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特定秘密保護法に反対の新聞各社「知る権利を守れ!」→3年前「尖閣ビデオ流出は許せない」「政府の危機管理ずさん」「特定情報の秘匿もある」

特定秘密保護法が参議院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決され成立しました。
マスコミは特定秘密保護法案の頃から、「国民の知る権利」を盾に取って、自分たちの「報道の自由」や「表現の自由」を守るために反対していました。
ところがマスコミは尖閣ビデオ流出事件の際に政府の情報管理を問題視して批判していました。

尖閣ビデオ流出事件の年の朝日新聞の社説

特定秘密保護法に反対の新聞各社「知る権利を守れ!」→3年前「尖閣ビデオ流出は許せない」「政府の危機管理ずさん」「特定情報の秘匿もある」

国会でも同様に、2010年9月7日に起きた「尖閣諸島中国漁船衝突事件」の際に、中国戦が衝突する一部始終が記録されていた「尖閣ビデオ流出事件(尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件)」が起きていましたが、その時の民主党政権はもちろん、社民党や共産党の議員も、国家機密に関わる情報流出は問題であるとして、秘密保全に関する法令が例えば国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則が低いとしていました。

【特定秘密保護法】(尖閣ビデオ流出事件当時)民主党仙谷「国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則は相当程度低い」社民福島みずほ「日本の危機管理として極めて問題」 | CUTPLAZA DIARY【特定秘密保護法】(尖閣ビデオ流出事件当時)民主党仙谷「国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則は相当程度低い」社民福島みずほ「日本の危機管理として極めて問題」 | CUTPLAZA DIARY
【特定秘密保護法】(尖閣ビデオ流出事件当時)民主党仙谷「国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則は相当程度低い」社民福島みずほ「日本の危機管理として極めて問題」

朝日新聞は2010年11月の社説で尖閣ビデオ流出事件で流出した映像は『日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件』で『政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れた』事を問題視し、『政府や国会の意思に反する行為』は許されない』としていました。さらには『政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべき』とした一方で、『外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報』もあるとして、尖閣諸島中国漁船衝突映像の公開を反対していた立場をとっていました。

毎日新聞でも尖閣諸島中国漁船衝突映像の流出について2010年11月に社説を出しており、海上保安庁と検察当局が捜査資料として保管していた証拠の一部を『漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するもの』と激しく批判しています。

中には日本経済新聞のように、『海上保安官は秘匿性の高い捜査情報に触れるため「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」』、故に『海保は他の官庁組織にも増して秘密保持を徹底する必要がある』としながら『ビデオ映像が刑事罰をもって守るのに値する秘密なのか大いに疑問』という「尖閣ビデオは本当に秘密に値するか」という社説を2010年11月に出していますが、一つの社説の中で矛盾する論調を並べてわけのわからないことになっている新聞もあります。

また、それぞれの新聞を読んでいくと、今回の秘密保護法でそれぞれ何を守りたかったのかが浮き彫りになっています。

朝日新聞のように、何をしているか分からない市民団体を「市民」と表現し、これが処罰される恐れがあるとしています。
また、毎日新聞でも「市民」が過剰な監視網が敷かれる懸念があるとしていますが、その調査事項に「スパイやテロとの関係」「犯罪、懲戒歴」などの事項で『旧国籍も含めた国籍』が含まれていると紹介しています。
琉球新報では市民団体の動向を調査されるのではとしていますが、沖縄で活動している市民団体について、何の活動をしていて、どのような素性の人物が参加しているのかについては説明がありません。

知らない間に報道されていたのかもしれませんが、特定秘密保護法を巡る国会での野党議員の質疑や報道で批判されるわりに、尖閣ビデオ流出事件について言及されたのを見たことがありません。
野党議員やマスコミは「国民の知る権利」を挙げて批判していましたが、そもそもこういった問題について取り上げて国民に明かすこともせずに批判しているのは、「国民の知る権利」の妨げをしていることになりませんか。
野党議員は政治抗争にばかり気持ちが先走って、マスコミは中立報道を怠って自分たちの政争の具や思想、権利のために、日本や日本国民の安全をおざなりにしていませんか。

そういった日本の国益にならない茶番は、そろそろ止めてもらいたいものです。
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中国反日新聞こと中日新聞「調子に乗りすぎるなよアベノミクス。」原文ママ 過去にも『「美しい国」を逆から読むと「憎いし、苦痛」』

日本の東海地方で発行する日刊紙で東京新聞も合わせると日本4位で大手新聞の中日新聞が、29日のコラムにて、ある銀行マンの話を持ち出し日銀の物価2%目標について語り、
『大国アメリカの金融政策を決めるベン・バーナンキFRB議長。ドル紙幣をどんどん刷ってヘリでばらまけ、とほえた。いずれも銀行に預けた貯金の値打ちは、時間のたつほど減ってゆく。だからお金を使えという。でもお金が回ることと、お金を無理に使わせることはちがう。調子に乗りすぎるなよアベノミクス。』と語っています。

中日新聞のコラムについてTwitterなどでは、その品位のない言葉使いに新聞記者の言葉かと驚きの声が多数寄せられています。

中日新聞「調子に乗りすぎるなよアベノミクス。」

中国反日新聞こと中日新聞「調子に乗りすぎるなよアベノミクス。」原文ママ

2006年にも中日新聞は、安倍政権が「美しい国」を目指すとした安倍晋三総理大臣の言葉をもじり、
『「美しい国」を逆から読むと「憎いし、苦痛」 光と影をはらんだように聞こえる国づくり』と揶揄していたことでも知られています。

