熊本県のゆるキャラ「くまモン」について、２７日の県議会で「行事でのマナーに問題がある」と叱られていたことが分かりました。
熊本県の県議会特別委員会で自民の山本秀久議員は、くまモンが県のＰＲキャラクターとして成長していることに理解を示す一方で、「正式の式典でふざけていると感じる場面がある。礼儀をきちんとさせないとだめだ」と「しつけ」の必要があると指摘したとのことです。
くまモンをPRしている県くまもとブランド推進課では「本人はサービスのつもりなのでしょうが……」としつつ「時と場所を考えた対応を教えます」と答えたそうです。

くまモンは会話ができないので、常に手足で仕草をしますが、この仕草が山本秀久議員には「ふざけている」と映ったようです。

奥から２番目がくまモン、一番手前が山本秀久議員

気持ちは分からないでもありません。
でも、ふざけちゃいけない正式の式典ってどのようなところなんでしょう。
問題があったという正式の式典の具体例は提示されたのでしょうか。
くまモンというキャラクターの持ち味を殺してしまうような認識は避けるべきです。
「正式の式典でふざけていると感じる場面がある。礼儀をきちんとさせないとだめだ」というような考え方自体は、ゆるキャラというものを理解していない人の考え方です。
カチコチの動かないゆるキャラなら、人形でも代わりにおいたほうがマシです。

ふざけてはいけないような正式の式典にゆるキャラのくまモンを呼ぶ方が配慮をすべき問題であるように思います。

配慮には色々あります。言葉を喋れないキャラクターなのだから、少しぐらいの仕草は認める。ゆるキャラという物がふざけていると映る人の前にゆるキャラを見せない。どういうことがふざけているのか説明がないのですが、企画する方が企画段階で、くまモンの有無や仕草の制限を決めるべきですね。

２５億円とも言われる経済効果のあるゆるキャラなのですから、政治家は抑えつけるのではなく、もう少し柔軟な対応が求められます。
政治家が突っ立っていても２５億円の経済効果が生まれますか？ゆるキャラの存在意義を無くして、別の経済効果を用意してくれるのですか？

山本秀久議員におかれましては、ゆるキャラの仕事とはどういうものか一緒に仕事についていくといいです。
熊本県五木村野々脇地区の水没予定地に架かる銀杏橋でバンジージャンプなどいかかですか。
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日刊スポーツは２８日に『安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難』という記事を出していますが、それに対してネットでは「俺の知ってるインターネットじゃない」「それどこ情報？どこ情報よー？」「日刊スポーツは朝日新聞系だから。まあ予想範囲」「非難？みんなカツカレー食おうぜ！ってノリにみえたけど」というように、日刊スポーツの安倍晋三新総裁の記事に批判の声か集まっています。

発端は「MBSのちちんぷいぷいが番組内で自民党総裁選前に安倍晋三元首相が高級カツカレーを食べていることを『庶民感覚がない』と批判している」という２ちゃんねるブログが話題なっていました。
ところが、ちちんぷいぷいの動画が出まわり、そもそも「「MBSのちちんぷいぷいは安倍晋三氏を批判していない」方向でネットでは話が進んでいました。

また、批判をするにしても安倍晋三元首相に対してではなく、(嘘であっても)カツカレーを食べた安倍晋三元首相を批判するマスコミや、過去に安倍晋三元首相が退陣する際のマスコミに対して批判の声が集まっていたのでした。

ネットは広いから安倍晋三元首相の退陣時の病気を批判したり、高級カツカレーを食べることに批判をしてものがいたでしょうが、少なくとも多くの人はそれらを目にしていません。
日刊スポーツの記者がTwitterやFacebookで見かけたのなら、そういう安倍晋三新総裁に対して批判的な思想を持った人を日刊スポーツの記者がフォローしているに過ぎないのでしょう。(それらがいないのなら、妄想で『安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難』という記事を書いたことになります。)

