震災瓦礫受け入れ 60%以上前向き 青年会議所調べ

日本青年会議所が独自の廃棄物処理施設を持っている全国の市町村の首長590人から東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて調査を実施しアンケート結果を公表しました。
全体の60%以上に当たる360人の首長が60%以上が前向きに検討しているとのことです。
回答率は59.1%で、内訳は「受け入れてもよい」が19.7%、「検討中」が41.4%、「受け入れたくない」が27.1%でした。(被災3県と沖縄県、既に広域処理を受け入れている東京都は除く。)
受け入れの条件としては「がれきの安全性の保証」「住民や議会の理解」「国による予算措置」などを挙げています。

震災瓦礫受け入れ 60%以上前向き 青年会議所調べ

もうすぐ東日本大震災から1年が経ちますが、震災直後は震災瓦礫受け入れの自治体はなかなか現れませんでした。

当時、環境庁が自治体に震災瓦礫受け入れを求めた際にも、「安全に処理できない」とか「苦情のメールがあった」という理由で、多くの自治体は震災瓦礫受け入れを断っていました。

今後は安全に処理をすることは大前提ですが、もう少し建設的な自治体の取り組みを求められます。
その為には自治体が住民に対して、丁寧な説明が必要になりますね。

ただ、安全に処理出来るかという議論がされないとか公表されていない場合が多かったようですし、苦情にしても瓦礫の安全性は問題ないのに数十~数百件程度の抗議で支援中止する状況が多かったように思います。

最近でも瓦礫受け入れの姿勢を示した自治体に対して抗議があるようですが、数十件クラスで抗議が殺到というらしいです。
ただ、本当に住民であるかといった調査もされていないようですし、多くの場合、安全な処理ができることの説明ができておらず、結果として感情的な抗議も多いのではないでしょうか。

例として長崎市長が今年3月6日、震災瓦礫受け入れに前向きな姿勢を示した事に対して、3月8日午後5時までにメール46件と電話33件着ているそうですが、長崎新聞によると震災がれき受け入れに抗議殺到震災がれき受け入れに抗議殺到なのだそうです。

抗議が少しでもあると受け入れを中止する自治体の弱腰体質は瓦礫に始まったことではありません。

20件のクレームで福島の花火中止の愛知・日進市に300件の抗議殺到 | CUTPLAZA DIARY
成田山新勝寺、陸前高田市の被災松を受け入れ | CUTPLAZA NEWS

東京都が震災瓦礫受け入れを始めた以後から、震災瓦礫受け入れを検討する自治体が増えてきましたが、今回の被災地は広範囲であり放射性物質の汚染が低いところも多いことや、放射性物質の正しい知識と調査や処置を適切に扱えば安全に処理出来ることは分かっているのに、それをせずに感情的な抗議の為に考えることをやめてしまう自治体の体質は改められるべきです。

東日本大震災直後は募金やボランティアなどの支援が必要でしたが、これからは被災地がより良く復興する手助けを様々な分野で行うべきです。

今一度、私たちが被災地のために出来ることを考えるときなのかもしれませんね。

公益社団法人日本青年会議所公益社団法人日本青年会議所
公益社団法人日本青年会議所/情報公開・プレスリリース公益社団法人日本青年会議所/情報公開・プレスリリース

「安全な震災瓦礫の広域処理に関する全国基礎自治体首長アンケート」を踏まえた政策提言(PDF) 59.106.16.150/shiryou/teigen120308_03.pdf

