セシウム検出の牛と同じ飼料を与えていた別の牛の加工肉が少なくとも９都道府県に流通していた問題で愛媛から徳島、高知のスーパーでは既に販売・消費されているとのことです。
厚生労働省は「継続的に大量摂取しなければ健康に影響はない」としていますが、本来放射能に汚染された食物が流通すること自体が問題であって、こうした事後で安全を訴えても今回の事件により失った国民の食への不信感は拭えないでしょうね。
事の発端は福島県南相馬市の畜産農家から７月に東京に出荷された黒毛和牛の１１頭から放射性セシウムが検出されたのですが、こちらは保管して流通していない状態であったそうですが、その前の５月６月にも同じ農家から出荷された６頭の別の牛が少なくとも９都道府県に流通し、一部が販売・消費されているとのことです。
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愛媛新聞によると『５月３０日に東京都の屠畜場で処理された肉を、都内の食肉卸業者が６月４日に１７．６キロ仕入れた。この業者は６日、肉をスーパーのフジに(松山市)販売。フジは８日、高知と高松の店舗１店に８．８キロずつ卸したという。肉は真空パックで冷凍保存され、賞味期限は７月１２日。徳島県は１１日、阿南市のフジグラン阿南では「和牛切り落としパック」として２００～３００グラムに小分けし、６月１０～１２日に完売したと発表した。「食肉は消費されている可能性が高い」として回收や検査はしない方針』と報じている。
フジによると販売した店舗で張り紙をするなどして客に告知するとしているが、これは何処が責任を取るべき事案になるのかがはっきりしていない。
原発の放射能漏れ事故は決して牛だけの問題ではなく他の畜産や野菜、しいては今後問題が長く続くと予想される水産の魚介類における食の安全の問題が出てくると思われます。
４ヶ月経ってこのようなことが起きるというのは政府や農水省や自治体が行っていた検査や農家らへの指導に問題があった信頼が薄らいでしまうため、食品の安全を守るという上で国民の信頼を得るには被災地地区はもちろんのこと、受け入れる側でも検査を出来る状況にしなくてはいけない状況にせざるを得なくなってしまう。
また、食品の暫定基準値にしても単品での値ではなく、トータルでの計算結果としての値の発表もそろそろ示してもらい、それを実効出来ないと食の信頼を得るのはなかなか難しいことでしょう。
農水省では被災地の食品を積極的に食べて被災地を応援しようという取り組みをしており、他の県でも賛同して行っているわけです。
被災地を守るためにも欠かせない取り組みであるにもかかわらず、こういった事件はそうした被災地への新たな風評被害につながりかねないわけで、今までもこれからの検査も問題がないか検討を新たにして抜け落ちていることがないよう、食の安全を守りながら行って欲しいと思います。
【農林水産省/「食べて応援しよう！」】
【農林水産省/被災地産農林水産物・加工食品の利用情報】
【農林水産省/東京電力福島原子力発電所事故を踏まえた円滑な食品流通の確保について】
【東日本大震災：福島・南相馬産の黒毛和牛汚染 ９都道府県に流通－－同一農家から出荷 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)】
福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛１１頭から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が出荷した別の６頭の牛肉が５都府県の食肉販売・卸売業者に販売されていたことが東京都の調査で分かった。さらに少なくとも９都道府県に流通し、１４８キロ以上が小売店などで売られたが、厚生労働省は「継続的に大量摂取しなければ健康に影響はない」としている。
流通が確認されたのは、北海道、東京、神奈川、千葉、静岡、愛知、大阪、徳島、高知の各都道府県。
静岡市保健所は１１日、市内の業者が２７・８キロの肉を仕入れ、残っていた肉から１キロ当たり１９９８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。一部は飲食店などで客に出されたという。東京都によると、都内の卸売業者が保管していた肉から、最大で暫定規制値の６・８倍に当たる３４００ベクレルが検出された。
大阪府も１１日、２頭分の肉が府内を中心に流通していたと発表。うち数キロ分が贈答用として消費された可能性があるという。横浜市では小売店で５２キロ分が販売された。愛媛県によると、１７・６キロ分が県内の業者を通じて高知、徳島両県のスーパーに送られ、販売されたという。愛媛県内での流通は確認されていない。
◇餌のわら、７万５０００ベクレルのセシウム
