民主党の鳩山由紀夫元首相は9日夜、イラン大統領府が8日にイランのアフマディネジャド大統領と会談した際に鳩山元首相が発言したとされる「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランを含む特定の国に二重基準的な対応をとっていることは不公平だ」の内容は「完全に捏造記事であり、大変遺憾だ」と捏造であると記者会見で発表しました。
鳩山由紀夫元首相のイラン訪問については訪問の予定が発覚した際から政府の方針とは別の立場で臨む二元外交になると懸念されており、野党から批判の声が上がっていました。

【鳩山由紀夫元首相がイラン訪問へ 政府とは別の立場での二元外交のおそれ | CUTPLAZA DIARY】

鳩山元首相本人以外、こうなることが分かっていたという・・・。

だいたいイランの発表が捏造という事を言ってるらしいですが、以前、議員を辞めると話していた鳩山由紀夫元首相にそのような事を言う資格もないと思うのですがどうなんでしょうね。
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福島原発の事故で、福島県は事故直後の昨年３月１１日の夜から緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の情報をメールで入手していながら、１５日朝までの情報をなくしていたことが分かりました。この間に福島原発は１、３、４号機で爆発が起きていましたが、県はSPEEDIの情報を原発周辺の自治体に示していませんでした。

事故当時、国においてもSPEEDIの存在を知らなかったとか、混乱が起きるからという理由で放射性物質拡散の予測データを国民に示していませんでした。
【菅首相ら、ＳＰＥＥＤＩ存在も知らず 事故当時、文科省が説明せず | CUTPLAZA DIARY】

福島原発の事故発生から政府は以下のように原発周辺の住民に避難指示しました。

2 km 避難指示 (3/11 19:03)福島第一
3 km 避難指示 (3/12 07:45)福島第二
3 km 避難指示 (3/11 21:23)福島第一
10 km 避難指示(3/12 17:39)福島第二
10 km 避難指示 (3/12 05:44)福島第一
20 km 避難指示 (3/12 18:25)福島第一
30 km 屋内退避指示 (3/15 11:06)福島第一
飛行禁止(3/15)福島第一
自主避難要請 (3/25)福島第一

80 km (50 mile) アメリカの退避勧告 (3/16)

20km圏内区域において緊急時避難準備区域だった地域が存在していました。
また、計画的避難区域においても放射性物質飛散の予測がされていたにもかかわらず、避難指示が出るまで住民らに無用な被爆をさせた可能性があります。

【事故直後に文科省、ＳＰＥＥＤＩの放射性物質の拡散予測を米軍に提供 | CUTPLAZA DIARY】
【菅首相が原発事故の介入で混乱拡大…民間事故調 | CUTPLAZA DIARY】
【経済産業省保安院、原発防災指針改訂に反対 安全委員会に圧力かけていたことが判明 | CUTPLAZA DIARY】

東日本大震災および福島原発事故から1年が経ちましたが、今になって人によって被害が及んだ人災が起きた可能性が明らかになったといえます。
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経済産業省原子力安全・保安院は１９日、四国電力が提出した定期検査中の伊方原発３号機の最可動の前提条件となる安全評価(ストレステスト)の専門家による審議が終了しました。
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県）の「ストレステスト（耐性検査）」１次評価において、経済産業省原子力安全・保安院の審査書を安全委で検証するのは時間的に困難との見解を示したそうですが、経済産業省原子力安全・保安院は四国電力が提出した１次評価結果を「妥当」とする審査書を今月中にまとめることを決めたとも報じられています。

そもそも保安院と安全委が４月以降に設立予定の原子力規制庁に統合されるため、評価作業の時間が十分取れないと言われていますが、国会で審議入りが出来ないとられているため原子力規制庁自体発足は難しいとされています。

場所は変わりますが、大阪市では橋下市長が１９日、大阪府市の「エネルギー戦略会議」が公表した関西電力に原子力発電所全１１基の廃止を求める株主提案の骨子について、「今は原発に距離を置こうというのが全国民の認識だ。しっかりと関電に伝えたい」としていますが、事故や放射能被害のコストも議論されるべき問題ですが、そもそも代替電源として再生可能エネルギーによる発電所の導入にかかるコストは税金や電気代を国民が負担するのですから、その点も議論されなくてはいけないのですね。