さて、フジテレビにおいては安倍晋三元首相が病気で退陣したことを子共のお腹痛いというような表現で馬鹿にしていたり、日本テレビにおいては安倍晋三元首相が政治家として成果を出していないとテリー伊藤氏が批判していたそうです。
それらについても、全く事実に基づいた批判ではなく、酷い中傷に過ぎません。

安倍晋三元首相の退陣の理由になった病気は、厚生労働省が認可している難病です。
また、安倍内閣としての結果も多く出しています。

それらを見ることもせずに、妄想や捏造で政治家を批判するテレビや新聞といったマスコミこそ必要ありません。

安倍晋三元首相や麻生太郎元首相など、自民党の総理大臣へのマスコミの批判が酷かった時期がありました。
その結果が民主党による政権交代であり、民主党が当初に掲げていたマニフェストという国民への約束は未だに果たされていません。
その上、外交や経済などにおける、日本の国益はどんどん損なわれているのが現状です。
そうした状況を作り出したのは、マスコミにも責任があるということを反省してもらわねばなりません。
国民はマスコミが同じことを繰り返さないように見守らなくてはいけません。
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自民党総裁選は１回目の投票で２位だった安倍晋三元首相（５７）が決選投票で逆転勝利しました。そもそも地方票に強いと言われていた石破茂前政調会長（５５）が過半数の信任を得ることが出来なかった時点で、勝敗は決まっていたのかもしれません。
石原伸晃幹事長（５５）の出馬を受けて「執行部の中から２人が立候補するのは好ましくない」として谷垣禎一総裁（６７）が出馬を断念していました。
１回目の投票では石原伸晃幹事長が５８票集めていましたが、これが単純に安倍晋三元首相に流れたとも見えます。
実際にはもっと複雑な思いで１回目とは違う票を投じた議員がいたかもしれませんが、石破茂前政調会長の横に座っていた三原じゅん子氏以外は明らかにしなかった人も多いようなので確かなことは分かっていません。

【自民党総裁選で加藤の乱再び・・・。谷垣氏、派閥長老らによる「谷垣降ろし」で出馬断念 | CUTPLAZA DIARY】

早速、党員票が決選投票に活かされないのは民意に沿わないからおかしいとか派閥政治だという批判があるようですが、安倍晋三元首相も２位とはいえ１回目の党員票で石破茂前政調会長１６５票に次ぐ８７票を集めていました。
裁選規定でも１回目の投票で有効投票の過半数を得た候補がいなければ上位２人で国会議員だけの決選投票を行うとしていて、それはマスコミも承知の上だったはずです。
７７年に導入された党員投票で党員票が最多の候補が総裁になれなかったのは、今回の石破茂前政調会長が初めてです。自民党内の国会議員からの支持を集められなかった石破さんはどうしてなのか何故なのかを次のために考えなくてはいけません。

石破さんにさせてみたかったとか安倍さんは前回突然辞めたとかマスコミが今回の自民党総裁選を論じているようですが、安倍政権時や麻生政権時にマスコミがくだらないことで叩いていたり民意を誘導した件を繰り返さないように国民は今後の動向を見守らなければなりません。

個人的には林芳正政調会長代理が空気だったのが面白かったのですが、若手の政界屈指のギタリストとして研鑽していただきたいと思います。
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日本の尖閣諸島の国有化による中国での反日デモにおいて、なぜか「毒まんじゅう」こと元自民党で政界を引退している野中広務氏が中国のCCTVに出演し、「こんな不幸な事件が(尖閣問題)起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしいとこのように思って、中国の皆さんに大変申し訳ないと言うように心からお詫びを、かかわってきた一人としてお詫びを申し上げる次第です。」と日本の国辱ともとれる発言していることが分かりました。

尖閣諸島は日本の領土であり、中国で起きた反日デモが日本人や日本企業を襲撃した中国に謝罪する野中広務氏が、かつて自民党における中国とのパイプと評価されていたのは、こうした土下座外交が棚上げにより、未だに中国が日本の領土を狙っている状況を作った張本人なのですね。