福島県は１１日、餌の稲わらから１キロ当たり７万５０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。農家は福島第１原発事故後に屋外にあった稲わらを与えたと認めており、県は牛が「内部被ばく」したと断定。計画的避難、緊急時避難準備の両区域内にある農家約２６０戸から出荷される肉牛の全頭検査の実施を決めた。県は餌の管理状況をチェックするため、１１日から両区域の立ち入り調査に着手。両区域外についても今後、立ち入り調査するとともに、１農家当たり少なくとも１頭のサンプル検査を行う方針だ。
県の調査によると、井戸水や配合飼料には問題はなかったが、稲わらからは飼料の暫定許容値（１キロ当たり３００ベクレル）を大幅に超える７万５０００ベクレルの放射性セシウムが検出され、水分量を補正して計算した場合でも１万７０４５ベクレルに達した。
稲わらは原発事故後、４月上旬まで水田に野ざらしで置かれていた。和牛を出荷した農家は緊急時避難準備区域内にあり、１頭当たり１日約１・５キロを食べさせていたという。
県の調査に対し「震災後に配合飼料が手に入らなくなり、食べさせてしまった」と説明したという。
【セシウム、牛１１頭すべて規制超…南相馬の農家 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】
福島第一原子力発電所から２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域にある福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛１１頭の１頭から、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）の４・６倍の放射性セシウムが検出された問題で、東京都は９日、残り１０頭の肉からも、暫定規制値の６・４～３倍にあたる同セシウムが検出されたと発表した。
いずれも流通していない。一方、福島県の調査では、４月下旬以後、同区域からは２９２４頭の肉用牛が出荷されたことが判明。県はすでに同市に肉用牛の出荷自粛を要請したが、さらに同区域全域で飼育されている肉用牛について畜産農家に出荷自粛要請を行うかどうか、検討に入った。
同県などによると、南相馬市や田村市の一部が入る同区域では、原発事故前、精肉になる肉用牛約５７００頭が飼育されていた。農林水産省は４月下旬、この区域から出荷される肉用牛全頭を対象に、県が体の表面を検査などすれば出荷を認めると指導。事故後に見合わせていた出荷が再開されていた。
【中日新聞:東京、愛知など８都道府県で販売 セシウム検出牛肉:社会(CHUNICHI Web)】
福島県南相馬市の緊急時避難準備区域にある畜産農家が出荷した肉牛から暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が出荷し、検査されないまま流通した６頭のうち４頭の肉が愛知、静岡など少なくとも８都道府県に販売されていたことが、東京都などの調べで分かった。このうち消費されずに保管されていた食肉から最大３４００ベクレルが検出された。
６頭のうち５頭は都内で、１頭は栃木県内で食肉処理され、６月２日から７月５日までに仲卸業者が購入。５都府県の２次販売先の業者を経て、確認できただけでも北海道、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、徳島、高知の８都道府県の小売店や飲食店に販売されていた。
２次販売先には愛媛県の業者も含まれているが、この業者からは同県内に販売されておらず、最終的な販売先を調査している。６頭のうち東京都新宿区と大阪府の業者に２次販売された２頭は全量が保管されていた。
東京都中央、荒川両区や川崎市の業者に２次販売された分はすべて消費者に販売済みだった。新宿区と東京都府中市、静岡市に保管されていた食肉を検査したところ、府中市で規制値の７倍近い３４００ベクレルの放射性セシウムを検出。静岡市と新宿区でも１９９８～２２００ベクレルが検出された。
都内に出荷された５頭のうち２頭は５月３０日に、３頭は６月３０日に、栃木県内の１頭は６月２７日に食肉処理されていた。
福島県は緊急時避難準備区域で飼育された牛を出荷する際に、体表面を調べるスクリーニング検査を全頭で実施。食肉処理する自治体では、厚生労働省の依頼で食肉の抽出検査を行っていた。
東京都が今月８日に行った検査で南相馬市の畜産農家から出荷された１１頭のうち１頭から放射性セシウムが検出され、その後の検査で残る１０頭からも１キログラム当たり１５３０～３２００ベクレルが検出されていた。この１１頭は、食肉処理場内で保管され流通していない。