愛媛県の中村時広知事は従来から「連動地震の影響検証必要」との認識を示しており、１９日には「国には引き続き粛々と、かつ厳格に審査を進めていただきたい。四国電力には引き続き国の審査に真摯に対応するとともに、伊方原発の安全確保に努めていただきたい」と表明しています。
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国の原子力安全委員会は6年前、原発事故に対応する防災指針について国際基準見直しに合わせて改定しようとしましたが、経済産業省原子力安全保安院が強硬に反対していた事が分かりました。
原発事故に備えた防災重点区域の拡大や重大事故に即時対応するための区域の新設などを検討する内容でしたが、実現していれば東京電力福島第一原発事故による住民への影響を軽減できた可能性があります。

経済産業省原子力安全保安院は原子力安全委員会が改定しようとした原発事故の防災指針に反対意見を送り、安全委員との昼食会では当時の広瀬研吉院長が同年五月に「なぜ寝た子を起こすのか」と、安全委側に検討を中止するよう直接圧力をかけていたことを、昼食会に出席していた安全委の久住静代委員が証言しています。

【菅首相ら、ＳＰＥＥＤＩ存在も知らず 事故当時、文科省が説明せず | CUTPLAZA DIARY】

当時の政府官僚らがSPEEDIの存在を知らなかった(?)件もそうですが、今回の原発事故において、福島原発周辺の住民を不用意に被害に合わせた人災の問題も起きていたのではないかということになります。
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アメリカの人気俳優ジョージ・クルーニーさんが16日、ワシントンにあるスーダン大使館前で抗議活動中、警察に一時身柄を拘束されました。
ジョージ・クルーニーさんは父親やアメリカの議員ら、および数百人の市民と共に、スーダンのバシル大統領がスーダン南部へ人道支援を拒んでいるとして抗議していました。
この際にデモ隊が大使館の敷地内に侵入し、警備にあたっていた警察が警告しましたが応じず、警察はジョージ・クルーニーさんら代表者数名の身柄を拘束しました。

3時間後に釈放されたジョージ・クルーニーさんは「攻撃にさらされているスーダンの人々は、農作業もできず深刻な食糧不足に陥っており、一刻を争う問題だ。抗議活動が注目を集め、アメリカの政治家が党派を超え対応してくれることに期待したい」と述べ、アメリカの政府や政治家にスーダン政府に圧力をかけるよう求めました。

スーダンでは以前から内戦が続き、現在は南スーダンの独立を目指していますが、南スーダンには豊富な地下資源があるため現政府はこれを認めないでしょうから、更に混乱が起きるとみられていますね。
ジャスミン革命やアラブの春など、今後も北アフリカ・中東革命が連鎖していくのでしょうね。今回の騒動もそれに関連していくものと思われます。
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12日の参院予算委員会において、11日の政府主催の東日本大震災追悼式で台湾代表に献花の機会がなかったことが分かり、野田首相が陳謝しましたが、13日の記者会見で藤村修官房長官は「対応に問題なし」と前日の首相謝罪を覆しました。
台湾は昨年起きた東日本大震災に際し、200億円の義援金を贈ってくれた国ですが、そうした好意を踏みにじる行為が繰り返されていることになります。
また、天皇、皇后両陛下がご退席になる際、場内が着席しているという議事進行があったとされます。

ちなみに藤村修官房長官は昨年9月にも、野田佳彦首相の資金管理団体が在日韓国人から政治献金を受けていたことに関し、「寄付をいただくときに国籍を調べるわけではない。指摘されないと分からないのが正直なところではないか。個人的見解では、（政治資金規正法の）何らかの法改正は必要だと思う」と述べていたことがあります。

ただただ、情けなくて恥ずかしくて申し訳ない限りですね。
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和歌山県沖の紀伊水道の津波対策として、国土交通省近畿地方整備局港湾空港部（神戸市中央区）が、世界初の可動式防波堤の整備を進めています。
平時は航路を確保し、津波発生時に海底の杭（くい）を浮力で浮き上がらせる「直立浮上式」を採用としており、懸念されている南海地震への備えとして２０１２年度に着工するそうです。

