東日本大震災で起きた原子力発電の事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、原発事故の対応に当たっていた菅元首相ら政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。
文部科学相は対応に問題はないという認識を示していますが、事故当時の政治家の行動によって被害が大きくなった可能性があることは重大な過失であり、責任の所在などを徹底して欲しいと思います。

【菅首相が原発事故の介入で混乱拡大…民間事故調 | CUTPLAZA DIARY】

ＳＰＥＥＤＩを知らなかった事で避難指示に影響が出た可能性があるということですね。
発表が遅れたことは無駄な被害を増やした原因になっていないかとか、菅前首相ら政府首脳による現場への介入に繋がったのではと勘ぐらずにはおれません。
また、責任の押し付け合いをするのではなく、なぜそのような自体になったのかも謝罪と共にされるべきです。
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民主党憲法調査会は９日、成人年齢の１８歳に引き下げ問題関連法案提出の方針を踏まえ今国会で議論する方針を確認しました。国民投票法は投票権を１８歳以上と定めていますが、民法上の成人年齢は２０歳となっている為、整合性を持たせる必要があるためとしています。

【成人年齢の１８歳へ引き下げ、今国会で議論へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】

　衆院憲法審査会（大畠章宏会長）は９日、役員会を開き、今国会で、成人年齢の１８歳への引き下げ問題を当面の議題とする方針を確認した。

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法は、１８歳以上に投票権を認めており、同法の付則は国に成人年齢の引き下げをへ検討するよう求めている。

（2012年2月9日18時33分  読売新聞）

＞憲法改正の手続きを定めた国民投票法は、１８歳以上に投票権を認めており、同法の付則は国に成人年齢の引き下げをへ検討するよう求めている。

ようするに選挙のために成人年齢を１８歳に下げるということになるのだと思いますが、
成人年齢を下げるということは、少年法とか年金とか酒・タバコに関する対象年齢も関連した議題になるのでしょうか。。

高校生のうちに成人になり選挙できる人が出てくるという状況が生まれるわけですが、
１８歳が子どもか大人かも含めて、その歳で選挙に参加して誰に投票するか判断できるのでしょうかね。
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民主党は党最高顧問や副代表となっている重鎮議員に重要政策を担当させる方針を決め、最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当することになるそうです。

鳩山元首相といえば友愛外交における中国・韓国に大幅譲歩した外交や米国に対する「トラスト・ミー」発言や温室効果ガス25％削減の国連演説など、海外のメディアには「ルーピー」と揶揄され日本の信用を落とす外交が目立ちました。
菅直人前首相においては在日韓国人献金問題が明らかになった直後に東日本大震災から福島原発の事故により献金問題が有耶無耶にされた経緯があります。原発事故の初期の対応において問題が取り沙汰されたりしました。また、首相当時に国会の施政方針演説において、「最小不幸社会の実現」を語りましたが、そのあまりに不安な対応に、読売の社説で『「最小不幸社会」を目指したはずなのに、「宰相」による不幸社会に陥ってしまっている。』と「宰相不幸社会」という最悪の評価を受けていました。
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東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日に文科省は、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結を米軍に提供していたことを、国会の「事故調査委員会」の質疑に参考人として招致された文部省の担当者が明らかにしました。

ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日となっておりますので、その間の遅れにより原発周辺の住民に無用な被爆をさせることになったのではないかという批判がさらに高まることになりそうです。


また、このような重要な問題が今頃になって明らかになった事も問題ですが、当時原発事故の対応の指揮や監督をしていた菅前総理大臣や枝野経済産業大臣(当時、官房長官)の責任問題も問われることになると思われ、事故調査委員会の黒川委員長も質疑後の記者会見にて参考人招致の検討事項としました。

当時、Operation Tomodachiとしてアメリカ海軍の空母航空部隊が日本に救援に向かっていたのですが、確かにアメリカの80km圏内避難していました。
ただ、その時はアメリカ軍独自で放射線測定した結果とか言われていたのですが、外務省経由でＳＰＥＥＤＩの放射性物質の拡散予測が伝わっていたのも加味されていたとしたら合点が行きます。

逆に、官邸にもＳＰＥＥＤＩの放射性物質の拡散予測は伝わっていたのに、パニックを恐れていたとしても日本国内に公表が遅れたとすれば、かなり由々しき問題ですね。
続きを読む 事故直後に文科省、ＳＰＥＥＤＩの放射性物質の拡散予測を米軍に提供 →