既に２００３年に政界引退して２０１１年に自民党離党している野中広務氏が、中国で「前官房長官」として発言していることは日本として問題ですし、日本人として恥ずかしい。
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就任直後に倒れて治療を受けていた西宮伸一中国大使が東京都内の病院で亡くなりました。６０歳でした。
政府は今月１１日の閣議で、おととし、民間から起用した丹羽宇一郎・中国大使の後任に、外務審議官だった西宮伸一氏をあてる人事を決めていました。
沖縄の尖閣諸島の国有化を巡り、中国では反日デモや襲撃が続いており、日中関係が悪化していることもあり、大使の空席が続くことは好ましくないとして、後任人事の調整を急ぐことにしています。

自宅前に立っている状態からうつ伏せに倒れていたとのことで、搬送時既に意識がなく、警察によると事件性はないとしています。
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テレビ朝日の報道ステーションに出演した自民党の石原伸晃幹事長の発言が話題になっています。
石原伸晃幹事長の発言は尖閣問題・消費税増税・社会保障・生活保護・尊厳死といった内容になっていて、尖閣諸島については地権者(長男)と弟さんは４０年前に縁を切っているとか、生活保護については「ナマポ」と発言したとか、生活保障に関連して尊厳死の話を持ち出したと批判されています。

しかしながら、全体の話をよく聞いてみますと、間違ったことはとりあえず発言していないといった印象です。
尖閣諸島にしても、テレビやマスコミが地権者の弟さんの話を持ち出していたため、意味が分からなくなっていたのですね。東京都(および自民党議員)と政府関係者は長男である地権者との交渉を進めており、マスコミは裏を取っていなかったということが分かってすっきりしました。ただ、地権者も弟が間違った発言をして求めなかったのかどうかは気になります。
生活保護に関しては、民主党に政権交代前に生活保護村というのがありましたが、その時仕事が決まったのはほんの僅かだったり、生活保護を受ける人が異常に増えた実体があります。また、芸人の母親が不正に生活保護を受給し続けていた問題は記憶に新しいところです。そして、石原伸晃幹事という生活保護ビジネスによる無駄な支出を無くすことと、本当に必要な人に生活保護をするようにすれば８千億円の削減になるというのはするべきですね。(今までやってきたのかどうかは置いといて)

尊厳死については、イギリスで脳卒中から全身麻痺になったトニー・ニックリンソンさん(Tony Nicklinson)が「死ぬ権利」を確認する裁判を起こしましたが、棄却され、トニー・ニックリンソンさんは落胆して食べることを拒み続け、肺炎を起こして死去しました。
裁判所に死ぬ権利を棄却されたトニー・ニックリンソンさんはとても悲しそうに泣いていたのが印象的でした。
トニー・ニックリンソンさんはTwitterに以下のように残しています。「さようなら。その時が来た。なかなか楽しかった」

before he died, he asked us to tweet: ‘Goodbye world the time has come, I had some fun’

— TonyNicklinson (@TonyNicklinson) August 22, 2012

社会保障の話の流れで石原伸晃幹事長が、誤解を招いたとしながら尊厳死について話したことには、古舘伊知郎さんも「そうやってある程度尊厳死を認めることで医療費をカットするってお金の方に行くことに誤解を受ける部分があるから、非常に慎重に、これからっていうことなんですね」と話しておられました。
目しか動かせないとか植物人間であるとか重く苦しい病気で助からないと分かっている場合でも、日本では尊厳死や安楽死は認められないばかりか犯罪に問われることがあるわけですね。
重要な話でもあるし、そうした話をしたかったのでしょうが、それは別の時に落ち着いて議論されるべき話だったのかもしれません。

ただ、「社会保障費削減の手段に」とか「石原伸晃君は総理大臣にふさわしいか？」といった話に発展しているのは、発言していない内容やまだ自民党総裁選の段階で批判しているのはおかしな話だったりしますね。

