経済産業省原子力安全・保安院は１９日、四国電力が提出した定期検査中の伊方原発３号機の最可動の前提条件となる安全評価(ストレステスト)の専門家による審議が終了しました。
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県）の「ストレステスト（耐性検査）」１次評価において、経済産業省原子力安全・保安院の審査書を安全委で検証するのは時間的に困難との見解を示したそうですが、経済産業省原子力安全・保安院は四国電力が提出した１次評価結果を「妥当」とする審査書を今月中にまとめることを決めたとも報じられています。
そもそも保安院と安全委が４月以降に設立予定の原子力規制庁に統合されるため、評価作業の時間が十分取れないと言われていますが、国会で審議入りが出来ないとられているため原子力規制庁自体発足は難しいとされています。
場所は変わりますが、大阪市では橋下市長が１９日、大阪府市の「エネルギー戦略会議」が公表した関西電力に原子力発電所全１１基の廃止を求める株主提案の骨子について、「今は原発に距離を置こうというのが全国民の認識だ。しっかりと関電に伝えたい」としていますが、事故や放射能被害のコストも議論されるべき問題ですが、そもそも代替電源として再生可能エネルギーによる発電所の導入にかかるコストは税金や電気代を国民が負担するのですから、その点も議論されなくてはいけないのですね。
愛媛県の中村時広知事は従来から「連動地震の影響検証必要」との認識を示しており、１９日には「国には引き続き粛々と、かつ厳格に審査を進めていただきたい。四国電力には引き続き国の審査に真摯に対応するとともに、伊方原発の安全確保に努めていただきたい」と表明しています。
2012/03/20
【伊方３号耐性評価 「妥当」月内まとめ 愛媛のニュース】
四国電力伊方原発３号機（伊方町）の再稼働条件の一つとなるストレステスト（耐性評価）で、経済産業省原子力安全・保安院は１９日、四電が提出した１次評価結果を「妥当」とする審査書を今月中にまとめることを決めた。内閣府原子力安全委員会に報告する。
保安院は同日、同省で開いた専門家会議に審査書改訂案を提示し、意見を聴取。終了後、保安院の黒木慎一審議官は「委員のコメントを整理し（審査書案を２９日予定の）次回会合にもう一度諮る必要があるか、内部で検討する。不要なら保安院の責任で審査書をまとめる」と話した。
中村時広知事は「国は引き続き粛々かつ厳格に審査を進めてほしい。四電は国の審査に対して真摯（しんし）に対応するとともに伊方原発の安全確保に努めてほしい」とのコメントを出した。
四電は「引き続き安全委での今後の審査に真摯に対応し、一日も早く再稼働できるよう全力を尽くす」と述べた。具体的な再稼働見通しを示すには至らなかった。
2012/03/19
【伊方原発、再稼働不透明に…班目氏が慎重姿勢 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１９日、四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県）の「ストレステスト（耐性検査）」１次評価について、経済産業省原子力安全・保安院の審査書を安全委で検証するのは時間的に困難との見解を示した。
保安院と安全委が４月以降に設立予定の原子力規制庁に統合されるため、評価作業の時間が十分取れないとしている。
保安院は同日開かれた専門家による意見聴取会で１次評価結果を「妥当」とする審査書案を公表し、近く成案化して安全委に提出する方針を示している。しかし、安全委側が慎重姿勢を示したことで、伊方３号機の再稼働に向けた今後の見通しは不透明になった。
班目氏は同日の記者会見で「安全委は３月末に廃止されると考えている。そういう組織に（伊方３号機の審査書を）持ってくることは、ありえない」と述べたうえで、１次だけでは安全性の評価は不十分とする従来の主張を繰り返した。
【伊方原発３号機：ストレステスト、専門家審議終了 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)】
経済産業省原子力安全・保安院は１９日、四国電力が提出した伊方原発３号機（愛媛県伊方町、定期検査で停止中）の再稼働の前提条件となる安全評価（ストレステスト）について、専門家による意見聴取会での審議を終えた。近く保安院が「妥当」とする最終審査書をまとめ、内閣府原子力安全委員会に提出する。審査書作成は、関西電力大飯原発３、４号機に続き３基目。
四国電力は昨年１１月、伊方原発３号機のストレステストの１次評価書を保安院に提出。想定より１．８６倍大きい地震の揺れ（１０６０ガル＝加速度の単位）や、４．０７倍高い津波（１４．２メートル）に襲われても、炉心損傷しないなどとした。これに対して保安院は四電の結果より約２割低い１．５倍（８５５ガル）の揺れでも炉心損傷の可能性があると指摘したが、審査書案では炉心溶融を起こした東京電力福島第１原発のような事故を起こさない対策が講じられているとして、四電の評価結果は「妥当」と結論付けた。
この日の意見聴取会では、委員から「今後必要とされる課題が具体的にいつ行われるか明記すべきだ」「２次評価までしてこそ安全性の総合的評価。１次評価は限定評価から記述すべきだ」などの注文が相次いだ。
【四国電の伊方原発３号機、安全性「妥当」 保安院 ：日本経済新聞】
愛媛県の中村時広知事は19日、「国には引き続き粛々と、かつ厳格に審査を進めていただきたい。四国電力には引き続き国の審査に真摯に対応するとともに、伊方原発の安全確保に努めていただきたい」とのコメントを発表した。
2012/03/13
【原子力規制庁：野党審議入り難色 来月１日の設置困難 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)】
