安倍晋三新総裁への批判の声が上がっているとした内容に、どこのネットの話なのか信ぴょう性について疑問の声が上がっていました。

この日刊スポーツの記事を呼んだ多くの人は安倍晋三新総裁への批判の声を目にしておらず、
そんなカツカレーを報道しているマスコミや、過去に安倍晋三元首相が退陣する際のマスコミを批判していた声が圧倒的でした。

そうしたカツカレーの値段が高いと安倍晋三新総裁を叩いているマスコミでは、さらにお高いカレーが売られている事について、ネットでは「さすが朝日新聞。自民党総裁よりも高価な食事をしてやがる」という冷ややかな声が寄せられています。

過去にもマスコミや野党だった民主党は安倍晋三新総裁や麻生太郎元総理大臣に対して、くだらない漢字テストや文章の間違い探しをしたりラーメンの値段を聞いたりして、それが違うと「民意が分かっていない」として批判しました。
ただ、実際には麻生太郎元総理大臣の「言葉ずかい」を批判した丸岡いずみキャスターの方が解釈を間違えていたり(バレンタインデーのお返しの手紙を番組で晒した)、ラーメンもピンきりで高いのも最近はあるのに、そうした庶民感覚で批判するマスコミを疑問視する声は高まっていました。

安倍晋三新総裁が高級カレーを食べた件で、TBSのみのもんた氏が「カツカレー食ってる場合か！」と批判したそうですが、みのもんた氏は夜な夜な豪遊するそうですし、ちゃんと仕事していれば人が何を食べようと構わないはずですね。
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民主党参議院比例区第５７総支部（東京）の２０１１年分の政党交付金使途等報告書が２８日に公表されましたが、元民主党で新党大地・真民主に加わった横峯良郎参院議員が昨年７月に横峯さくらさん所有の自動車を公費で賄われている「政党交付金」から自動車購入費として２００万円を支出したと読売新聞が報じています。

要するに、さくらさんから横峯良郎参院議員が車を買ったのですが、
読売新聞はこれを「横峯参院議員、政党交付金でさくらさんの車購入」というふうに、
横峯参院議員がさくらさんの車を購入したとミスリードしやすいタイトルにしています。

『さくらさんから横峯良郎参院議員が車を買った』件について横峯事務所は「できるだけ避けた方が良いとは思ったが、法的には問題ないと考える」としている。自動車は、以前から横峯議員が使っていたもので、新車を購入することと比較し、「経費削減の思いから行った」と語っています。

さて、この件が違法かどうかが分からないのですが、警察が動いていない案件について、読売新聞の考えはどのようなものかは真意が伺えません。
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熊本県のゆるキャラ「くまモン」について、２７日の県議会で「行事でのマナーに問題がある」と叱られていたことが分かりました。
熊本県の県議会特別委員会で自民の山本秀久議員は、くまモンが県のＰＲキャラクターとして成長していることに理解を示す一方で、「正式の式典でふざけていると感じる場面がある。礼儀をきちんとさせないとだめだ」と「しつけ」の必要があると指摘したとのことです。
くまモンをPRしている県くまもとブランド推進課では「本人はサービスのつもりなのでしょうが……」としつつ「時と場所を考えた対応を教えます」と答えたそうです。

くまモンは会話ができないので、常に手足で仕草をしますが、この仕草が山本秀久議員には「ふざけている」と映ったようです。

奥から２番目がくまモン、一番手前が山本秀久議員

気持ちは分からないでもありません。
でも、ふざけちゃいけない正式の式典ってどのようなところなんでしょう。
問題があったという正式の式典の具体例は提示されたのでしょうか。
くまモンというキャラクターの持ち味を殺してしまうような認識は避けるべきです。
「正式の式典でふざけていると感じる場面がある。礼儀をきちんとさせないとだめだ」というような考え方自体は、ゆるキャラというものを理解していない人の考え方です。
カチコチの動かないゆるキャラなら、人形でも代わりにおいたほうがマシです。

