沖縄県の尖閣諸島の国有化に関連して、中国で起きている反日デモが暴徒化して日本の店舗が襲撃されている問題で、ユニクロのショーウィンドウに「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する）と書かれた紙を張り出した写真がネットで出回っていた件について、ユニクロは公式に現地の従業員が張り紙を掲示していたことを認めました。
ちなみに、張り紙は約４０分ほどで撤去していたそうです。
中国の反日デモが拡大していることを受けて、９月１８日時点で「４２店舗の営業中止、および、２００人強の日本人スタッフは全員、自宅待機」をしており、「現在のところ、店舗設備、商品への被害、および、社員並びにその家族への人的な被害は発生しておりません」とのことです。

「事実を認めて発表し現状も報告している点は立派」という声はその通りですが、「紙１枚で回避出来るなら貼ればいい。批判する人が損害を賠償してくれるわけでもないし」という声がありますが、中国や襲撃や強奪した中国人が賠償しないから、中国の主張を受け入れたり、会社が政治的な発言をしていいのかというのはそうではありませんね。

襲撃や放火がされたジャスコやパナソニックやトヨタの販売店は青島にありましたが、ユニクロは上海にあります。
ただ張り紙があったから暴徒からの被害を防げたのではありません。
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反日デモが集まった中国の日本総領事館が入居する大型高級ホテル「花園酒店」に「理性愛国、反対暴力」というプラカードを持った学生らが集まり、デモ終息後にゴミを拾い始めたとのことです。
反日デモで日本人や日本のデパートや工場を襲撃し品物を強奪していた中国人たちがいましたが、中国人が働いている店舗に襲撃しているという状況だったりします。

反日デモ隊が集まった花園酒店に、しばらくして「理性愛国、反対暴力」というプラカードを持った学生が集まった。彼らはデモの終息後、花園酒店の周りのゴミを拾い集めた。「中国の将来にも希望はある」このTweetをWeiboにあげた中国人のコメント twitter.com/activeminority…

— nori (@activeminority) September 16, 2012

反日デモをしているのは一部の中国人であって、中国人でも暴動が怖いとかおかしい事がわかっている人がほとんどなのですね。
それは分かっているけれど、イオンが破壊と略奪の結果２５億円の被害が出たり、パナソニックの工場が放火されて３つの工場が骨だけになった事については、中国人がそれらを賠償すべきで、ゴミ拾いをしたこととは別に考えなければいけません。
ジャスコやパナソニックは中国にどれだけの寄付をして学生や中国に貢献していたか知らない２０代の中国人が襲撃しているのです。ジャスコの社長は「デモではなくテロリズム」だと話しています。
日本人が暴行されたり、日本車に乗っていた中国人が襲われて重傷を負ったなんてひどいとしか言いようがありません。

月さんみたいに暴動が怖いとかおかしい事がわかっている人がほとんどで、思想や民族感情と言いながら、中国人が中国人を襲っている異常な暴力が中国で起きている。 / “中国嫁日記:退院と暴動” htn.to/TM6mVB

— Tomo (@cutplaza) September 17, 2012

ゴミ拾いをしている中国の学生の行為は立派でとても好感が持てますが、必ずしも日本に対して向けられたメッセージではなく、中国人の蛮行に対して冷静さを求めているものです。
こうした声が中国で出ていても、このゴミ拾いをした中国の学生の写真を貼った中国人のミニブログは削除されているようですので、他の人に賛同が出たのかは分かりません。
また、この中国人の写真を紹介した日本人の方も、「尖閣諸島なんて沈んでしまえばいい。」と発言していたりして残念な感じがします。

問題は、中国が日本の領土を中国の領有だと主張しているところにあります。
仮に尖閣諸島が無くなったとしても、中国は沖縄も中国の領有だと主張を始めています。なんの解決にもならないのです。
また、なにか不満があるからと言って、店を襲撃したり日本車を破壊したり、人を傷つけたり品物を強奪したり、放火をしてもいいことにはならないのです。
中国外務省は「責任は日本が負うべき」と発言したそうですが、それは間違っています。そうした中国人による酷い仕打ちに対して、中国国内で批判や冷静さを求める声が出るのは当然であり、中国人が解決すべき問題でもあります。