昨年の東日本大震災では想定外の大きな津波がありましたが、７メートルの防波堤では足りないとか、２３０メートルの堤防が２５０億円というのはコストがかかりすぎるという声もあるようですが、あまりに津波のことだけを考えた防波堤を作った場合、船を接岸したり荷を下ろす港としては扱いにくくなるケースも過去に起きています。

ちなみに話に出てきそうな例として「スーパー堤防」がありますが、あれは河川の氾濫時の土壌安定化に優位性がある堤防ということを踏まえておく必要があります。
ただ、 事業仕分け第3弾でスーパー堤防事業は廃止と評価されましたが、東日本大震災以降一部区間を整備継続するとしています。

また、東日本大震災の際に倒壊した海底からの高さがおよそ６０メートルの「世界最大防波堤」が釜石にありましたが、同規模の堤防をおよそ４９０億円をかけて再建することも決まっています。
こちらにも似たような批判が出そうな気がしますが、これに関しても津波の被害から避難する時間を稼ぐ事は可能なのですから、全く対策をしないというのは考えられないのですね。

今後、大きな地震が東海や西日本でも起きることが懸念されていますが、東日本大震災の災害の教訓を今後に生かせるようにして欲しいと思います。
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東日本大震災で起きた原子力発電の事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、原発事故の対応に当たっていた菅元首相ら政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。
文部科学相は対応に問題はないという認識を示していますが、事故当時の政治家の行動によって被害が大きくなった可能性があることは重大な過失であり、責任の所在などを徹底して欲しいと思います。

【菅首相が原発事故の介入で混乱拡大…民間事故調 | CUTPLAZA DIARY】

ＳＰＥＥＤＩを知らなかった事で避難指示に影響が出た可能性があるということですね。
発表が遅れたことは無駄な被害を増やした原因になっていないかとか、菅前首相ら政府首脳による現場への介入に繋がったのではと勘ぐらずにはおれません。
また、責任の押し付け合いをするのではなく、なぜそのような自体になったのかも謝罪と共にされるべきです。
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民主党憲法調査会は９日、成人年齢の１８歳に引き下げ問題関連法案提出の方針を踏まえ今国会で議論する方針を確認しました。国民投票法は投票権を１８歳以上と定めていますが、民法上の成人年齢は２０歳となっている為、整合性を持たせる必要があるためとしています。

【成人年齢の１８歳へ引き下げ、今国会で議論へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】

　衆院憲法審査会（大畠章宏会長）は９日、役員会を開き、今国会で、成人年齢の１８歳への引き下げ問題を当面の議題とする方針を確認した。

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法は、１８歳以上に投票権を認めており、同法の付則は国に成人年齢の引き下げをへ検討するよう求めている。

（2012年2月9日18時33分  読売新聞）

＞憲法改正の手続きを定めた国民投票法は、１８歳以上に投票権を認めており、同法の付則は国に成人年齢の引き下げをへ検討するよう求めている。

ようするに選挙のために成人年齢を１８歳に下げるということになるのだと思いますが、
成人年齢を下げるということは、少年法とか年金とか酒・タバコに関する対象年齢も関連した議題になるのでしょうか。。

高校生のうちに成人になり選挙できる人が出てくるという状況が生まれるわけですが、
１８歳が子どもか大人かも含めて、その歳で選挙に参加して誰に投票するか判断できるのでしょうかね。
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民主党は党最高顧問や副代表となっている重鎮議員に重要政策を担当させる方針を決め、最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当することになるそうです。

