東京選挙区に無所属で出馬している山本太郎氏の公式サイトに「山本太郎 百万人メールメール大作戦」のページが登場するも、公職選挙法やセキュリティ面で問題があると話題になり、現在は停止しています。

「山本太郎 百万人メールメール大作戦」のページには登録者以外に「紹介者」のメールアドレスを何人登録することが出来るようになっていました。
有識者が他人のメールアドレスを登録するのは公職選挙法に違反する可能性があります。

※追記 2013/07/19 17:50
現在、停止していたページが復活していますが、「有識者が他人のメールアドレスを登録」出来る以上、公職選挙法に違反する可能性は消えていません。
※追記 2013/07/20 10:44
公職選挙法に抵触する恐れがあるとして再度謝罪文の掲載とともに「百万人メールメール大作戦」のページが無くなっていますが、既に有識者が第三者にメールを送っており、事前に送信許可を取っていない人にメールが届くなどの問題が発生しています。

セキュリティ面でも問題があり、名前とメールアドレスがネット上で観覧出来るような状態となっていました。

選挙運動メールについてネット選挙改正後の公職選挙法においても、有識者がメールを送ったり候補者のメールを転送することは禁じられています。
また、候補者からの選挙運動メールについても「事前に送信許可を取ったメールアドレス」への送信のみが解禁であって、それ以外は違反となります。
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自民党の安倍晋三総裁は２１日、東京都内での経済団体との会合後に記者団に「次の選挙までにネット選挙は解禁するべきだ」と来年夏の参院選までにインターネットを利用した選挙運動を解禁する考えを表明しました。
現在、公職選挙法では選挙期間中のインターネットの利用が実質禁止されており、ネット普及拡大を受けて与野党から解禁を求める声がありました。

時事通信によると「選挙期間中のネットを使った選挙運動は現在、公選法で禁止されている」とあるのですが、公職選挙法の『「選挙運動のために使用する文書図画」にあたると解釈』になっているため、選挙期間中のウェブサイト更新や電子メール配信を自粛することが一般的になっているのですが、法律が時代にあっていないという意見が今後反映されるかが注目されます。
ネット投票ではなくネット選挙活動の話であり、これが未だに出来ない状況なのはおかしな話です。
問題は、候補者以外のなりすましを含めた選挙活動についての取り決めで、スパムやフィッシング詐欺の対策も必要になります。
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