侵略行為や暴力行為といった犯罪行為は別で考える必要がありますし、中国はこうした暴動に対して対応できない姿勢を続けることは、日本以外の国にも不信感を抱かせることに繋がります。
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中国人女性が中国のミニブログにて「叔父が自称『愛国者』に殴られ、今も意識不明の重体。医者によると、体の機能のマヒが残るかもしれない。車はカローラ。車を壊すのはよしとしよう、でもなんで人まで？」という内容のコメントを写真とともに公開しています。
中国では様々な都市で反日デモが行なわれ、暴徒化した中国人によって日本人が暴行を加えられるなど日本のデパートが襲撃されるなどしていました。
ところで、そうした日本の店舗では中国人が店員だったりするのです。
パナソニックの工場が放火されるなどして、操業が停止をよぎなくされるなどしていますが、彼らは雇用を失ったことの自覚がないのでしょうか。

別の人が日本語翻訳したツイート

【中国のツイート】「叔父が昨日午後３時半ごろ、西安市第一中学付近で自称『愛国者』に殴られ、今も意識不明の重体。医者によると、体の機能のマヒが残るかもしれないという。車はカローラ。車を壊すのはよしとしよう、でもなんで人まで？　現場の写真img.ly/nnXE 」

— ふるまいよしこ (@furumai_yoshiko) September 16, 2012

反日デモをしている中国人
後ろに「KILL日本」のメッセージ持った中国人

「打倒 西宮昌一」「打倒 野田佳彦」「日本鬼子」「地震震跨狛日的」

反日デモには退役軍人が参加していたりするわけで、そうした思想を持った団体が先導しているフシがあります。

有退伍軍人亦参加遊行(退役軍人も行進に参加)

中国人は尖閣諸島にしてもデパートの商品にしても日本の物を盗もうという中国政府に乗せられていることを恥じなさい。
そうした反日デモと称して襲撃や暴行をなどの蛮行を繰り返す中国人は、直ちに猛省し罪をを償いなさい。怪我をさせたり物を壊した中国人は賠償をしなさい。
破壊と暴行という犯罪行為を繰り返すのをやめなさい。
日本以外の国が中国人のみっともない馬鹿げた行為を呆れて見ていることを自覚しなさい。

ロレックスやクリスチャン・ディオールの商品まで盗んでみたり、三菱と間違えてベンツを破壊した上に、何も罪のない人達を怪我させる行為はとんでもない悪行です。

すみやかに改めなければ、そのような襲撃をする中国に外国が商売相手に選ばなくなるでしょう。
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尖閣諸島の大正島の北およそ２２キロに中国政府の船８隻が航行していることが確認され、うち６隻が日本の領海内に入りました。このうち２隻は既に領海を出ましたが、残り４隻は今も領海内を航行しているといううことで、海上保安本部が領海の外に出るよう警告を続けています。
中国当局の船が日本の領海に侵入したのは７月以来で、８月には香港の活動家が尖閣諸島に上陸していました。