ふざけてはいけないような正式の式典にゆるキャラのくまモンを呼ぶ方が配慮をすべき問題であるように思います。

配慮には色々あります。言葉を喋れないキャラクターなのだから、少しぐらいの仕草は認める。ゆるキャラという物がふざけていると映る人の前にゆるキャラを見せない。どういうことがふざけているのか説明がないのですが、企画する方が企画段階で、くまモンの有無や仕草の制限を決めるべきですね。

２５億円とも言われる経済効果のあるゆるキャラなのですから、政治家は抑えつけるのではなく、もう少し柔軟な対応が求められます。
政治家が突っ立っていても２５億円の経済効果が生まれますか？ゆるキャラの存在意義を無くして、別の経済効果を用意してくれるのですか？

山本秀久議員におかれましては、ゆるキャラの仕事とはどういうものか一緒に仕事についていくといいです。
熊本県五木村野々脇地区の水没予定地に架かる銀杏橋でバンジージャンプなどいかかですか。
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日刊スポーツは２８日に『安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難』という記事を出していますが、それに対してネットでは「俺の知ってるインターネットじゃない」「それどこ情報？どこ情報よー？」「日刊スポーツは朝日新聞系だから。まあ予想範囲」「非難？みんなカツカレー食おうぜ！ってノリにみえたけど」というように、日刊スポーツの安倍晋三新総裁の記事に批判の声か集まっています。

発端は「MBSのちちんぷいぷいが番組内で自民党総裁選前に安倍晋三元首相が高級カツカレーを食べていることを『庶民感覚がない』と批判している」という２ちゃんねるブログが話題なっていました。
ところが、ちちんぷいぷいの動画が出まわり、そもそも「「MBSのちちんぷいぷいは安倍晋三氏を批判していない」方向でネットでは話が進んでいました。

また、批判をするにしても安倍晋三元首相に対してではなく、(嘘であっても)カツカレーを食べた安倍晋三元首相を批判するマスコミや、過去に安倍晋三元首相が退陣する際のマスコミに対して批判の声が集まっていたのでした。

ネットは広いから安倍晋三元首相の退陣時の病気を批判したり、高級カツカレーを食べることに批判をしてものがいたでしょうが、少なくとも多くの人はそれらを目にしていません。
日刊スポーツの記者がTwitterやFacebookで見かけたのなら、そういう安倍晋三新総裁に対して批判的な思想を持った人を日刊スポーツの記者がフォローしているに過ぎないのでしょう。(それらがいないのなら、妄想で『安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難』という記事を書いたことになります。)

さて、フジテレビにおいては安倍晋三元首相が病気で退陣したことを子共のお腹痛いというような表現で馬鹿にしていたり、日本テレビにおいては安倍晋三元首相が政治家として成果を出していないとテリー伊藤氏が批判していたそうです。
それらについても、全く事実に基づいた批判ではなく、酷い中傷に過ぎません。

