NHKや朝日新聞などが６日、関係者からの情報としてNTTドコモからアップルのスマートフォン「iPhone」が早ければ２０日から販売に参入する方針と報じました。
しかしNTTドコモはこれらの報道に、『本日、一部報道機関において、当社がアップル社の「iPhone」を発売する旨の報道がありましたが、当社が発表したものではございません。また、現時点において、開示すべき決定した事実はございません。』と報道された内容を否定しました。

NTTドコモからiPhoneが販売されるという報道は日経や日経新聞、日本経済新聞など、一部の飛ばし報道機関から報道されることがありましたが、今回はNHKや朝日新聞から報道されたことで、「日経じゃないだと？」「怪しいけれど今回は本当だろうか」といった声が挙がっていました。

このところiPhoneを販売するAppleは好調だった経営が行き詰まりを見せており、NTTドコモにしてもiPhoneによるシェアや顧客の流出が起きていることから、(飛ばしやデマでも)NTTドコモからiPhoneが出るという報道で得をする人がいるのかもしれません。
ただ、経済に影響を与えかねないメディアが誤った情報を配信するのは、被害側の企業にとっては迷惑な問題には違いありません。
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