朝日新聞の朝刊に６８歳の男性が投稿している記事が話題になっています。この男性は民主党に投票したらしいのですが、期待していた政策やマニフェストが実行されないばかりか、約束を破って増税まで行おうとしている民主党への決別の言葉で締めくくっています。

ただまぁ、その人口比率で圧倒的優位な団塊以上の世代が、実質、票数を支配している現状です。
年金や社会保障の問題を支える若者の働く世代が減っていくこれからの時代においては、机上の空論という旨みにつられて一度でいいから政権を取らせてみようなどという過ちを二度と繰り返さない事を願うばかりです。
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日本経済新聞によるとＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への交渉参加の問題に関連して、
「そんなの関税ねえ、そんなの関税ねえ、はい、ＴＰＰ」という小島よしおさんのギャグのパロディが巷で流行っているそうです。

朝からない頭ひねってTPPとか日本の将来を憂いてたらこれだよ。

【野田首相、ＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰ交渉参加に向け関係国と協議に入ることを伝える意向 | CUTPLAZA NEWS】

てことはあれかい、野田首相の一連の消費税とかTPP参加交渉の話し合いする発言は

野田首相「消費税上げるぞ」
「えっいきなりなんですか」
野田首相「TPPにも入っちゃうぞ」
「やめてっ＞＜」
野田首相「ISD条項？なにそれオイシイの？」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓野田首相
「いいかげんにしろ」(＠゜▽゜)θ☆(ノ＿＿)ノ
　　　　　　　ゆかりたん↑

という、ダチョウ倶楽部ならぬ、どじょう倶楽部のネタだったとでも仰っしゃるのですかw
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菅直人総理大臣が辞任の意向を明らかにしたことで、民主党内では総裁選挙のポスト菅をめぐって複数名乗りが上がっているようです。
８月１３日の愛媛新聞に「ポスト菅候補の増税・マニフェストへのスタンス」の一覧を載せていましたので、それに大連立・原発をプラスしてまとめてみます。大連立・原発に関しては私調べですので本人の本心ではない場合もあるかと思われます。また、相手は政治家なので正式な表明が出た際に違うスタンスを示す場合もあることを述べておきます。

○…賛成 △…慎重・わからない ×…反対

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民主党の玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相)は除染ごみの処理について「市町村で仮置きした後、容積を減らす処理をした上で県内のどこかに中間的に貯蔵するべき」と発言したとのことです。
先日は細野大臣「放射性物質で汚染された瓦礫の最終処分は福島県外で」との発言もあり、今後の福島県内で出る放射性物質により汚染された災害ごみの処理に注目されるところであります。

復興の精神 (新潮新書 422)

【細野大臣「放射性物質で汚染された瓦礫の最終処分は福島県外で」 | CUTPLAZA DIARY】
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細野大臣は１３日、福島の放射性物質で汚染された瓦礫の最終処分は県外で行う考えを示しました。東日本大地震の被害を受けた被災地の一つであり、原発事故により放射性物質で汚染された福島の瓦礫の処分について細野原発事故担当大臣は「一時的に福島県内の市町村で保管することになるものの、最終処分の場所は福島県外とする方向で検討したい」という考えを示しました。

緊急解説！　福島第一原発事故と放射線 (ＮＨＫ出版新書　353)

被災地の瓦礫の処分においては、地震や津波によりかなりの数の瓦礫があるため、被災地ではその瓦礫の保管場所や処理能力が無くなっているため、処分までを被災地だけで行うのは難しいということがあるのでしょう。
ひとつ気になるのは、この細野大臣の仰っしゃる「最終処分の場所は福島県外とする」の部分ですが、除染はその場や県内で行うという部分が抜けているのだと予想しますが、報道でどのように受け取られ質問はなかったのかが気になります。

※日本赤十字社は東日本大地震の募金を９月までしています。引き続きご協力をお願いいたします。
募金情報まとめ – 平成23年東北地方太平洋沖地震 http://htn.to/vcNKMi / はてなブックマーク http://b.hatena.ne.jp/entry/sites.google.com/site/quake20110311jp/bokin

【【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア｜東日本大震災義援金を受け付けます】

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2004年10月に菅直人首相は自身のブログにて「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。」と書いていたそうで、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の救援から復興ならびに原発の対応においてスピード感の遅さや指導力不足が揶揄されている首相は自ら書いたブログの発言によって自爆するという毎度よろしくブーメランでございます。。。