中国の国家海洋局所属の船、「海監」の海監５１

最初に領海への侵入した２隻は海上保安本部の警告に対し「定期的なパトロールを行っている。島は古くから中国の領土だ」と返答しています。
１１日午前に日本政府は地権者側と契約書を取り交わし、尖閣諸島を国有化しました。中国外務省は１０日に尖閣諸島を日本政府が国有化することについて声明を出しており、その中で『７２年の中日国交正常化と７８年の平和友好条約締結の交渉で、両国の指導者たちは「釣魚島問題を棚上げにして、解決を先に延ばす」という共通認識に達した』という内容があったようですが、日中国交正常化時の中国側の領土棚上げ論は、中国に軍事的優位を確立するまでの猶予を得るための方便という見方が出来ます。
また、歴史においても日本が中国よりも先に発見し実効支配していたのは明白であり、此度のように中国船が日本の領海内に侵入するのは国際法に照らして違法であり、日本の歴史事実を変えようとしている中国の行為は即刻改められるべきです。
中国は東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化した１９７０年に入って以降、初めて尖閣諸島の領有権を主張し始めています。これは１９７２年７月２８日と９月２７日の周恩来発言からも明らかです。最近では沖縄周辺でもレアメタルが出ることから、中国は沖縄領有の主張も始めています。
東シナ海ならびに南シナ海においても、中国は他国の領海や領土を脅かす侵略行為を続けていますが、そうした中国の軍事行為や経済圧力に屈せず毅然とした対応が日本政府に求められています。
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日本の尖閣諸島が日本政府により国有化されたことを受け中国国内で反発が高まっていますが、日本人が多く住む上海で日本人がラーメンを顔にかけられ目を負傷したり、レストランで暴行を受けるなどの被害が日本総領事館に報告されていることが分かりました。
上海以外に北京でも日本人が街角や酒場で中国人に殴られ負傷する事件も起きています。タクシーは乗車拒否されるケースも増えているとのことで、大使館は「できる限り１人でタクシーに乗車しない」よう要請するとともに、不要に大使館に近づかない(用事がある場合は連絡して欲しいとのこと)ことと、１人での夜間外出を控え（また、酒場、ディスコ等夜間人が集まる場所は避ける。）、昼間でも日本語で大声で話さないよう在留邦人に注意を呼びかけています。

【中国公安、外務省のアジア大洋州局長の頭押さえつけ取材対応を妨害 | CUTPLAZA DIARY】

日本政府はこうした中国人による犯行を批判すると共に、中国政府には厳正なる対応と処置をするよう要請するとともに、中国の不当な脅迫にはくっせず、毅然とした態度で尖閣諸島は日本領土であるという日本の主張が正しいことを世界に発信し続けることが重要です。
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テレビ朝日の報道ステーションに出演した自民党の石原伸晃幹事長の発言が話題になっています。
石原伸晃幹事長の発言は尖閣問題・消費税増税・社会保障・生活保護・尊厳死といった内容になっていて、尖閣諸島については地権者(長男)と弟さんは４０年前に縁を切っているとか、生活保護については「ナマポ」と発言したとか、生活保障に関連して尊厳死の話を持ち出したと批判されています。

しかしながら、全体の話をよく聞いてみますと、間違ったことはとりあえず発言していないといった印象です。
尖閣諸島にしても、テレビやマスコミが地権者の弟さんの話を持ち出していたため、意味が分からなくなっていたのですね。東京都(および自民党議員)と政府関係者は長男である地権者との交渉を進めており、マスコミは裏を取っていなかったということが分かってすっきりしました。ただ、地権者も弟が間違った発言をして求めなかったのかどうかは気になります。
生活保護に関しては、民主党に政権交代前に生活保護村というのがありましたが、その時仕事が決まったのはほんの僅かだったり、生活保護を受ける人が異常に増えた実体があります。また、芸人の母親が不正に生活保護を受給し続けていた問題は記憶に新しいところです。そして、石原伸晃幹事という生活保護ビジネスによる無駄な支出を無くすことと、本当に必要な人に生活保護をするようにすれば８千億円の削減になるというのはするべきですね。(今までやってきたのかどうかは置いといて)

尊厳死については、イギリスで脳卒中から全身麻痺になったトニー・ニックリンソンさん(Tony Nicklinson)が「死ぬ権利」を確認する裁判を起こしましたが、棄却され、トニー・ニックリンソンさんは落胆して食べることを拒み続け、肺炎を起こして死去しました。
裁判所に死ぬ権利を棄却されたトニー・ニックリンソンさんはとても悲しそうに泣いていたのが印象的でした。
トニー・ニックリンソンさんはTwitterに以下のように残しています。「さようなら。その時が来た。なかなか楽しかった」

before he died, he asked us to tweet: ‘Goodbye world the time has come, I had some fun’