鳩山元首相といえば友愛外交における中国・韓国に大幅譲歩した外交や米国に対する「トラスト・ミー」発言や温室効果ガス25％削減の国連演説など、海外のメディアには「ルーピー」と揶揄され日本の信用を落とす外交が目立ちました。
菅直人前首相においては在日韓国人献金問題が明らかになった直後に東日本大震災から福島原発の事故により献金問題が有耶無耶にされた経緯があります。原発事故の初期の対応において問題が取り沙汰されたりしました。また、首相当時に国会の施政方針演説において、「最小不幸社会の実現」を語りましたが、そのあまりに不安な対応に、読売の社説で『「最小不幸社会」を目指したはずなのに、「宰相」による不幸社会に陥ってしまっている。』と「宰相不幸社会」という最悪の評価を受けていました。
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東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日に文科省は、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結を米軍に提供していたことを、国会の「事故調査委員会」の質疑に参考人として招致された文部省の担当者が明らかにしました。

ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日となっておりますので、その間の遅れにより原発周辺の住民に無用な被爆をさせることになったのではないかという批判がさらに高まることになりそうです。


また、このような重要な問題が今頃になって明らかになった事も問題ですが、当時原発事故の対応の指揮や監督をしていた菅前総理大臣や枝野経済産業大臣(当時、官房長官)の責任問題も問われることになると思われ、事故調査委員会の黒川委員長も質疑後の記者会見にて参考人招致の検討事項としました。

当時、Operation Tomodachiとしてアメリカ海軍の空母航空部隊が日本に救援に向かっていたのですが、確かにアメリカの80km圏内避難していました。
ただ、その時はアメリカ軍独自で放射線測定した結果とか言われていたのですが、外務省経由でＳＰＥＥＤＩの放射性物質の拡散予測が伝わっていたのも加味されていたとしたら合点が行きます。

逆に、官邸にもＳＰＥＥＤＩの放射性物質の拡散予測は伝わっていたのに、パニックを恐れていたとしても日本国内に公表が遅れたとすれば、かなり由々しき問題ですね。
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朝日新聞の朝刊に６８歳の男性が投稿している記事が話題になっています。この男性は民主党に投票したらしいのですが、期待していた政策やマニフェストが実行されないばかりか、約束を破って増税まで行おうとしている民主党への決別の言葉で締めくくっています。

ただまぁ、その人口比率で圧倒的優位な団塊以上の世代が、実質、票数を支配している現状です。
年金や社会保障の問題を支える若者の働く世代が減っていくこれからの時代においては、机上の空論という旨みにつられて一度でいいから政権を取らせてみようなどという過ちを二度と繰り返さない事を願うばかりです。
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日本経済新聞によるとＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への交渉参加の問題に関連して、
「そんなの関税ねえ、そんなの関税ねえ、はい、ＴＰＰ」という小島よしおさんのギャグのパロディが巷で流行っているそうです。

朝からない頭ひねってTPPとか日本の将来を憂いてたらこれだよ。

【野田首相、ＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰ交渉参加に向け関係国と協議に入ることを伝える意向 | CUTPLAZA NEWS】

てことはあれかい、野田首相の一連の消費税とかTPP参加交渉の話し合いする発言は

野田首相「消費税上げるぞ」
「えっいきなりなんですか」
野田首相「TPPにも入っちゃうぞ」
「やめてっ＞＜」
野田首相「ISD条項？なにそれオイシイの？」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓野田首相
「いいかげんにしろ」(＠゜▽゜)θ☆(ノ＿＿)ノ
　　　　　　　ゆかりたん↑

という、ダチョウ倶楽部ならぬ、どじょう倶楽部のネタだったとでも仰っしゃるのですかw
続きを読む 日本経済新聞「そんなの関税ねえ、そんなの関税ねえ、はい、ＴＰＰ」 →

菅直人総理大臣が辞任の意向を明らかにしたことで、民主党内では総裁選挙のポスト菅をめぐって複数名乗りが上がっているようです。
８月１３日の愛媛新聞に「ポスト菅候補の増税・マニフェストへのスタンス」の一覧を載せていましたので、それに大連立・原発をプラスしてまとめてみます。大連立・原発に関しては私調べですので本人の本心ではない場合もあるかと思われます。また、相手は政治家なので正式な表明が出た際に違うスタンスを示す場合もあることを述べておきます。

○…賛成 △…慎重・わからない ×…反対

続きを読む ポスト菅の増税・大連立・原発推進・マニフェスト見直しへのスタンス →