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仏核廃棄物処理施設の爆発にるヨーロッパでの議論に日本のこれからを見る。

12日、フランスの核廃棄物処理施設が爆発する事故が起き、施設を保有する仏電力公社(EDF)によると5人の死傷者を出しました。
当局は爆発による放射能漏れは起きていないとし、仏原子力安全局(ASN)も事態は収束したと主張しています。その一方で国際原子力機関(IAEA)は緊急事態対応センターを設置し、仏原子力当局に情報提供を求めています。

パワー・ハングリー――現実を直視してエネルギー問題を考える
パワー・ハングリー――現実を直視してエネルギー問題を考える

爆発の起きたのは低レベルの放射性廃棄物を溶かすための溶融施設で、原発などで使う道具類や作業服など比較的低レベルの廃棄物を処理していました。爆発が起きる直前には6万7000ベクレルの放射能を含む金属(バルブなど金属製の廃棄物)を溶解する炉にてを燃やしていたとされています。
EDFによると、爆発は収まりましたが、これまでのところ詳しい爆発の原因は分かっていません。
フランス紙リベラシオン(電子版)の報道では、同センターの溶融炉そのものではなく、炉の外部で起きた爆発であり、溶融炉は建屋内にある遮蔽(しゃへい)された空間に設置されており、爆発で遮蔽壁が吹き飛んだものの建物などにも損壊はないと伝えました。

ドイツが早速批判しているようなのですが、2011/03/11に日本で起きた東日本大地震により福島の原発事故を受けて、ドイツは2011年7月に脱原発法の成立により国内の原発の運転停止をしていますが、以前はヨーロッパでも電力の輸出国であったことと、これからしばらくはフランスなどから電力の輸入に頼らないといけない現状があります。

日本でもゆくゆくは原発から別の電力発電方式に移行していかないといけない状況でしょうけど、その後始末とか途中の原発の問題で日本が国の中でその責任の押し付け合いをしているように、ヨーロッパでも似たような状況が数十年続くのでしょうね。
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国民生活センター、放射線測定器9製品の調査結果「測定性能不足や不当表示」

東日本大地震で起きた原発事故の影響で放射能を気にする人が放射線測定器(ガイガーカウンター)を購入する人が増えているようですが、比較的安価な放射線測定器では食品や飲料水等が暫定規制値以下かどうかの判定はできないという調査結果を国民生活センターが発表しています。
楽天やYahoo! ショッピングやAmazonにて通信販売されている1万円以上10万円未満で購入できる9銘柄の放射線測定器を調査した結果、「通常環境下の0.06μSv/h 以下の低線量を正確に測定する性能はなかった」としています。

比較的安価な放射線測定器の性能(発表情報)_国民生活センター
比較的安価な放射線測定器の性能(発表情報)_国民生活センター

震災以降、災害に便乗した詐欺が発生しており、放射線測定器として仕組みや性能が疑わしい物を売りつける業者も報告されています。

放射線測定の仕組みや性能が疑わしいものをガイガーカウンターと称して販売している業者がいる_国民生活センター放射線測定の仕組みや性能が疑わしいものをガイガーカウンターと称して販売している業者がいる_国民生活センター

ちなみに、測定機器と測定方法がどちらも正しくないと測定は出来ません。
気になるのは分かりますが、測定は信頼できる公的な機関に任せて、公表されているデータ等を参考にするようにしましょう。
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枝野前長官の東電社長全面撤退リークと政府・東電の原発事故対応

枝野前長官は読売の独占インタビューで3月15日未明に当時の東電社長が電話で「作業員を同原発から全面撤退させたい」という以降を聞いていたという当時の状況をコメントしています。
3月15日というと菅直人前首相は東京の東電本店に出向いて東電社員らを叱責したと伝えられていますが、この読売のインタビュー内で菅直人前首相の話は出てきていません。
「東電の元社長が本当に原発から作業員の撤退させようとしていたのか」とTwitterなどでは東電に対して批判が出ているようです。
3月16日の産経によると800人いた作業員のうち『15日午後からは注水作業などに携わる73人を残して撤退。厚生労働省が同日、作業員の労働基準を緩和したことを受けて16日からは181人が復旧作業に就いている。』と報じています。

あなたが総理になって、いったい日本の何が変わるの (幻冬舎新書) 菅 伸子 (著)
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今回の枝野前長官の読売独占インタビューという東電元社長のリークを、この話が今まで出てこなかった理由と、もう少しで6ヶ月経つ今になってようやく出してきた目的はなんでしょうか。
また、この話が出ることによりどういう影響がどのように起きるのでしょうか。

菅内閣は東日本大地震で起きた原発事故対応において、初動で様々な批判を受けていました。
東電は原発事故対応の責任を取る形で元社長が辞めて新しい社長になっています。

また、読売は菅直人前首相の独占インタビューをしていますが、ここでも東電の対応を批判するコメントを述べています。
しかしながら、以前行われた「原子力総合防災訓練」の本部長であった事を菅直人前首相はお忘れなのでしょうか。
人災と仰っしゃるなら、政府の原発事故対応においては問題がなかったと言えるのでしょうか。

印象として、菅内閣の原発事故対応に対する責任逃れと言い訳のように感じます。
何にしても読売の独占インタビューという形で逃げ口上だけは評価も出来ませんし、今まで菅内閣がこのような重大な問題を隠していたということに変わりありません。
今後、原発事故対応を巡る話は新たな問題も含めて国会の場で当時の菅内閣の面々や東電関係者を証人喚問するなどの形で、詳細を明らかにすべきでしょうね。
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福島原発1時間最大2億ベクレル放出、事故後1000万分の1