— TonyNicklinson (@TonyNicklinson) August 22, 2012

社会保障の話の流れで石原伸晃幹事長が、誤解を招いたとしながら尊厳死について話したことには、古舘伊知郎さんも「そうやってある程度尊厳死を認めることで医療費をカットするってお金の方に行くことに誤解を受ける部分があるから、非常に慎重に、これからっていうことなんですね」と話しておられました。
目しか動かせないとか植物人間であるとか重く苦しい病気で助からないと分かっている場合でも、日本では尊厳死や安楽死は認められないばかりか犯罪に問われることがあるわけですね。
重要な話でもあるし、そうした話をしたかったのでしょうが、それは別の時に落ち着いて議論されるべき話だったのかもしれません。

ただ、「社会保障費削減の手段に」とか「石原伸晃君は総理大臣にふさわしいか？」といった話に発展しているのは、発言していない内容やまだ自民党総裁選の段階で批判しているのはおかしな話だったりしますね。

以下、石原伸晃幹事長や古舘伊知郎さんらの「尖閣諸島」から「尊厳死」までの発言まとめ
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アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の会合開始前に、野田佳彦総理大臣は中国の胡錦濤国家主席と約１５分間立ち話をしました。
両首脳は日中関係について意見交換し、野田総理大臣は７日に中国・雲南省で発生した地震への見舞いをしました。
読売新聞は「胡主席は、両国関係が尖閣諸島問題によって「厳しい局面に直面している」と指摘。「どのような方式であろうと『島購入』は不法であり、無効だ。断固として反対する」と首相に強い言葉で迫った」という新華社通信の報道を取り上げています。
ただ、ウォール・ストリート・ジャーナルですと「双方とも話し合いの内容については開示しないことで合意したが」と前置きした上で、「胡主席は野田首相に対し、同諸島の国有化には反対で、そのような動きは無効であると述べたと報道」というニュアンスです。

元々東京都が尖閣諸島の地権者と交渉して購入が実現するという話でしたが、あとから来てかすめ取った形となった日本政府が、尖閣諸島の主権や実効支配をどのようにしていくのか示さなくてはいけません。
また、東京都に集まった寄付を日本政府が使うことは出来ませんから、財源となる税金を２０億５千万ほど使う事について、および、尖閣諸島でインフラ設備を作るのか、つくらない場合はその理由とそれで尖閣諸島が守れるのか、日本人の上陸や利用を検討しないのか、様々な角度での国民への説明をする必要があります。
また、経済における中国の日本への制限はされると考えなくてはいけません。
そうしたことへの対応も日本は進めていく必要があります。
単に石原慎太郎都知事のいる東京都が尖閣諸島を購入することを防いただけで、今後、尖閣諸島への侵略行為によって脅かされないようにしなくてはいけません。
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中国の反日団体により先日上陸され、東京都が購入を進めていた尖閣諸島を、日本政府が９月中の国有化も視野に地権者側と本格的な交渉に入っていると報道されました。
東京新聞および共同通信が伝えているもので、それによると７月頃から野田佳彦首相の指示に基づき長浜博行官房副長官が地権者とひそかに接触しており、以降、政府関係者が地権者側近と複数回交渉しているとされています。

ところが藤村官房長官は２３日の衆院予算委員会の外交・安全保障に関する集中審議で、「地権者に確認したところ『政府の責任で判断してほしい』という意向だった」と発言したことを２５日に聞いた石原慎太郎都知事が「つい最近も地権者に会ったけど、そんなことは言ってない。ニュースソースはどこにあるんだ」怒っていました。また７月３１日には、日本政府が地権者に交渉したが、地権者は東京都の石原慎太郎知事との売買交渉を優先するため、政府の提示に応じていないと中国新聞が報じていました。
ゆえに、再度政府が地権者と交渉に入ったというニュース自体の信憑性はどうなっているのかが気になります。
誰かが嘘を付いているということですと、日本政府か石原慎太郎都知事か地権者のいずれかが嘘を付いていることになります。

