事故直後に文科省、SPEEDIの放射性物質の拡散予測を米軍に提供

東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日に文科省は、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結を米軍に提供していたことを、国会の「事故調査委員会」の質疑に参考人として招致された文部省の担当者が明らかにしました。
事故直後に文科省、SPEEDIの放射性物質の拡散予測を米軍に提供
SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日となっておりますので、その間の遅れにより原発周辺の住民に無用な被爆をさせることになったのではないかという批判がさらに高まることになりそうです。
事故直後に文科省、SPEEDIの放射性物質の拡散予測を米軍に提供
事故直後に文科省、SPEEDIの放射性物質の拡散予測を米軍に提供
また、このような重要な問題が今頃になって明らかになった事も問題ですが、当時原発事故の対応の指揮や監督をしていた菅前総理大臣や枝野経済産業大臣(当時、官房長官)の責任問題も問われることになると思われ、事故調査委員会の黒川委員長も質疑後の記者会見にて参考人招致の検討事項としました。

当時、Operation Tomodachiとしてアメリカ海軍の空母航空部隊が日本に救援に向かっていたのですが、確かにアメリカの80km圏内避難していました。
ただ、その時はアメリカ軍独自で放射線測定した結果とか言われていたのですが、外務省経由でSPEEDIの放射性物質の拡散予測が伝わっていたのも加味されていたとしたら合点が行きます。

逆に、官邸にもSPEEDIの放射性物質の拡散予測は伝わっていたのに、パニックを恐れていたとしても日本国内に公表が遅れたとすれば、かなり由々しき問題ですね。

現在はようやく陸地の放射性物質の飛散箇所の特定はされているようですが、10ヶ月経った今でもに海の拡散状況は把握されていません。
政府や行政機関は調査や情報公開を急ぐ必要がありますし、遅くなればなるほど信頼度が下がることになります。

NHKスペシャル 知られざる放射能汚染~海からの緊急報告 – Video DailymotionNHKスペシャル 知られざる放射能汚染~海からの緊急報告 - Video Dailymotion

拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省 – 47NEWS(よんななニュース)拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省 - 47NEWS(よんななニュース)

 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

SPEEDI情報 米軍に提供 NHKニュースSPEEDI情報 米軍に提供 NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。
国会の事故調査委員会は、16日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。SPEEDIのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から2か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成19年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、30日に次回の質疑を行うことにしています。

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