安倍晋三元首相の退陣の理由になった病気は、厚生労働省が認可している難病です。
また、安倍内閣としての結果も多く出しています。

それらを見ることもせずに、妄想や捏造で政治家を批判するテレビや新聞といったマスコミこそ必要ありません。

安倍晋三元首相や麻生太郎元首相など、自民党の総理大臣へのマスコミの批判が酷かった時期がありました。
その結果が民主党による政権交代であり、民主党が当初に掲げていたマニフェストという国民への約束は未だに果たされていません。
その上、外交や経済などにおける、日本の国益はどんどん損なわれているのが現状です。
そうした状況を作り出したのは、マスコミにも責任があるということを反省してもらわねばなりません。
国民はマスコミが同じことを繰り返さないように見守らなくてはいけません。
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自民党総裁選は１回目の投票で２位だった安倍晋三元首相（５７）が決選投票で逆転勝利しました。そもそも地方票に強いと言われていた石破茂前政調会長（５５）が過半数の信任を得ることが出来なかった時点で、勝敗は決まっていたのかもしれません。
石原伸晃幹事長（５５）の出馬を受けて「執行部の中から２人が立候補するのは好ましくない」として谷垣禎一総裁（６７）が出馬を断念していました。
１回目の投票では石原伸晃幹事長が５８票集めていましたが、これが単純に安倍晋三元首相に流れたとも見えます。
実際にはもっと複雑な思いで１回目とは違う票を投じた議員がいたかもしれませんが、石破茂前政調会長の横に座っていた三原じゅん子氏以外は明らかにしなかった人も多いようなので確かなことは分かっていません。

【自民党総裁選で加藤の乱再び・・・。谷垣氏、派閥長老らによる「谷垣降ろし」で出馬断念 | CUTPLAZA DIARY】

早速、党員票が決選投票に活かされないのは民意に沿わないからおかしいとか派閥政治だという批判があるようですが、安倍晋三元首相も２位とはいえ１回目の党員票で石破茂前政調会長１６５票に次ぐ８７票を集めていました。
裁選規定でも１回目の投票で有効投票の過半数を得た候補がいなければ上位２人で国会議員だけの決選投票を行うとしていて、それはマスコミも承知の上だったはずです。
７７年に導入された党員投票で党員票が最多の候補が総裁になれなかったのは、今回の石破茂前政調会長が初めてです。自民党内の国会議員からの支持を集められなかった石破さんはどうしてなのか何故なのかを次のために考えなくてはいけません。

石破さんにさせてみたかったとか安倍さんは前回突然辞めたとかマスコミが今回の自民党総裁選を論じているようですが、安倍政権時や麻生政権時にマスコミがくだらないことで叩いていたり民意を誘導した件を繰り返さないように国民は今後の動向を見守らなければなりません。

個人的には林芳正政調会長代理が空気だったのが面白かったのですが、若手の政界屈指のギタリストとして研鑽していただきたいと思います。
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日本の尖閣諸島の国有化による中国での反日デモにおいて、なぜか「毒まんじゅう」こと元自民党で政界を引退している野中広務氏が中国のCCTVに出演し、「こんな不幸な事件が(尖閣問題)起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしいとこのように思って、中国の皆さんに大変申し訳ないと言うように心からお詫びを、かかわってきた一人としてお詫びを申し上げる次第です。」と日本の国辱ともとれる発言していることが分かりました。

尖閣諸島は日本の領土であり、中国で起きた反日デモが日本人や日本企業を襲撃した中国に謝罪する野中広務氏が、かつて自民党における中国とのパイプと評価されていたのは、こうした土下座外交が棚上げにより、未だに中国が日本の領土を狙っている状況を作った張本人なのですね。

既に２００３年に政界引退して２０１１年に自民党離党している野中広務氏が、中国で「前官房長官」として発言していることは日本として問題ですし、日本人として恥ずかしい。
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就任直後に倒れて治療を受けていた西宮伸一中国大使が東京都内の病院で亡くなりました。６０歳でした。
政府は今月１１日の閣議で、おととし、民間から起用した丹羽宇一郎・中国大使の後任に、外務審議官だった西宮伸一氏をあてる人事を決めていました。
沖縄の尖閣諸島の国有化を巡り、中国では反日デモや襲撃が続いており、日中関係が悪化していることもあり、大使の空席が続くことは好ましくないとして、後任人事の調整を急ぐことにしています。

自宅前に立っている状態からうつ伏せに倒れていたとのことで、搬送時既に意識がなく、警察によると事件性はないとしています。
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テレビ朝日の報道ステーションに出演した自民党の石原伸晃幹事長の発言が話題になっています。
石原伸晃幹事長の発言は尖閣問題・消費税増税・社会保障・生活保護・尊厳死といった内容になっていて、尖閣諸島については地権者(長男)と弟さんは４０年前に縁を切っているとか、生活保護については「ナマポ」と発言したとか、生活保障に関連して尊厳死の話を持ち出したと批判されています。

