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特定秘密保護法に反対の新聞各社「知る権利を守れ!」→3年前「尖閣ビデオ流出は許せない」「政府の危機管理ずさん」「特定情報の秘匿もある」

特定秘密保護法が参議院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決され成立しました。
マスコミは特定秘密保護法案の頃から、「国民の知る権利」を盾に取って、自分たちの「報道の自由」や「表現の自由」を守るために反対していました。
ところがマスコミは尖閣ビデオ流出事件の際に政府の情報管理を問題視して批判していました。

尖閣ビデオ流出事件の年の朝日新聞の社説

特定秘密保護法に反対の新聞各社「知る権利を守れ!」→3年前「尖閣ビデオ流出は許せない」「政府の危機管理ずさん」「特定情報の秘匿もある」

国会でも同様に、2010年9月7日に起きた「尖閣諸島中国漁船衝突事件」の際に、中国戦が衝突する一部始終が記録されていた「尖閣ビデオ流出事件(尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件)」が起きていましたが、その時の民主党政権はもちろん、社民党や共産党の議員も、国家機密に関わる情報流出は問題であるとして、秘密保全に関する法令が例えば国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則が低いとしていました。

【特定秘密保護法】(尖閣ビデオ流出事件当時)民主党仙谷「国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則は相当程度低い」社民福島みずほ「日本の危機管理として極めて問題」 | CUTPLAZA DIARY【特定秘密保護法】(尖閣ビデオ流出事件当時)民主党仙谷「国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則は相当程度低い」社民福島みずほ「日本の危機管理として極めて問題」 | CUTPLAZA DIARY
【特定秘密保護法】(尖閣ビデオ流出事件当時)民主党仙谷「国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則は相当程度低い」社民福島みずほ「日本の危機管理として極めて問題」

朝日新聞は2010年11月の社説で尖閣ビデオ流出事件で流出した映像は『日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件』で『政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れた』事を問題視し、『政府や国会の意思に反する行為』は許されない』としていました。さらには『政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべき』とした一方で、『外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報』もあるとして、尖閣諸島中国漁船衝突映像の公開を反対していた立場をとっていました。

毎日新聞でも尖閣諸島中国漁船衝突映像の流出について2010年11月に社説を出しており、海上保安庁と検察当局が捜査資料として保管していた証拠の一部を『漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するもの』と激しく批判しています。

中には日本経済新聞のように、『海上保安官は秘匿性の高い捜査情報に触れるため「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」』、故に『海保は他の官庁組織にも増して秘密保持を徹底する必要がある』としながら『ビデオ映像が刑事罰をもって守るのに値する秘密なのか大いに疑問』という「尖閣ビデオは本当に秘密に値するか」という社説を2010年11月に出していますが、一つの社説の中で矛盾する論調を並べてわけのわからないことになっている新聞もあります。

また、それぞれの新聞を読んでいくと、今回の秘密保護法でそれぞれ何を守りたかったのかが浮き彫りになっています。

朝日新聞のように、何をしているか分からない市民団体を「市民」と表現し、これが処罰される恐れがあるとしています。
また、毎日新聞でも「市民」が過剰な監視網が敷かれる懸念があるとしていますが、その調査事項に「スパイやテロとの関係」「犯罪、懲戒歴」などの事項で『旧国籍も含めた国籍』が含まれていると紹介しています。
琉球新報では市民団体の動向を調査されるのではとしていますが、沖縄で活動している市民団体について、何の活動をしていて、どのような素性の人物が参加しているのかについては説明がありません。

知らない間に報道されていたのかもしれませんが、特定秘密保護法を巡る国会での野党議員の質疑や報道で批判されるわりに、尖閣ビデオ流出事件について言及されたのを見たことがありません。
野党議員やマスコミは「国民の知る権利」を挙げて批判していましたが、そもそもこういった問題について取り上げて国民に明かすこともせずに批判しているのは、「国民の知る権利」の妨げをしていることになりませんか。
野党議員は政治抗争にばかり気持ちが先走って、マスコミは中立報道を怠って自分たちの政争の具や思想、権利のために、日本や日本国民の安全をおざなりにしていませんか。

そういった日本の国益にならない茶番は、そろそろ止めてもらいたいものです。
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【特定秘密保護法】(尖閣ビデオ流出事件当時)民主党仙谷「国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則は相当程度低い」社民福島みずほ「日本の危機管理として極めて問題」

特定秘密保護法案について与野党の攻防が激化しています。
しかしながら、必死に廃案させようとしている民主党・社民党・共産党は、尖閣諸島中国漁船衝突事件発生時に海上保安庁石垣海上保安部が録画し、海上保安庁ならびに那覇地方検察庁が保管していた映像が流出した「尖閣ビデオ流出事件(尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件)」が明るみになった際に日本国内の秘密保全が不十分で国家公務員法の守秘義務違反の抑止が重要と発言しており、映像の流出について民主党の当時の官房長官だった仙谷由人氏は「我が国の秘密保全に関する法令が例えば国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則は相当程度低い。現在の罰則では抑止力が必ずしも十分ではない。秘密保全に関する法制のあり方について結論を得るよう早急に検討を進めていきたい」としていました。
また、社民党の福島みずほ氏は「日中間、国と国との間に左右しかねない重大なことが簡単に流出してしまうことは、日本の危機管理として極めて問題」と語り、共産党の笠井亮氏に至っては「本物であるかどうかの確認と、なぜどうして流出したのか、政府自身の大きな責任が問われるのは当然」と発言していました。

【特定秘密保護法】(尖閣ビデオ流出事件当時)民主党仙谷「国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則は相当程度低い」社民福島みずほ「日本の危機管理として極めて問題」

当時、民主党・社民党・共産党を代表するような3議員が日本国内の秘密保全が不十分で国家公務員法の守秘義務違反の抑止が重要と発言していたのに、現在、民主党は薬害エイズ事件を引き合いに出すのに「尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件」は口に出さず、与党側の国会運営は強引だと強く反発したり、プロ市民や映画人を引き合いに廃案にしろと訴えている状況が、日本の腐った政治の有り様を象徴しています。
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