福島県、原発事故11日夜から15日朝までの放射能拡散予測の情報を提供せず消去

福島原発の事故で、福島県は事故直後の昨年３月１１日の夜から緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の情報をメールで入手していながら、１５日朝までの情報をなくしていたことが分かりました。この間に福島原発は１、３、４号機で爆発が起きていましたが、県はSPEEDIの情報を原発周辺の自治体に示していませんでした。

事故当時、国においてもSPEEDIの存在を知らなかったとか、混乱が起きるからという理由で放射性物質拡散の予測データを国民に示していませんでした。
【菅首相ら、ＳＰＥＥＤＩ存在も知らず事故当時、文科省が説明せず | CUTPLAZA DIARY】

福島原発の事故発生から政府は以下のように原発周辺の住民に避難指示しました。

2 km 避難指示 (3/11 19:03)福島第一
3 km 避難指示 (3/12 07:45)福島第二
3 km 避難指示 (3/11 21:23)福島第一
10 km 避難指示(3/12 17:39)福島第二
10 km 避難指示 (3/12 05:44)福島第一
20 km 避難指示 (3/12 18:25)福島第一
30 km 屋内退避指示 (3/15 11:06)福島第一
飛行禁止(3/15)福島第一
自主避難要請 (3/25)福島第一

80 km (50 mile) アメリカの退避勧告 (3/16)

20km圏内区域において緊急時避難準備区域だった地域が存在していました。
また、計画的避難区域においても放射性物質飛散の予測がされていたにもかかわらず、避難指示が出るまで住民らに無用な被爆をさせた可能性があります。

【事故直後に文科省、ＳＰＥＥＤＩの放射性物質の拡散予測を米軍に提供 | CUTPLAZA DIARY】
【菅首相が原発事故の介入で混乱拡大…民間事故調 | CUTPLAZA DIARY】
【経済産業省保安院、原発防災指針改訂に反対安全委員会に圧力かけていたことが判明 | CUTPLAZA DIARY】

東日本大震災および福島原発事故から1年が経ちましたが、今になって人によって被害が及んだ人災が起きた可能性が明らかになったといえます。

【東京新聞:福島県が拡散予測消去　当夜から受信５日分:社会(TOKYO Web)】

　東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。
　文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、センターは震災当日の昨年三月十一日午後四時四十分、文科省の指示を受け福島第一原発から放射性ヨウ素が毎時一ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。一時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。
　国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたため送れなかった。
　だが、メールの回線ならば送れることが分かり、十一日深夜、ＯＦＣに隣接する県原子力センターからの送信依頼を受け、予測データの画像を県側にメールで送信。十二日深夜には県庁の災害対策本部にも同様に送り始め、一時間ごとに結果を更新し続けた。
　ところが、県の担当者によると、十五日朝までメールの着信に気づかず、それまでに届いていたメールは消してしまったという。
　県は「予測は役に立たない」として、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかった。
　これらとは別に、県は十三日午前十時半ごろ、保安院からもファクスで拡散予測を受け取っていた。こちらも十二～十三日早朝までのデータだったため、「既に過去のもので、正確ではない」として公表しなかった。
　県の担当者は「送られてきたデータは二十キロ圏の範囲で、既に圏内の住民は避難した後だった。本来は国が公表すべきデータだが、結果として、住民が被ばくしたのは事実で、早めにお知らせすればよかった」と釈明した。

【中日新聞:福島県、ＳＰＥＥＤＩ予測データ消去　:社会(CHUNICHI Web)】

　東京電力福島第１原発の事故で、福島県が昨年３月１１日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、１５日朝までの分をなくしていた。福島県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、福島県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。
　文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、３月１１日午後４時４０分、文科省の指示を受け福島第１原発から放射性ヨウ素が毎時１ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。１時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。
　国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたため送れなかった。
　メールならば送れることが分かり、１１日深夜、ＯＦＣに隣接する福島県原子力センターからの送信依頼を受け、予測データの画像を県側にメールで送信。１２日深夜には県庁の災害対策本部にも送り始め、１時間ごとに更新した。
　福島県の担当者によると、１５日朝までメールの着信に気づかず、それまでに届いていたメールは消してしまった。「予測は役に立たない」として、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかった。
　県は別に１３日午前１０時半ごろ、保安院からもファクスで拡散予測を受け取っていた。こちらも１２～１３日早朝のデータだったため「既に過去のもので正確ではない」として公表しなかった。
　担当者は「送られてきたデータは２０キロ圏の範囲で、既に圏内の住民は避難した後だった。本来は国が公表すべきデータだが、結果として住民が被ばくしたのは事実で、早めに知らせればよかった」と釈明した。

【福島第一原子力発電所事故 – Wikipedia】
【緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム – Wikipedia】