以下、石原伸晃幹事長や古舘伊知郎さんらの「尖閣諸島」から「尊厳死」までの発言まとめ
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１４日告示、２６日投開票の自民党総裁選に再選出馬の意向を表明していた谷垣禎一総裁（６７）が１０日、一転して出馬断念しました。
谷垣氏の側近は「党ナンバー２の石原氏の離反が大きかった」と指摘しており、谷垣氏を支える党幹事長である石原氏が谷垣氏の出身派閥・古賀派会長の古賀誠元幹事長ら党長老の支援を受け、総裁選出馬に意欲を示したことで引きずりおろされた恨みも募っているといいます。
谷垣氏の陣営は、立候補に必要な推薦人２０人は確保していたとしていますが、なぜ踏み切らなかったのか。側近の遠藤利明幹事長代理は声を詰まらせながら「何で急に断念するんだ。総裁選出馬に必要な推薦人２０人はそろっている」と必死に説得。同じく側近の逢沢一郎総裁特別補佐も谷垣氏に電話で翻意するよう訴えたが、谷垣氏は「申し訳ないが、一人で考えて決めた」と応じませんでした。

谷垣禎一「大将なんだから」
【加藤の乱 – Wikipedia】

2000年11月に第2次森内閣打倒を目指して与党・自由民主党の加藤紘一・山崎拓らが起こした一連の倒閣運動。いわゆる森おろしである。別名は加藤政局・YK革命。

「加藤先生、あなたは大将なんだから! 独りで突撃なんてダメですよ!」と懸命に慰留した。また、同じ加藤派の杉山憲夫も加藤の側で谷垣の発言に頷きながら「死ぬも生きるも一緒だ」と慰留に努めた。

谷垣禎一氏というと加藤の乱、加藤の乱というと谷垣禎一氏というくらい、谷垣禎一氏を紹介するとき決まって加藤の乱が登場するくらい有名ですが、今回の派閥争いを見ていると、長老が未だに牛耳っている政治の世界というのが垣間見えます。
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野田佳彦首相問責決議の内容が面白いことになっています。国民の生活が第一やみんなの党などが提出した野田総理大臣に対する問責決議ですが、自民も多数賛成するという野党側の賛成多数で可決されました。
消費税増税法について批判するとともに、『民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。』としています。
要するに自民党と公明党が提出した問責決議案は反対多数で上程されず、国民の生活が第一やみんなの党の問責決議案に乗っかるという自民党の自虐的賛成も含まれる野田首相問責決議の可決なのですね。

【時事ドットコム：首相問責決議の全文】

　内閣総理大臣野田佳彦君問責決議
　本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。
　右決議する。
　理由
　野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。
　国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。
　最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。
　参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。
　国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。
　よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する。

読売もこの問責決議の可決に批判的で、採決を棄権した公明党は筋を通したとしています。
ただ、『与野党は結束して対応すべき』状況といいますが、自民党が与党の時にそれを言っていた時のメディアはどのように言っていたのでしょうね。
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中国の反日団体により先日上陸され、東京都が購入を進めていた尖閣諸島を、日本政府が９月中の国有化も視野に地権者側と本格的な交渉に入っていると報道されました。
東京新聞および共同通信が伝えているもので、それによると７月頃から野田佳彦首相の指示に基づき長浜博行官房副長官が地権者とひそかに接触しており、以降、政府関係者が地権者側近と複数回交渉しているとされています。

ところが藤村官房長官は２３日の衆院予算委員会の外交・安全保障に関する集中審議で、「地権者に確認したところ『政府の責任で判断してほしい』という意向だった」と発言したことを２５日に聞いた石原慎太郎都知事が「つい最近も地権者に会ったけど、そんなことは言ってない。ニュースソースはどこにあるんだ」怒っていました。また７月３１日には、日本政府が地権者に交渉したが、地権者は東京都の石原慎太郎知事との売買交渉を優先するため、政府の提示に応じていないと中国新聞が報じていました。
ゆえに、再度政府が地権者と交渉に入ったというニュース自体の信憑性はどうなっているのかが気になります。
誰かが嘘を付いているということですと、日本政府か石原慎太郎都知事か地権者のいずれかが嘘を付いていることになります。