しかしながら、全体の話をよく聞いてみますと、間違ったことはとりあえず発言していないといった印象です。
尖閣諸島にしても、テレビやマスコミが地権者の弟さんの話を持ち出していたため、意味が分からなくなっていたのですね。東京都(および自民党議員)と政府関係者は長男である地権者との交渉を進めており、マスコミは裏を取っていなかったということが分かってすっきりしました。ただ、地権者も弟が間違った発言をして求めなかったのかどうかは気になります。
生活保護に関しては、民主党に政権交代前に生活保護村というのがありましたが、その時仕事が決まったのはほんの僅かだったり、生活保護を受ける人が異常に増えた実体があります。また、芸人の母親が不正に生活保護を受給し続けていた問題は記憶に新しいところです。そして、石原伸晃幹事という生活保護ビジネスによる無駄な支出を無くすことと、本当に必要な人に生活保護をするようにすれば８千億円の削減になるというのはするべきですね。(今までやってきたのかどうかは置いといて)

尊厳死については、イギリスで脳卒中から全身麻痺になったトニー・ニックリンソンさん(Tony Nicklinson)が「死ぬ権利」を確認する裁判を起こしましたが、棄却され、トニー・ニックリンソンさんは落胆して食べることを拒み続け、肺炎を起こして死去しました。
裁判所に死ぬ権利を棄却されたトニー・ニックリンソンさんはとても悲しそうに泣いていたのが印象的でした。
トニー・ニックリンソンさんはTwitterに以下のように残しています。「さようなら。その時が来た。なかなか楽しかった」

before he died, he asked us to tweet: ‘Goodbye world the time has come, I had some fun’

— TonyNicklinson (@TonyNicklinson) August 22, 2012

社会保障の話の流れで石原伸晃幹事長が、誤解を招いたとしながら尊厳死について話したことには、古舘伊知郎さんも「そうやってある程度尊厳死を認めることで医療費をカットするってお金の方に行くことに誤解を受ける部分があるから、非常に慎重に、これからっていうことなんですね」と話しておられました。
目しか動かせないとか植物人間であるとか重く苦しい病気で助からないと分かっている場合でも、日本では尊厳死や安楽死は認められないばかりか犯罪に問われることがあるわけですね。
重要な話でもあるし、そうした話をしたかったのでしょうが、それは別の時に落ち着いて議論されるべき話だったのかもしれません。

ただ、「社会保障費削減の手段に」とか「石原伸晃君は総理大臣にふさわしいか？」といった話に発展しているのは、発言していない内容やまだ自民党総裁選の段階で批判しているのはおかしな話だったりしますね。

以下、石原伸晃幹事長や古舘伊知郎さんらの「尖閣諸島」から「尊厳死」までの発言まとめ
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１４日告示、２６日投開票の自民党総裁選に再選出馬の意向を表明していた谷垣禎一総裁（６７）が１０日、一転して出馬断念しました。
谷垣氏の側近は「党ナンバー２の石原氏の離反が大きかった」と指摘しており、谷垣氏を支える党幹事長である石原氏が谷垣氏の出身派閥・古賀派会長の古賀誠元幹事長ら党長老の支援を受け、総裁選出馬に意欲を示したことで引きずりおろされた恨みも募っているといいます。
谷垣氏の陣営は、立候補に必要な推薦人２０人は確保していたとしていますが、なぜ踏み切らなかったのか。側近の遠藤利明幹事長代理は声を詰まらせながら「何で急に断念するんだ。総裁選出馬に必要な推薦人２０人はそろっている」と必死に説得。同じく側近の逢沢一郎総裁特別補佐も谷垣氏に電話で翻意するよう訴えたが、谷垣氏は「申し訳ないが、一人で考えて決めた」と応じませんでした。