そもそも今まで国に売らなかった地権者が、栗原家に親しい石原慎太郎都知事だったからこそ東京都に売ることになった経緯と、地権者が東京都の「東京都との話し合いを抜きに­して国に売却することはない」と７月２０日に発言していました。
そうした日本のことを考えて、これまで日本に尖閣諸島を譲らなかった地権者が、今回のような東京都並びに石原慎太郎都知事を裏切る形で日本政府に売るかどうかは怪しいような気がします。

地権者の弟は地権者が東京都の「東京都との話し合いを抜きに­して国に売却することはない」と７月２０日に発言していた。

日本の領土なのに日本人が自由に行けないとか意味の分からない状況が続いていますが、日本政府が嘘を付いていたなら、しばらくは尖閣諸島を国有化出来ないのでしょうね。
続きを読む 尖閣諸島、政府が地権者側と本格的な交渉。しかし、７月に地権者「東京都との話し合いを抜きに­して国に売却することはない」 →

首相官邸のホームページに８月２４日に野田佳彦総理大臣が記者会見で竹島や尖閣諸島の日本領有であり、韓国が不法占拠をしていることや、中国が日本の領海や領土を侵犯する行為について話していました。
韓国に対しては韓国政府に竹島問題を国際司法裁判所に訴えるといった提案をしたことや、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しているとして、同じような不正上陸事件を繰り返さないためにも、情報収集や警備体制の強化を図っていきたいとしています。

これまでも外務省などで竹島の領有についての記事はあったのですが、総理大臣自らがこの日本の周りの海での領土が他国に脅かされる問題を取り上げることで、韓国や中国に対しての牽制や強い意志を示したとみられます。
続きを読む 首相官邸HPに「竹島問題について」の野田佳彦総理大臣が日本の立場と主張や決意を記載 →

尖閣諸島に上陸した中国人活動家らが強制送還された香港の民間団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」のメンバーの１人が、チベット開放デモの際に中国国旗を燃やしていたことが発覚して、それに気がついた中国人が大混乱になっているとのことです。
いわゆる反日のように何かを煽ることで金を集める団体なんでしょうけど、露骨にいろんな事に参加していた結果でしょうね。

この人達が捕まえられて連行される際になにか叫んでいたけど、ああいうのは全部消してしまう情報統制は出来ないのが自由な日本の弱みに働いたけど仕方ないんですかね。
今回はsengoku38みたいにならないようビデオの公開がされるかと思ったらされない弱腰外交はいつも通りだったり、
日本としては次も来ると言っている中国人たちの処分は強制送還だけでいいのかということですけど、自民党が野党になったら刑事事件で扱えと言い出したのもいかにも日本的でした。
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中国 北京の弁護士が日本の尖閣諸島は中国のものだとし、尖閣諸島の主権や同諸島および周辺海域の財産権を侵害したなどとして、日本政府と石原慎太郎東京都知事を相手取って侵害行為の停止や公開謝罪などを求め、北京市高級人民法院（高裁）に提訴状を提出しました。同院は受理するか検討しているとされています。
また、尖閣諸島の購入資金として東京都に寄付が集まっていますが、なんの権限か知りませんが、この中国の弁護士は東京都の寄付金没収も要求しているそうです。

そもそも日本の領土である尖閣諸島の問題に中国国内で裁判してなにか変わるとでも思っているのでしょうか。
しかも東京都の寄付まで没収するというが、どうやって実行するつもりなのか意味が分かりませんね。
他国の領土やお金を取ろうとするなんて侵略者の発想じゃないですか。
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中国外務省の劉為民報道官は日本の国会議員らが１０日、尖閣諸島付近で釣りをして同諸島の領有権をアピールしたことについて「新たなもめ事や茶番を起こすのを即刻やめ、実際の行動で日中関係の大局を守るよう要求する」と日本側に要求したことを明らかにしました。
ただ、日本の領海である尖閣諸島付近で日本人が釣りをしたことを中国が何かしらの主張をすること自体が茶番であり、魚みたいに文字通り釣れちゃった中国は恥じるべきです。

