PC遠隔操作ウイルス事件で東京地方裁判所は２０日、無実を主張し続けていた被告について保釈を取り消す決定を出し、東京地検は被告の身柄を拘束しました。
事件が急展開したのは１６日、報道各社や弁護士らに自分が真犯人と主張するメールが届き、前日に被告が荒川の河川敷に何かを埋めているのを尾行していた警察が目撃、メールが届いた日に被告が埋めていた場所を掘り返すと、メールを送信するのに使用されたとみられるスマホが見つかったものです。
報道各社や弁護士らに自分が真犯人と主張するメールが届いた１６日、被告は「送ったのは私ではない。真犯人から送られた信ぴょう性は高い。これをもって裁判を終わりにしてほしい」と話していましたが、１９日に被告と弁護団が会見を予定していましたが、被告は会見場に姿を見せておらず、弁護団も連絡が取れない状態になっていました。
東京地検はこれを受け被告の保釈取り消しを請求、被告宅の家宅捜索も行われるなどしていました。
そして１９日夜、被告は弁護団に「自分が犯人です」と電話で伝え、「死のうと思って山の中をさまよったり電車に飛び込もうとしたが踏みきれない」と自殺をほのめかしたことから弁護士が思いとどまるよう説得、２０日朝に弁護団が保護し東京地検に連絡したということです。
弁護団は「これまでの無罪主張を撤回し、みずからの関与を洗いざらい話すべきだ」と伝えたところ被告は了承したといい、東京地検は東京地方裁判所が保釈取り消しを認めたことから被告の身柄を拘束しました。
被告はPC遠隔操作ウイルス事件の一連した全ての事件について「自分が真犯人だ」と認めているとされ、長く続いたPC遠隔操作ウイルス事件は急展開で被告自ら真犯人だと認める形で結末を見ることになりそうです。
ただし、PC遠隔操作ウイルス事件において、多くの冤罪(誤認逮捕・自白強要)が出た事件であることも事実であり、状況証拠のみの強引な逮捕、被告の逮捕以降も取り調べや勾留の仕方にも多くの問題があり、そうした警察や検察の問題が有耶無耶にされることなく、冤罪に巻き込まれた人々の納得の行く内容を示して欲しいと思います。
マスコミにおいても、警察関係者のリークだけで、まだ被告が真犯人だと分かっていない状況で既に「(真犯人メールを被告が自ら送信)」という報じ方を指定たところが多く見受けられました。
今回は被告が真犯人と自ら認めた後に検察が拘束に至っていますが、多くの冤罪を起こしている事件だからこそ、警察や検察同様にマスコミの報道の仕方にも問題があります。
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