そもそも今まで国に売らなかった地権者が、栗原家に親しい石原慎太郎都知事だったからこそ東京都に売ることになった経緯と、地権者が東京都の「東京都との話し合いを抜きに­して国に売却することはない」と７月２０日に発言していました。
そうした日本のことを考えて、これまで日本に尖閣諸島を譲らなかった地権者が、今回のような東京都並びに石原慎太郎都知事を裏切る形で日本政府に売るかどうかは怪しいような気がします。

地権者の弟は地権者が東京都の「東京都との話し合いを抜きに­して国に売却することはない」と７月２０日に発言していた。

日本の領土なのに日本人が自由に行けないとか意味の分からない状況が続いていますが、日本政府が嘘を付いていたなら、しばらくは尖閣諸島を国有化出来ないのでしょうね。
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首相官邸のホームページに８月２４日に野田佳彦総理大臣が記者会見で竹島や尖閣諸島の日本領有であり、韓国が不法占拠をしていることや、中国が日本の領海や領土を侵犯する行為について話していました。
韓国に対しては韓国政府に竹島問題を国際司法裁判所に訴えるといった提案をしたことや、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しているとして、同じような不正上陸事件を繰り返さないためにも、情報収集や警備体制の強化を図っていきたいとしています。

これまでも外務省などで竹島の領有についての記事はあったのですが、総理大臣自らがこの日本の周りの海での領土が他国に脅かされる問題を取り上げることで、韓国や中国に対しての牽制や強い意志を示したとみられます。
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ニコニコ動画で７月２０日から８月８日の間に行われた「原発について」のアンケート結果が公表されています。
１２０万人からの回答を得ており、７月に再稼動した関西電力・大飯原発や政党の支持、今後の原発政策など、原発に関する賛成反対の視点から様々な思惑を見ることが出来ます。
『関西電力・大飯原発の3号機が7月1日に運転を再開したのに続き、7月18日には4号機も再稼働』した問題では「賛成」と「どちらとも言えない」と「反対」で分かれ、見た目拮抗しているように見えますが、「どちらとも言えない」というのは反対する考えもあるが賛成する理由があったということなのでしょう。
関西電力・大飯原発再開の都道府県別支持では東日本都西日本で大きく分かれ、関西電力・大飯原発のある福井県では賛成が反対を大きく上回っています。
東日本都西日本で原発再稼働の意見が分かれるのは、昨年の東日本大震災で被害を受けた東電の福島第一原子力発電所の事故による被害があった地域の反対があるのと、西日本で停電による経済的ダメージを避けるためには仕方ないという賛成の意見があったのではと推測します。また、長崎や広島も賛成なのは面白いですね。
ともあれ、多くは賛成の上回る県が多く、大きく反対が上回っているのは福島県と沖縄県という結果は象徴的でもあります。

ただし、「原発の再稼働にあたっては、経産省の原子力安全・保安院がとりまとめた暫定安全基準をもとに、政府が最終決定をした」問題については本来「安全基準」は誰が決定すべきかの問いに半数近くが「独立した第三者機関」を選んでいます。
原発の安全性についても「放射能流出という重大なリスク（危険性）がある以上、100％の安全性を確保すべき」48.3%、「安全性はできるだけ高めるべきだが、経済性を考えると多少のリスクは仕方ない」38.7%という結果が出ているように、原発が事故により起こすリスクの問題に対する結果が、経済性を考えた上で原発の利用は必要だが危険性がある以上利用せざる得ないという意思が読み取れます。

自民党が求めている衆院解散の確約に関して野田佳彦首相が「増税法案が成立した暁には、近い将来、国民に信を問う」と発言したそうですから、その内総選挙でもあるのでしょうけれど、ニコニコ動画アンケートでの支持政党で自民党が多いのは印象的でした。
結果的に増税法案を通したのは民主党と自民党と公明党なのですが、最近は領土問題での政府の対応は弱腰外交として批判が高まっていますが、尖閣諸島の不法侵入者や竹島問題では自民党も先日と変わらない対応をしてきたように思いますが、鳩山政権時期に起きた尖閣諸島への不法侵入した漁船船長の対応やその情報隠しで批判していた自民党が、あっさり強制送還した民主党を批判しているのは面白いですね。
ともあれ、今まで正解とされていた問題が、与党と野党では違うことを発言したりするのはよくあるわけで、そのあたりも選挙の際の判断に入れておくと・・・どこにも入れるところがないという、政治家不信に陥っているのが私になります。
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民主党の小沢一郎元代表は２日、野田佳彦首相の消費税増税方針に反対して、支持グループ議員と共に離党届を提出しました。
小沢支持グループ議員で離党届を提出したのは衆院３８人、参院１２人の計５０人とのことです。
民主党は野田佳彦首相が出席した役員会で、小沢氏らを慰留しない方針とみられることから、離党届提出を踏まえ除籍（除名）処分とする見通しです。