ところで東京都が購入をかんがえている尖閣諸島への寄付は１億を超えていますが、本来ならば国が管理すべきと石原慎太郎都知事は政府を批判しています。
続きを読む 中国、日本の政治家らが尖閣諸島付近で釣りをしたことに「茶番、即刻やめよ」と謎の要求を申し入れ →

石原慎太郎都知事が東京都で尖閣諸島の島を購入すると意思表明した後に、東京都に寄付をしたいという意見が多く寄せられ、東京都は４月２７日に寄付受付の専用口座を新設したところ、５月１日までに振込み件数が５４２８件で、振込金額は７６００万７２１１円に上ることが分かりました。
寄付方法などの問い合わせもあり、今後も寄付額は増えるとみられています。

いままで、尖閣諸島を国が管理していなかったのも恐ろしいことですが、石原都知事が東京都で購入の意思を示したときに、マスコミがこぞって国が所有するべきだなどと石原都知事を攻め立てていたというのは、さらに恐るべき事であると思われます。

日本がまだ大丈夫と思えるのは、震災の際にもそうでしたが、日本を守ろうという志を持っている人は大勢いるということです。

【東京都公式ホームページへようこそ】
【東京都尖閣諸島寄附金について】
2012/05/01時点の東京都尖閣諸島寄附金

寄付の振込などに関しては、詐欺のような犯罪に合わないためにも、東京都のHPなどでよく確認した上で寄付をしてください。
続きを読む 尖閣諸島購入 東京都への寄付 振込み件数が５４２８件 寄付総額７６００万円 (５月１日時点) →

石原慎太郎都知事が朝日新聞記者に「みんなの前で殴るからな」と鉄拳制裁を予告したとスポーツ報知が報じています。
原作や脚本などを担当し、自らも４７年ぶりの映画出演となる「青木ヶ原」（来春公開予定）のロケのため、静岡県富士宮市を訪れた石原都知事は、取材中の朝日新聞の男性記者に「おい、おまえ、朝日か。この野郎は意地悪いんだよ」などと話したとしています。

スポーツ報知によると『怒りの発端となったとみられるのは、２３日付の朝日新聞夕刊の記事で、見出しは「石原知事　都政飽きた？」。内容は石原氏が取り組んできた執筆活動や尖閣諸島問題、石原新党などを知事周辺の声などを交えながら、４期１年目を総括したもの。都政への関心が薄れているという周囲の見方を伝え、「もともとわがままだけど、さらにわがままになっている」と冷ややかな声も報じている。』とされ、ZAKZAKではさらに『石原氏がワシントンで発表した、沖縄・尖閣諸島の都購入についても、「尖閣買い上げ－石原発言は無責任だ」と批判する社説（１８日）を掲載している。』としています。
【各新聞社の石原慎太郎都知事の東京都尖閣諸島購入講演に関する社説 | CUTPLAZA DIARY】

石原都知事が朝日新聞の記者に話したとされる内容

「イエローカード２枚、３枚になったら、殴るからな」
「いい加減なこと書くなよ、本当に。俺は怒るよ。書かれっぱなしでこっちは、被害者で甘んじるわけはないからね。結局、相手を殴るしかないんだから」
「覚えておけ、俺、本当にやるからな」
「それしかないんだもん、抵抗の仕方は。新聞出してるわけじゃないんだから」
「ウソばっかり。くだらない」

朝日新聞社説によると『東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。』としているけれど、これまでの政府でそれがなされたことがないのに、石原都知事が東京都購入をしようとした途端にそういった批判を始めるのは理にかなっているのかしら。

とはいえ朝日新聞も元々が親中国路線なのは分かっているわけで、石原都知事も冷静に対応すればいいだけですね。
続きを読む 朝日新聞記者に石原慎太郎都知事「みんなの前で殴るからな」と鉄拳制裁を予告 →