谷垣禎一「大将なんだから」
【加藤の乱 – Wikipedia】

2000年11月に第2次森内閣打倒を目指して与党・自由民主党の加藤紘一・山崎拓らが起こした一連の倒閣運動。いわゆる森おろしである。別名は加藤政局・YK革命。

「加藤先生、あなたは大将なんだから! 独りで突撃なんてダメですよ!」と懸命に慰留した。また、同じ加藤派の杉山憲夫も加藤の側で谷垣の発言に頷きながら「死ぬも生きるも一緒だ」と慰留に努めた。

谷垣禎一氏というと加藤の乱、加藤の乱というと谷垣禎一氏というくらい、谷垣禎一氏を紹介するとき決まって加藤の乱が登場するくらい有名ですが、今回の派閥争いを見ていると、長老が未だに牛耳っている政治の世界というのが垣間見えます。
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野田佳彦首相問責決議の内容が面白いことになっています。国民の生活が第一やみんなの党などが提出した野田総理大臣に対する問責決議ですが、自民も多数賛成するという野党側の賛成多数で可決されました。
消費税増税法について批判するとともに、『民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。』としています。
要するに自民党と公明党が提出した問責決議案は反対多数で上程されず、国民の生活が第一やみんなの党の問責決議案に乗っかるという自民党の自虐的賛成も含まれる野田首相問責決議の可決なのですね。

【時事ドットコム：首相問責決議の全文】

　内閣総理大臣野田佳彦君問責決議
　本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。
　右決議する。
　理由
　野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。
　国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。
　最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。
　参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。
　国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。
　よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する。

読売もこの問責決議の可決に批判的で、採決を棄権した公明党は筋を通したとしています。
ただ、『与野党は結束して対応すべき』状況といいますが、自民党が与党の時にそれを言っていた時のメディアはどのように言っていたのでしょうね。
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中国の反日団体により先日上陸され、東京都が購入を進めていた尖閣諸島を、日本政府が９月中の国有化も視野に地権者側と本格的な交渉に入っていると報道されました。
東京新聞および共同通信が伝えているもので、それによると７月頃から野田佳彦首相の指示に基づき長浜博行官房副長官が地権者とひそかに接触しており、以降、政府関係者が地権者側近と複数回交渉しているとされています。

ところが藤村官房長官は２３日の衆院予算委員会の外交・安全保障に関する集中審議で、「地権者に確認したところ『政府の責任で判断してほしい』という意向だった」と発言したことを２５日に聞いた石原慎太郎都知事が「つい最近も地権者に会ったけど、そんなことは言ってない。ニュースソースはどこにあるんだ」怒っていました。また７月３１日には、日本政府が地権者に交渉したが、地権者は東京都の石原慎太郎知事との売買交渉を優先するため、政府の提示に応じていないと中国新聞が報じていました。
ゆえに、再度政府が地権者と交渉に入ったというニュース自体の信憑性はどうなっているのかが気になります。
誰かが嘘を付いているということですと、日本政府か石原慎太郎都知事か地権者のいずれかが嘘を付いていることになります。

そもそも今まで国に売らなかった地権者が、栗原家に親しい石原慎太郎都知事だったからこそ東京都に売ることになった経緯と、地権者が東京都の「東京都との話し合いを抜きに­して国に売却することはない」と７月２０日に発言していました。
そうした日本のことを考えて、これまで日本に尖閣諸島を譲らなかった地権者が、今回のような東京都並びに石原慎太郎都知事を裏切る形で日本政府に売るかどうかは怪しいような気がします。

地権者の弟は地権者が東京都の「東京都との話し合いを抜きに­して国に売却することはない」と７月２０日に発言していた。

日本の領土なのに日本人が自由に行けないとか意味の分からない状況が続いていますが、日本政府が嘘を付いていたなら、しばらくは尖閣諸島を国有化出来ないのでしょうね。
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