東京電力は17日、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉建屋から1時間あたり最大で推定2億ベクレルの放射性物質が出ていると発表しました。これは事故直後の3月中旬と比べると1000万分の1に減ったことなり、敷地周辺での被ばく線量は年間0.4ミリシーベルトと試算しています。
結果的に放出されている放射性物質の量は減っているとしながらも、放出量を0まで減らす為のカバーなどの設置を急がなくてはいけない状況です。

緊急解説! 福島第一原発事故と放射線 (NHK出版新書 353)
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1~4号機の循環型冷却装置が稼動し水温が40度以下になっている為、ステップ2の目標は達成できたと評価し、原子炉については10月半ば~来年1月半ばに原子炉を「冷温停止」にする目標となっています。
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民主党・玄葉氏「(除染ごみの処理)福島県内で中間貯蔵を」

民主党の玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相)は除染ごみの処理について「市町村で仮置きした後、容積を減らす処理をした上で県内のどこかに中間的に貯蔵するべき」と発言したとのことです。
先日は細野大臣「放射性物質で汚染された瓦礫の最終処分は福島県外で」との発言もあり、今後の福島県内で出る放射性物質により汚染された災害ごみの処理に注目されるところであります。

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細野大臣「放射性物質で汚染された瓦礫の最終処分は福島県外で」 | CUTPLAZA DIARY
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細野大臣「放射性物質で汚染された瓦礫の最終処分は福島県外で」

細野大臣は13日、福島の放射性物質で汚染された瓦礫の最終処分は県外で行う考えを示しました。東日本大地震の被害を受けた被災地の一つであり、原発事故により放射性物質で汚染された福島の瓦礫の処分について細野原発事故担当大臣は「一時的に福島県内の市町村で保管することになるものの、最終処分の場所は福島県外とする方向で検討したい」という考えを示しました。

緊急解説! 福島第一原発事故と放射線 (NHK出版新書 353)
緊急解説! 福島第一原発事故と放射線 (NHK出版新書 353)

被災地の瓦礫の処分においては、地震や津波によりかなりの数の瓦礫があるため、被災地ではその瓦礫の保管場所や処理能力が無くなっているため、処分までを被災地だけで行うのは難しいということがあるのでしょう。
ひとつ気になるのは、この細野大臣の仰っしゃる「最終処分の場所は福島県外とする」の部分ですが、除染はその場や県内で行うという部分が抜けているのだと予想しますが、報道でどのように受け取られ質問はなかったのかが気になります。

※日本赤十字社は東日本大地震の募金を9月までしています。引き続きご協力をお願いいたします。
募金情報まとめ – 平成23年東北地方太平洋沖地震 http://htn.to/vcNKMi / はてなブックマーク http://b.hatena.ne.jp/entry/sites.google.com/site/quake20110311jp/bokin 平成23年東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)
募金情報まとめ - 平成23年東北地方太平洋沖地震

【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア|東日本大震災義援金を受け付けます
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原発事故処理用のロボット「ASIMO(アシモ)」が開発

原発の内部の作業をホンダのロボット「ASIMO(アシモ)」が担うかもしれません。東日本大地震で被害を受けた東京電力の福島第一原発内の作業で当時、ホンダのアシモが使えないのかという問い合わせがあったそうで、ホンダはその時原発内での作業を想定していない為使用できないというコメントを発表していました。その為、米軍から借り受けたロボットを使用して原発内部の人間が立ち入れない場所での作業をしていました。

着ぐるみロボット アソボー
BB戦士 ガンタンク (221)

アシモの腕で様々な作業を人間に変わって行うことを検討中だそうです。
ただし、今までの二足歩行ではなく、タイヤかキャタピラのような足回りとなるようで、いわばガンタンク・・・。
いや、ASIMOタンクみたいな感じになるとのこと。
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福島・南相馬産のセシウム検出の農家から別の牛が9都道府県に流通

セシウム検出の牛と同じ飼料を与えていた別の牛の加工肉が少なくとも9都道府県に流通していた問題で愛媛から徳島、高知のスーパーでは既に販売・消費されているとのことです。
厚生労働省は「継続的に大量摂取しなければ健康に影響はない」としていますが、本来放射能に汚染された食物が流通すること自体が問題であって、こうした事後で安全を訴えても今回の事件により失った国民の食への不信感は拭えないでしょうね。

福島・南相馬産のセシウム検出の農家から別の牛が9都道府県に流通

事の発端は福島県南相馬市の畜産農家から7月に東京に出荷された黒毛和牛の11頭から放射性セシウムが検出されたのですが、こちらは保管して流通していない状態であったそうですが、その前の5月6月にも同じ農家から出荷された6頭の別の牛が少なくとも9都道府県に流通し、一部が販売・消費されているとのことです。

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愛媛新聞によると『5月30日に東京都の屠畜場で処理された肉を、都内の食肉卸業者が6月4日に17.6キロ仕入れた。この業者は6日、肉をスーパーのフジに(松山市)販売。フジは8日、高知と高松の店舗1店に8.8キロずつ卸したという。肉は真空パックで冷凍保存され、賞味期限は7月12日。徳島県は11日、阿南市のフジグラン阿南では「和牛切り落としパック」として200~300グラムに小分けし、6月10~12日に完売したと発表した。「食肉は消費されている可能性が高い」として回收や検査はしない方針』と報じている。
フジによると販売した店舗で張り紙をするなどして客に告知するとしているが、これは何処が責任を取るべき事案になるのかがはっきりしていない。
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