尖閣諸島の大正島の北およそ２２キロに中国政府の船８隻が航行していることが確認され、うち６隻が日本の領海内に入りました。このうち２隻は既に領海を出ましたが、残り４隻は今も領海内を航行しているといううことで、海上保安本部が領海の外に出るよう警告を続けています。
中国当局の船が日本の領海に侵入したのは７月以来で、８月には香港の活動家が尖閣諸島に上陸していました。
中国の国家海洋局所属の船、「海監」の海監５１
最初に領海への侵入した２隻は海上保安本部の警告に対し「定期的なパトロールを行っている。島は古くから中国の領土だ」と返答しています。
１１日午前に日本政府は地権者側と契約書を取り交わし、尖閣諸島を国有化しました。中国外務省は１０日に尖閣諸島を日本政府が国有化することについて声明を出しており、その中で『７２年の中日国交正常化と７８年の平和友好条約締結の交渉で、両国の指導者たちは「釣魚島問題を棚上げにして、解決を先に延ばす」という共通認識に達した』という内容があったようですが、日中国交正常化時の中国側の領土棚上げ論は、中国に軍事的優位を確立するまでの猶予を得るための方便という見方が出来ます。
また、歴史においても日本が中国よりも先に発見し実効支配していたのは明白であり、此度のように中国船が日本の領海内に侵入するのは国際法に照らして違法であり、日本の歴史事実を変えようとしている中国の行為は即刻改められるべきです。
中国は東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化した１９７０年に入って以降、初めて尖閣諸島の領有権を主張し始めています。これは１９７２年７月２８日と９月２７日の周恩来発言からも明らかです。最近では沖縄周辺でもレアメタルが出ることから、中国は沖縄領有の主張も始めています。
東シナ海ならびに南シナ海においても、中国は他国の領海や領土を脅かす侵略行為を続けていますが、そうした中国の軍事行為や経済圧力に屈せず毅然とした対応が日本政府に求められています。
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領海侵入の６隻は
沖縄県の尖閣諸島沖の領海に侵入した６隻は、いずれも中国の国家海洋局所属の船、「海監」です。
このうち「海監５１」と「海監６６」の２隻が大正島沖で、「海監１５」、「海監２６」、「海監２７」、「海監５０」が久場島沖で領海に入ったということです。
周辺海域では、さらに２隻が大正島の北東の沖合を航行していて、海上保安庁が監視を続けています。外務省が抗議
外務省は、中国側に対して抗議の意思を伝えるため、午前９時前に、中国の程永華駐日大使を外務省に呼んで抗議しています。
【中国公船、次々に領海侵入…尖閣周辺に現在４隻 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】
このうち、２隻は同７時４８分頃、領海内から接続水域（領海の外側２２キロ）内に出たが、４隻は領海内で航行を続けている。尖閣諸島周辺の領海への中国公船の侵入は今年７月１１日以来で、６隻が一度に領海内に入ったのは初めてという。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、「海監５１」、「海監６６」の２隻は同６時１８～２０分頃に大正島の北北東約２２キロから、「海監５０」、「海監２６」、「海監２７」、「海監１５」の４隻は同７時６～１５分頃に久場島北北東約３３キロからそれぞれ領海内に侵入した。
2012/09/10
■中国外務省声明
【時事ドットコム：中国外務省声明の要旨＝尖閣国有化】
日本政府が中国の抗議を顧みず、釣魚島の「国有化」を宣言したことは、中国の領土主権を侵し、１３億の国民感情を傷つけるもので、中国政府と国民は断固反対し、強く抗議する。
釣魚島が中国の領土であることは歴史的にも法的にも根拠がある。日本政府が釣魚島は日本固有の領土で、日中間に領土紛争が存在しないというのは、史実と法理を顧みないもので、全く成り立たない。
７２年の中日国交正常化と７８年の平和友好条約締結の交渉で、両国の指導者たちは「釣魚島問題を棚上げにして、解決を先に延ばす」という共通認識に達した。日本当局がこれを認めず、ご破算にするなら、中日関係は今後いかに発展させていくのか。
中国政府は中日関係の発展を重視している。しかし、関係発展には日本側が中国側と同じ方向に進み、共に努力する必要がある。日本政府の「島購入」の行為は中日関係の大局に反するものだ。
「島購入」は完全に違法かつ無効で、日本が中国領土を占領した歴史的事実を変えることはできないし、中国の領土主権を変えることもできない。日本は中国の領土主権を損なう行為を直ちに停止し、交渉によって争いを解決する軌道に戻るよう強く要求する。日本があくまで我意を通すなら、それによって生じる一切の結果は日本側が負うほかない。
【中国軍が尖閣問題で異例の声明 対日措置「エスカレート」で情勢緊迫 (1/3) : J-CASTニュース】
今回は中国外務省だけでなく、軍当局もコメントを発表した。9月11日に中国国防省の耿雁生報道官は、尖閣国有化に「断固反対と強い抗議」の意を表した。そのうえで「事態を注視して相応の対策を講じる権利を留保する」と述べた。J-CASTニュースが中国事情に詳しいノンフィクション作家の安田峰俊氏に聞くと、「今回の声明は、実質的に軍の動員能力を持つ共産党中央軍事委員会からではなく、国防省からのもの。『即時開戦』というメッセージではないので、まだ安心していいでしょう。ただし、尖閣問題について軍の意志表明がなされること自体が異例で、情勢は緊迫しつつあるとみていい」と言う。
【尖閣諸島問題 – Wikipedia】
【第一列島線 – Wikipedia】
