日本青年会議所が独自の廃棄物処理施設を持っている全国の市町村の首長５９０人から東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて調査を実施しアンケート結果を公表しました。
全体の６０％以上に当たる３６０人の首長が６０％以上が前向きに検討しているとのことです。
回答率は５９．１％で、内訳は「受け入れてもよい」が１９．７％、「検討中」が４１．４％、「受け入れたくない」が２７．１％でした。(被災３県と沖縄県、既に広域処理を受け入れている東京都は除く。)
受け入れの条件としては「がれきの安全性の保証」「住民や議会の理解」「国による予算措置」などを挙げています。

もうすぐ東日本大震災から1年が経ちますが、震災直後は震災瓦礫受け入れの自治体はなかなか現れませんでした。

当時、環境庁が自治体に震災瓦礫受け入れを求めた際にも、「安全に処理できない」とか「苦情のメールがあった」という理由で、多くの自治体は震災瓦礫受け入れを断っていました。

今後は安全に処理をすることは大前提ですが、もう少し建設的な自治体の取り組みを求められます。
その為には自治体が住民に対して、丁寧な説明が必要になりますね。
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インドのタタ自動車は燃料1リットル当り最大100キロ走行が可能な電気自動車「タタ・メガピクセル」の試作車を発表しました。
タタ自動車は2009年に世界最安車とされる小型乗用車「ナノ」を発売しています。

ちなみにドアの開け方はこのようになります。

今回の電気自動車の燃料1リットル当り最大100キロ走行が可能という性能は凄いものがありますが、前に販売された小型乗用車「ナノ」は初出荷以降発煙・発火事故が計6件あったそうです。
小型乗用車「ナノ」に関して言えばサイドミラーも片側しか無いとか、エアバックはないという車が許されるインドならではなのでしょうが、そうしたことも全て、
インドではまだ所得が少ない人が多い為多少の安全面や機能が無くても安価で燃費が良いということの方が重要視されるということなのでしょうね。
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和歌山県沖の紀伊水道の津波対策として、国土交通省近畿地方整備局港湾空港部（神戸市中央区）が、世界初の可動式防波堤の整備を進めています。
平時は航路を確保し、津波発生時に海底の杭（くい）を浮力で浮き上がらせる「直立浮上式」を採用としており、懸念されている南海地震への備えとして２０１２年度に着工するそうです。

昨年の東日本大震災では想定外の大きな津波がありましたが、７メートルの防波堤では足りないとか、２３０メートルの堤防が２５０億円というのはコストがかかりすぎるという声もあるようですが、あまりに津波のことだけを考えた防波堤を作った場合、船を接岸したり荷を下ろす港としては扱いにくくなるケースも過去に起きています。

ちなみに話に出てきそうな例として「スーパー堤防」がありますが、あれは河川の氾濫時の土壌安定化に優位性がある堤防ということを踏まえておく必要があります。
ただ、 事業仕分け第3弾でスーパー堤防事業は廃止と評価されましたが、東日本大震災以降一部区間を整備継続するとしています。

また、東日本大震災の際に倒壊した海底からの高さがおよそ６０メートルの「世界最大防波堤」が釜石にありましたが、同規模の堤防をおよそ４９０億円をかけて再建することも決まっています。
こちらにも似たような批判が出そうな気がしますが、これに関しても津波の被害から避難する時間を稼ぐ事は可能なのですから、全く対策をしないというのは考えられないのですね。

今後、大きな地震が東海や西日本でも起きることが懸念されていますが、東日本大震災の災害の教訓を今後に生かせるようにして欲しいと思います。
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愛知県稲沢市祖父江町の市立祖父江中が2月14日に生徒が校内へバレンタインチョコを持ち込んだため、一部の部活動を1週間ほど停止していたとのことです。
無論、父母の方々の「厳しすぎる」との意見もあったようですが、学校側は「校則違反であり、守っている生徒もいる」とし校長は「バレンタインデーを否定するつもりはないが、校則を守っている生徒もいる。指導を受けた生徒も理解してくれている」と話しています。

勉学の邪魔になる事態があったなら問題ですが、「勉強に不要な物は持ち込まない」というのも分かるのですが、学生時期にあまり抑えこむ教育もどうなんだろうという気もします。

この中学校の裏サイトの掲示板には、先生はチョコを持ってきているとか、普段から生徒に髪型でも厳しく指導している様ですね。

時に学校は校則に反した者を必要以上に厳しく罰することがあるのですが、学校は生徒が理解出来ないような理不尽な校則や罰則などの取り締まりは起きないようにしてあげて欲しいと思います。
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メルセデス・ベンツがYouTubeに光学迷彩のように背景に消えてしまう車を開発した動画を公開しています。
光学迷彩とは攻殻機動隊というアニメに出てくるカメレオンのように周りの風景に同化して見えなくする装置の総称であり、ハリーポッターにて透明マントでの描写が一番近いものとなっています。
最近では米軍が光学迷彩のような技術を開発しているとされていますが、そちらは背景の風景をプロジェクター(投影機)によって対象に映すことで実現していました。

