小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の収支報告書に、小沢元代表から借り入れた土地の購入費４億円を記載しなかった『陸山会事件』を巡り、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われた小沢元代表を東京地裁は無罪とした判決に不服として、検察検察官役の指定弁護士は９日、東京高裁に控訴を決めました。

【陸山会事件・東京地裁 強制起訴された小沢一郎民主党元代表に無罪判決 | CUTPLAZA DIARY】

東京地裁の無罪判決は共謀を立証できなかったという判決ですが、４億円の出所の疑いは残ったままです。元代表の関与を裏付けるはずだった主要な調書も違法な捜査を理由に証拠から排除され、指定弁護士は状況証拠を出すしかありませんでした。また、石川議員ら元秘書３人は昨年９月、東京地裁で執行猶予付き有罪とされていました。

東京地裁は石川知裕議員が政治資金収支報告書に虚偽記入したことを認めていますが、石川議員の供述調書に虚偽があったとし強制起訴に踏み切った検察審査会の判断材料に重大な瑕疵があったと指摘していました。
その為、4億円の出所が分からないが、小沢一郎元代表と石川知裕議員の共謀を認めるには不十分として無罪になっていました。

検察検察官役の指定弁護士は今後、小沢一郎元代表が政治資金収支報告書に虚偽記入に関わっていた証拠を新たに立証しなければならないということになります。

【小沢氏裁判、検察官役の指定弁護士が控訴決定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】

　小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた陸山会事件で、検察官役の指定弁護士は９日、元代表を無罪（求刑・禁錮３年）とした東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴することを決めた。

　控訴期限は１０日で、指定弁護士は直ちに控訴の手続きに入る。民主党は元代表の党員資格停止処分を１０日付で解除することを決定しており、控訴されても元代表の党員資格は回復する。

　４月２６日の判決は、陸山会の土地取引を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）らが政治資金収支報告書に虚偽記入をしたことは認めたが、元代表と元秘書らとの共謀を否定し、無罪を言い渡していた。

【指定弁護士側が小沢氏控訴へ　＋（1/2ページ） – MSN産経ニュース】

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴され、１審東京地裁で無罪となった民主党の小沢一郎元代表（６９）について、検察官役の指定弁護士側は９日、判決を不服として東京高裁に控訴する方針を決めた。控訴期限は１０日。小沢元代表の公判は、高裁で審理が続くことになる。

　控訴の可否をめぐっては２日の協議で結論が出ず、９日に再協議していた。

　小沢元代表は、元秘書らと共謀し、陸山会が平成１６年１０月に支払った土地取得費計約３億５２００万円を、１６年分ではなく１７年分の政治資金収支報告書に支出として記載したなどとして、昨年１月に強制起訴されていた。

　小沢元代表は公判で「秘書にすべて任せていた」と全面無罪を主張。（１）強制起訴の適法性（２）虚偽記載の有無（３）元秘書との共謀の有無－が争点となった。

　先月２６日の１審判決は「起訴議決は有効」と判断。元秘書らによる虚偽記載を認定し、小沢元代表と元秘書の間に、政治資金収支報告書の記載をめぐる「報告・了承」があったことも認めた。一方、元秘書との共謀については、小沢元代表が「虚偽記載にあたると認識していなかった可能性があり、故意の立証が不十分」として、成立を認めず、禁錮３年の求刑に対して無罪と結論づけた。