小沢一郎元代表は「新党立ち上げを視野に入れ離党する」と述べており、民主党が小沢氏ら離党届を出した議員らを除籍した場合、今後新党結成する事になるのでしょう。
さらには、民主党ができたような経緯で、いろんな党が合流するということも模索するのでしょうか。

民主党が除籍（除名）処分をするかという話ですが、わざわざ自民党と公明党に増税法案の協力を取り付けたのですから、増税反対をしていた小沢一郎元代表が離党と新党結成を示唆した問題の責任を取るよう自民党から求められていたので、除籍しないわけにはいかないかもしれません。
無論、今度は自民党らから解散総選挙を求められているので、除籍をしないとか解散に応じないというのもありえます。

さて、今回の離党後の主要政策が『反増税・脱原発』とのことですが、２００６年頃は原発推進派であったという話や、『日本改造計画』では消費税の10%への引き上げと所得税の半減が持論であったということですから、いつもながら言質がコロコロ変わるのは小沢一郎元代表らしいと思いました。

民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表を支持するグループ幹部の山岡賢次衆院議員は2日午後、離党届の提出者を52人から５０人に訂正したとのことですが、５０人という離党届提出者人数も、今まで言われていた小沢グループから考えたら少ないですね。

小沢一郎元代表の和子夫人が支援者に当てた手紙というのが週刊文春から出て話題になっていましたが、解散総選挙など今後選挙があったとしても小沢一郎元代表らに支持があるのか注目されます。
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群馬県桐生市の庭山由紀市議が25日、「献血の車が止まっているけど、放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか?」とTwitterで発言し批判が集まった問題で、市議会で除名を求める懲罰動議が２０日可決され、女性議員は失職しました。
庭山由紀市議は今月８日の議会運営委員会でも、国の財政負担で自治体が放射性物質の除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定された桐生市産の農作物を「毒物」と発言しており、他にも様々な暴言が繰り返されていました。
こうした発言に対し、品位を欠き無礼で公職の立場にふさわしくないとして懲罰動議が提出され、２０日の本会議で採決が行われ、出席者の４分の３以上を占める１８人が賛成したため、地方自治法の規定に基づいて懲罰動議は可決され、庭山議員は２０日付けで失職しました。

2012/06/11
■桐生市議会議長へ提出された桐生市議会17名の連名の庭山議員に対する懲罰動議全文
【庭山由紀議員に対する懲罰動議全文です。 桐生市議会議員 森山レポート】

【「放射能汚染地域に住む人の血ほしい?」群馬県桐生市議の暴言ツイートに批判 | CUTPLAZA DIARY】

【「放射能汚染地域に住む人の血ほしい?」発言の群馬県桐生市議が抗議文受け取り拒否 | CUTPLAZA DIARY】

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民主党の仙谷由人元官房長官が女性新聞記者にセクハラ行為をしたと報じた発行元の新潮社と文芸春秋を相手に各１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は記事の重要部分は真実と認定し、請求を棄却しました。つまり、仙谷由人元官房長官の敗訴ということになります。
裁判長は「セクハラと受け取られかねない言動があったのは事実だ」と判断しました。

セクハラの誕生: 日本上陸から現在まで

仙谷氏の代理人は「重要な点で事実誤認があり、控訴を含めて検討している」とコメントしていますが、仙谷氏は当初発言を否定したが、女性記者の証言を受けて一転して認めていた上での地裁の結果なのですが、今後の動向が気になりますね。
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