今回のメルセデス・ベンツが制作した光学迷彩搭載の「消える車」は背景の風景をカメラで撮影したものを、反対側のサイド面に配置されたLEDで作られた画面に風景を写すことで背景に溶けこむことが可能になっています。

今のところ、見せる面と背景を撮影する面の2面での形が光学迷彩の技術としては限界なのかもしれませんね。

まぁ、実際全面消える車が走るというのは危険でしょうし、軍事目的以外で光学迷彩も必要ありませんものね。
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東日本大震災で起きた原子力発電の事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、原発事故の対応に当たっていた菅元首相ら政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。
文部科学相は対応に問題はないという認識を示していますが、事故当時の政治家の行動によって被害が大きくなった可能性があることは重大な過失であり、責任の所在などを徹底して欲しいと思います。

【菅首相が原発事故の介入で混乱拡大…民間事故調 | CUTPLAZA DIARY】

ＳＰＥＥＤＩを知らなかった事で避難指示に影響が出た可能性があるということですね。
発表が遅れたことは無駄な被害を増やした原因になっていないかとか、菅前首相ら政府首脳による現場への介入に繋がったのではと勘ぐらずにはおれません。
また、責任の押し付け合いをするのではなく、なぜそのような自体になったのかも謝罪と共にされるべきです。
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東日本大震災で被災した宮城、岩手両県の小中学生６人が２５日、東京・赤坂の復興庁を訪れ、震災の記憶を風化させないためi防災機能を備えた公園を整備するよう要望など３項目からなる復興への意見書を平野復興相に手渡しました。小中学生ら６人は公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が組織した「子どもまちづくりクラブ」のメンバーで、意見書は高校生も交えてまとめたとのことです。
小中学生は「学校に仮設住宅が建ち、授業で校庭を広く使えなくなった。しかたがないが、大人だけで決めず子どもにも説明してほしい」「がれき処理が進んでいない。国は本当に復興するつもりがあるのですか」と訴え、平野復興相は「胸にぐさっと来た」「がれきの受け入れに慎重な自治体が多く、なかなか進んでいないのが現状だ。しかし政治家は結果を出さないとダメなので、お叱りを受けたと思って頑張っていきたい」と述べ提言の検討を約束しました。

２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災の被害に見舞われた３県では、未だ震災がれきが処理できない状況にあり、他の県でもこの震災がれきの処理を受け入れることを求めていましたが、今のところ東北以外では東京や静岡県島田市くらいしか受け入れた自治体はありませんね。
多くの原因となっているのが３．１１に起きた福島原発の放射性物質の影響を心配する声が出ていることで、これに受け入れ自治体が過剰に反応して取りやめてしまう事態がありました。
しかしながら放射性物質の汚染がなかったり少ない地域がありますし、放射性物質は放射線の測定が即時に行えるのですから、
適切にチェックを行い安全に処理すれば問題はないはずなのですね。
、
今後は他の県などの自治体が協力しあってこれの処理を手伝えるような状況になることと、一刻も早く被災地の復興が進むことを願うばかりです。
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試験会場で携帯を使った座席を特定する技術を、東工大大学院理工学研究科の阪口啓准教授らの研究チームと電子機器メーカーの光電製作所が開発しました。
昨年、携帯を使いヤフー知恵袋に試験内容を質問しカンニングした生徒が出たために騒動となり、今年の大学入試センター試験では携帯の持ち込み制限や監視強化が行われるなど、大学は対応に追われる事態となっています。
携帯電話の電波がどの座席から飛んでいるかを調べることが出来る技術とのことですが、当初誤差が約３メートルのところを、様々な電波の飛び方を座席ごとにデータベース化することによって精度を平均誤差は約４２センチまで引き上げることに成功しています。

ただ、それでも誤差が発生していることには変わりませんので、あくまで抑止力としての使用かもしれませんね。
本当は電波を遮断とか出来ればいいのですが、そちらは今の技術では難しいようです。

抑止力といいますが、本来はカンニングなどすることを恥じるのが良識ある人間のあるべき姿ですよね。

願わくば、受験生らがカンニングをせず正々堂々テストを受けてくれることと、
志望校にみんなが合格できるよう祈っております。
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郵政民営化前の定額郵便貯金は最長１０年間預けることができ、満期後に通常郵便貯金になりますが、10年間請求がない場合に睡眠貯金となり、さらに10年間払い戻しがないと貯金者に通知、その２カ月後に権利が消滅してしまうとのことです。
定額郵便貯金は民営化以降は新規加入がされていないのですが、それ以前に定額郵便貯金を作った人で満期を迎えている人は、確認をしたほうが良さそうです。