募金情報まとめ – 平成23年東北地方太平洋沖地震 http://htn.to/vcNKMi / はてなブックマーク http://b.hatena.ne.jp/entry/sites.google.com/site/quake20110311jp/bokin

以前にも菅直人首相は米格付け会社に日本の国債の格付けの格下げがされた際に「能天気な総理や財務大臣には分かっているのだろうか。」という以前に自身がブログにて発言したことが発覚しており、菅首相のブログはブーメラン発生装置としては麻雀点数計算機以上の性能を発揮しているようにお見受けします。

ただ、現在も避難所にいる被災者の方々が入所するための未だ仮設住宅が出来るのに時間がかかると見られ、またそれまでの生活の補償や健康面でのケアや衛生状況の改善、福島の原発周辺における風評被害および補償の問題など、今しなくてはいけないことが山積しているのに、国民の生活を守るべき政治の昨日と政治家の役割が発揮されていないのは、それこそ日本の危機的状況を表しているなぁと国会中継を見ていて感じます。
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「能天気な総理や財務大臣には分かっているのだろうか。」
２００２年、民主党がまだ野党で党代表だった菅直人さんが言った言葉です。

先日、米格付け会社が日本の国債の格付けを格下げしました。
菅さんは総理大臣になったのですが、もちろん国債の格下げをされるということはどういう事なのか分かっていらっしゃいますよね？

脳天気に、「そういう事に疎い」などという言葉は一国の党首が発言すべきではないです。
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先日お伝えした青森県八戸市の藤川ゆり市議のリンゴケーキが発売される件について、藤川ゆり市議の所に質問があったようで、藤川ゆり市議が自身のブログにて今回のリンゴケーキ発売の件について回答しています。

【「美しすぎる」と評判の藤川ゆり市議のリンゴケーキが発売 | CUTPLAZA DIARY】

そもそもこのリンゴケーキ。先日お伝えしたとおり秋葉原の政治家グッズを販売している会社から発売される物です。
藤川ゆり市議がプロデュースした商品ではなく、藤川ゆり市議サイドの許可も得ていないとの事。

そうした事前の承諾などの件を踏まえた上で、青森県並びに八戸市のPRとして誘致の文章を添えてある内容は、政治家である市議としても冷静かつ大人な回答であるように感じられました。

【藤川ゆりブログ ［ いちご煮日記 ］: りんごのケーキの件】

「ゆりたんの美味しすぎるりんごケーキ」という名前の商品が発売される件に関して、発売メーカー様におかれましては、青森県産のりんごジャムを使用していただけたことに感謝しますとともに、今後、より一層の安全で安定した食の提供にご尽力いただけますようお願い申し上げます。 

しかしながら、発売元より、私、及び、八戸市議会事務局、また、私が現在公務以外の窓口を委託している株式会社ポニーキャニオンの、いずれ宛にも連絡を頂いておりません。

一時の流行や話題として乗っかり商品もまた経済の上では良くあることですが、それもまた行き過ぎが無いようにするのは企業の勤めのようにも感じられる一件だと思います。

【トップ – 八戸市】
【八戸市観光情報】

【【楽天ショッピング】「青森県八戸市」に関する商品】

新食感にハマるかも!?せんべい汁にどうぞ！　南部おつゆせんべい　12枚入

選挙が近いとかどうとかいう立場に町村さんが言う立場にあるのかどうか知りませんけど、この間の小沢さんの秘書が違法な政治献金の疑いで逮捕された事を受けての発言なンでしょうかね。

＜自民・町村氏＞衆院選は任期満了近くに　可能性を指摘

っで、森さんを相談役にしたいという事ですが大丈夫なのかな。「西松建設」が献金されたとされる政治家リストには民主党だけじゃなく自民党の政治家の名前もあって、森さんの名前もありましたからね。
ただ、小沢さんの場合、「西松建設」がダミーの政治団体を作って、その政治団体を経由して献金していたらしいですから、性質が違うのかしら。よく分かりません。

企業から政治家は悪いが、企業から政党ならOKの仕組みも納得のいくものではありません。

分かっているのは、政治家の為に「政党助成金」というものが国民の税金から3千億円支払われているのに、それでも献金をもらわないといけないのかという事。
続きを読む なにやら政治が騒がしい。 →