東京電力福島第１原発事故を受け、政府が設置を決めた「原子力規制庁」の４月１日発足が困難な情勢になっている。６月の国会事故調査委員会の報告を待つべきだとの意見や、独立性の高い委員会方式にすべきだとの声が野党にあり、審議入りが早くて来週以降にずれ込みそうなためだ。事故から１年が過ぎても安全確保の新体制を決められない与野党に批判が出そうだ。
「国会事故調の調査を待ってからつくるべきだ」。１２日の参院予算委員会で自民党の川口順子氏は消費者庁設置の際、衆参で約２カ月審議したことを挙げ、野田佳彦首相に「４月１日は無理」と詰め寄った。これに対し首相は「新たな規制制度が急務だ。（国会などの）事故調の判断は真摯（しんし）に受け止め対応する」と早期の審議入りに理解を求めた。
政府は１月末、規制庁を環境省の外局として４月１日に設置する法案を国会に提出した。今回の事故では、原発を推進する「資源エネルギー庁」と規制する「原子力安全・保安院」が同じ経済産業省の中にあり、人事交流を行っていることが問題視されたためだ。
だが、自民党内には、政府からの独立性を確保するには、国家行政組織法第３条に基づく「３条委員会」にすべきだとの意見も出ている。同党幹部は「４月発足は無理。それでできた時間で党の考え方を取りまとめればいい」と、焦りはない。公明党も、規制庁の独立性をどう担保するのかをめぐり党内の意見集約はできていない。組織のあり方によって、審議する国会の委員会も変わるので、法案の付託先すら環境委員会、復興特別委員会、内閣委員会のいずれにするか決まっていない。
民主党の城島光力国対委員長は１２日、「厳しい状況になってきている」と記者団に語った。環境省幹部も「４月１日は不可能ではないか。（国会で）まともな議論をしないなら間に合うだろうが、そんなたぐいの法案ではない」と悲観的だ。
発足がずれ込んだ場合、現行体制で原発の安全規制や再稼働の判断を担うことになる。
【原子力規制庁、４月１日発足は困難…民主・城島氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】
民主党の城島光力
こうりき
国会対策委員長は１３日の記者会見で、原子力規制庁の４月１日の発足を盛り込んだ原子力規制関連法案について、「率直に言って（３月末までの成立は）難しい状況だ。自民、公明両党にも（国家行政組織法上の）『３条委員会』にすべきだという意見と、環境省の下に置くべきだという意見があり、まとまっていない」と述べ、同庁の４月１日発足は困難との見通しを示した。同法案は２０１２年度予算関連法案の一つだが、まだ付託先となる委員会すら決まっていない。
2012/03/20
【橋下市長「原発全廃」関電個人株主に賛同広げる戦略も : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】
大阪市の橋下徹市長は１９日、大阪府市の「エネルギー戦略会議」が公表した関西電力に原子力発電所全１１基の廃止を求める株主提案の骨子について、「今は原発に距離を置こうというのが全国民の認識だ。しっかりと関電に伝えたい」と述べ、京都、神戸両市との共同提案に改めて意欲を示した。
報道陣の取材に答えた。大阪市は関電株の約９％を保有する筆頭株主で、神戸市は約３％、京都市は約０・５％を保有。橋下市長は、「選挙で選ばれた市長の背後には有権者がいる。単純な（３市合計で）１３％の株主として扱ってはいけない」と関電側をけん制。６月の同社株主総会での提案に向け、個人株主などに賛同を広げる戦略も検討する考えを示した。
京都市の門川大作市長は、株主提案に賛同する考えを示しているが、１９日の読売新聞の取材に対し、「生活や経済への影響を考慮して、廃止時期について市民の理解を得るべきで、『可及的速やかに廃止』という部分は、議論を深めたい」とした。
神戸市は、株主提案に加わることを「検討中」としており、この問題を担当する企画課は同日、「まずは国に『脱原発依存』の手段や方針を示すよう働きかけるのが先では」とした。
2012/03/19
【原発全廃「可及的速やかに」 大阪市、関電に株主提案へ : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】
大阪府市の「エネルギー戦略会議」（座長＝植田和弘・京都大教授）は１８日、関西電力の筆頭株主である大阪市が６月の同社株主総会で提案する内容の骨子をまとめた。全１１基の原子力発電所を可及的速やかに廃止し、代替電源として再生可能エネルギーによる発電所の導入を求めるなどとしており、近く府市統合本部で最終決定する。
骨子では、絶対的安全性の確保を徹底した上で当面の原発稼働を容認する一方で、「事故が起きれば府民、市民に回復不可能な被害を及ぼし、関電が倒産するリスクも高くなる」として全原発廃止を求めている。また、再生可能エネルギーによる発電所などへの投資優先のため、送電部門の別会社化、役員、従業員数の削減、政治家への寄付やパーティー券購入の廃止によるコストカット、他社管内での電力小売り進出なども明記した。
さらに、この日の会議では、株主提案とは別に、政府が再稼働を目指している福井県おおい町の大飯原発について、エネルギー戦略会議としての再稼働条件を関電や政府に提示することも確認した。関電株は大阪市が９％を保有しているほか、神戸市も３％、京都市も０・５％を保有。今後、神戸、京都両市にも共同提案を呼び掛ける。
2012/03/18
【時事ドットコム：速やかな原発全廃要求＝関電に株主提案へ－大阪市】
大阪府と大阪市でつくるエネルギー戦略会議の会合が１８日、市役所内で開かれ、関西電力への株主提案の骨子を固めた。速やかな原発の全廃などを盛り込んでおり、６月の株主総会で提案する。同市は関電株の約９％を保有する筆頭株主。
骨子では代替電源として、短期的には高効率の火力発電設備の新増設、長期的には再生可能エネルギーによる発電所の大規模導入をそれぞれ挙げた。現存する原発については、電力需要が供給能力を上回る場合のみ必要最低限の稼働を検討するとした。