かなり混乱してしまいそうな話になっていますが、休眠口座の関連で今朝のスッキリ!!で郵便貯金の睡眠貯金のケースとして、定額貯金などが満期後20年払い戻しがなかったために国庫になると説明をしていましたが、説明があまりに言葉が足りず意味不明であり、コーナー終了後に謝罪と訂正をしていました。(※その謝罪と説明がまた謎を深める原因となっていましたが)

要するに、平成19年9月30日(2006年)までに預け入れた「定額郵便貯金」、「定期郵便貯金」、「積立郵便貯金」等の郵便貯金が満期後20年(+2ヶ月)経っても払い戻しの請求がないと権利が消滅し国庫になるといいます。
※ちなみに「定額郵便貯金」は平成19年10月1日をもって郵貯・簡保管理機構 に承継されており、現在は「担保定額郵便貯金」となっています。
【定額郵便貯金－ゆうちょ銀行】
※担保定額貯金の場合、預入日から起算して10年経過後に払い戻し、自動的に通常貯金に預入します。
【担保定額貯金－ゆうちょ銀行】

また、銀行の普通預金に当たる「通常郵便貯金」はゆうちょ銀行に移行しているため、同行によると、今のところ睡眠貯金は存在とのことです。
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山口県光市で１９９９年に起きた母子殺害事件の差し戻し後の上告審判決が２０日あり、当時１８歳の少年だった被告（３０）の上告を棄却しました。これにより死刑とした差し戻し後の二審・広島高裁判決が確定します。

今回の事件は当初から、その余りにもひどい事件の内容が死刑もありうることに加え、被告が少年であったこと、常識ではありえない被告の発言などに注目の集まる事件でした。

最愛の妻と幼い娘の命を奪われた本村洋さんの長い闘いの日々が報われましたが、それは必ずしも喜びに繋がることには決してならないという事にご心中、お察し申し上げます。
これより先は亡きご家族のためにも楽しき人生をどうぞお過ごしください。
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スイスのチューリッヒで総額6兆ドル(日本円で470兆円)の偽のアメリカ国債が押収され、イタリア国内の詐欺グループの8人を逮捕しました。
警察によると詐欺グループは偽米国債を新興国の投資家に販売しようとしていたとみられ、背後に国際的な犯罪組織が関与しているとしています。
地元メディアによるとプルトニウムを手に入れようとしたとも報じられていますが、3年前に日本人が同様の犯行で捕まった際にも不思議な報道がされていたようなので、公式な発表を待ちたいと思います。

不思議なのは、国債は国が発行する公債で利率などに応じて購入者は利息を受け取ることが出来るのですけれど、今回のように調べたら偽物と分かるものに利息が支払われるわけもないのです・・・。
なので見せ金として利用するくらいしか利用できないのでしょうけれど、国債も最近は電子化していますし、未だにこんな犯罪が起きるのが不思議でたまりませんね。
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昨年、スーパーコンピュータの性能ランキングで世界第1位を獲得したスーパーコンピューター「京」を使って東京大学先端科学技術研究センターが創薬を行うと発表しました。
世界最速の計算速度を活かして抗がん剤の新薬の開発を進めるとしています。

今まで新薬の開発には試験管での実験が必要で時間がかかりましたが、スパコンを利用することでタンパク質と候補物質の結合を計算で模擬実験したり、分子や原子レベルで物質の構造を設計出来るとのことです。
やっぱり2位じゃダメなんです。
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アメリカのフロリダ州の男性が電子タバコを吸っていたところ電池が爆発する事故が起きて、前歯が折れ舌の一部がちぎれる大怪我をしたとのことです。
電子タバコのメーカーは明らかになっていませんが、吸うことで電流が発生して作動して、ニコチンを含む気体が口の中に出てくるタイプだそうです。
日本でもニコチンが入っていないタイプでも同様に電池を使った製品があり、海外で作られたものも多いのですから気になるニュースではあります。

【Electric Cigarette Explodes in Fla. Man’s Face – ABC News】

スポニチが「国民生活センターは１０年８月、電子たばこの安全性は根拠が不十分と考えられるとして安易な使用を避けるよう消費者に呼び掛け」と報じていますが、あちらは表示されていない『ニコチンが含まれた製品があった』のがメインの話ではないでしょうか。
【電子タバコの安全性を考える(PDF形式) | 国民生活センター】

ABCによると、法律で製品の安全性などの規制がされる以前の電子たばこの商品があり、それが問題とか書かれていますね。
なんにしても電子たばこというよりも電池の問題のようですが、どちらにしてもメーカーと生産国などの詳細も知りたいところです。
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