中日新聞『「美しい国」を逆から読むと「憎いし、苦痛」 光と影をはらんだように聞こえる国づくり』

中日新聞『「美しい国」を逆から読むと「憎いし、苦痛」 光と影をはらんだように聞こえる国づくり』

再び安倍政権が返り咲き、経済も景気が良くなる傾向を見せているのに、調子に乗りすぎるなよとは、どこの国の目線での発言なのか、どこの国の新聞なのか、とても心配になる意味合いがこの短い言葉に込められているのではと気になってしまいます。
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新聞各社、幼児の脳死移植について様々な報道や社説

2年前に臓器の移植に関する法律が改正されて以来、初の15歳未満の子どもが提供者の脳死移植は2例目、6歳未満では初となる脳死移植が行われ、心臓、肝臓、腎臓が移植を待つ患者に提供されました。
テレビや新聞などは一斉に大々的な報道をし、今も社説などで社会的な反対や議論が尽くされていないといった内容で書き立てています。

以前、脳死移植が描かれた映画「僕の初恋をキミに捧ぐ」を見ましたが、この中で20歳まで生きられないと言われていた心臓病の男の子がようやくドナーが見つかり移植手術が行われる事になりましたが、脳死した男の子の親が手術前日に拒否をしたのでした。
脳死の患者は生きているかのように呼吸をし痙攣のように手を動かしたり涙を流したりします。
15歳以下ではありませんが、脳死したからといって、自分の子どもの臓器を他人に提供しようというのは、なかなか出来るものではありません。

僕の初恋をキミに捧ぐ メモリアル・エディション [DVD]
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中日新聞などの社説で、慎重な取り組みをすべきだという内容に対し「今までも考える時間はあった」「いつまで考えるのか」といった、反発の声も出ていますが、
脳死という人の死をどのように決めるのかという事柄において、外野が『ルールができたから従え』という論調は危険であり気を付けないといけません。

はてなブックマーク – 中日新聞:幼児の脳死移植 立ち止まって考えたい:社説(CHUNICHI Web)はてなブックマーク - 中日新聞:幼児の脳死移植 立ち止まって考えたい:社説(CHUNICHI Web)

もちろん、臓器移植を待つ患者が多く、子どもの場合大人の臓器ではサイズがあわないから、15歳以下の子供でも親の承諾があれば脳死移植が出来るようになったのは画期的です。
ただし、子供は臓器提供の意思を表明できないし、虐待の懸念もありうる以上、大人以上の慎重な議論や配慮、そして6歳以下の脳の回復力を考えれば脳死判定が必要となります。

日本では臓器移植は慎重な導入であり、海外での臓器移植が出来なくなることも予想されることから、11歳未満の子供への心臓移植は東京大医学部付属病院、大阪大医学部付属病院、国立循環器病研究センター病院の3病院に限定されているといった状況からさらに多くの病院で移植ができるようになるべきです。

また、マスコミは情報開示が健全な脳死移植に欠かせないという締めくくり方をしていますが、プライバシー保護の問題は守られねばなりません。

iPS細胞やES細胞といった再生医療の研究が進んでいますが、それが現実に人間に行えるようになるには更に時間がかかります。
移植を待つ子供のために、脳死の判定方法や判断基準、さらには脳死患者の親御さんへの脳死移植の伝え方やケアについて、今現在できる事を考え議論し続けるのが必要ではないでしょうか。
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各新聞社の石原慎太郎都知事の東京都尖閣諸島購入講演に関する社説

東京都の石原慎太郎都知事が尖閣諸島を東京都が購入するという話が進んでいるとワシントンで講演した件で日本の新聞が社説で取り上げていますが、殆どが石原慎太郎都知事を批判しています。
尖閣諸島は日本の固有の土地であり、国有化されるべきとか、今までも歴史的にも国際法的にも日本の領土であるのだから何もしなくていいという意見が出ています。
石原都知事を批判したいのでしょうが、日本国の領土問題なのに矛盾が感じられます。
また、日中国交正常化40周年だから、中国と仲良くすれば尖閣諸島の問題が解決するというような理論は無茶があるように思います。

石原知事 東京都が尖閣諸島購入交渉 所有者と合意、年内に契約 | CUTPLAZA DIARY石原知事 東京都が尖閣諸島購入交渉 所有者と合意、年内に契約 | CUTPLAZA DIARY
【動画】フジテレビとくダネ 笠井アナ「沖縄本島よりも中国大陸に近い尖閣諸島です」 | CUTPLAZA DIARY【動画】フジテレビとくダネ 笠井アナ「沖縄本島よりも中国大陸に近い尖閣諸島です」 | CUTPLAZA DIARY

各新聞社の石原慎太郎都知事の東京都尖閣諸島購入公演に関する社説

日本人も上陸できない尖閣諸島の問題は今後も中国や台湾と対立が続くのでしょうが、日本としては今まで領土問題は存在しないとしてこれに対処してきました。
ただ、現状のままだと棚上げ主張の中国の日本の領海侵犯以上の問題が起きないとも限りません。
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