(1)住民のみならず首長の多くが、廃棄物に対する国の放射線安全基準の設定手法やその運用、震災瓦礫の
放射線量測定等に疑念を払拭し切れていない現状を踏まえ、政府は、これらの点について、都道府県を
含む全ての地方公共団体の首長に対し、十分かつ肌理細かな情報開示を行うとともに、納得が得られる
まで誠実な説明・対応を行うこと等により、安全面での確証を与え、政府に対する首長の信認を回復する
こと。
(2)政府は、国と地方公共団体相互間の信頼関係を修復した上で、各首長が住民に対し強力なリーダーシップを発揮して、広域処理への参画に向けた住民の啓発および理解促進を図る活動が円滑に行えるよう、最大
限の支援・協力を行うとともに、必要な予算措置を講ずること。
(3)政府は、マスメディアおよび国民全般に対する十分かつ細かな情報開示と丁寧な説明を行う等により、
政府に対する国民の信認を回復して、非科学的・感情的な震災瓦礫受け入れ反対論の拡散を防止すると
ともに、とくに首都圏以西の地域における啓発にはこれまで以上に注力し、日本国民全体で被災地の人々
の心に寄り添い、国を挙げて問題解決に当たる環境を醸成するよう努めること。
(4)政府は、物理的要因で焼却炉・処分場等の能力が不十分な地域に対し、予算措置等による能力拡充策で
受け入れ余地が確保できるところには速やかに手当てを行い、制約を解消するよう努めること。

「安全な震災がれきの広域処理に関する全国基礎自治体首長アンケート」結果(PDF)59.106.16.150/shiryou/120308_questionnaire.pdf

■政府方針には、70%超の首長が賛同。しかし、がれきの受け入れを予定しているのは 20%弱
政府の「安全な震災瓦礫を全国で分かち合って処理する」方針については、「賛成できる」72.0%、「賛成でき
ない」1.7%、「どちらともいえない」22.7%と、自治体ごとに固有の懸念材料や地区による偏りはあるものの、全
国的に概ね首長は事態を前向きに進めようとする考えが伺えました。
しかし正式な受け入れ要請があった場合、がれきを「受け入れてもよい」19.7%、「検討中」41.4%、「受け入れ
たくない」27.1%と、否定的な傾向が顕著となります(無回答 11.9%)。

■受け入れに否定的な理由は「処理施設の不足」が 50%超。安全性の広報不足、住民感情への配慮も大きい
上記の「受け入れたくない」理由は、「処理施設がない、または不足している」89件、「自身の政治判断」21件、
「住民の反対」19 件、「議会の反対」8 件と、処理施設や処理能力の不足が 50%を超えトップ(その他 47 件)。
受け入れにあたっての大きなネックは、「施設が老朽化している」「処理能力に受け容れの余力がない」(自由記
述欄)など、ハード面での未整備であることが判明しました。その他、「こうした報道がなされるたび、反対の電話
や手紙が多数寄せられる」「心情的には協力したいと考えても、地元搬入となると反対運動が予想される」(自由
記述欄)など、政府による安全性の広報不足に起因する、がれきに対する不安な住民感情への配慮が必要、と
の意見も多数ありました。

■すべての自治体首長の懸念材料は、「住民に対する安全性の広報」

環境省_東日本大震災への対応環境省_東日本大震災への対応

静岡県島田市、岩手県山田町の震災がれき約10トンの試験焼却開始 | CUTPLAZA DIARY

がれき受け入れ 60%以上前向き NHKニュースがれき受け入れ 60%以上前向き NHKニュース

東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、処理施設などを持つ自治体の首長の60%以上が前向きに検討していることが、日本青年会議所の調査で分かりました。
一方で、受け入れには処理施設の不足や、住民の反対が課題となっていることが改めて浮き彫りになっています。
この調査は全国各地に支部がある日本青年会議所が行ったもので、独自の廃棄物処理施設を持っている全国の市町村の首長590人から回答を得ました。
それによりますと、「がれきを受け入れてもよい」と回答したのは20%で、「受け入れに向けて検討中」と回答した41%を加えると、全体の60%以上に当たる360人の首長が、がれきの受け入れを前向きに検討していることが分かりました。
また、受け入れる条件として、▽がれきの安全性の保証、▽住民や議会の理解、▽国による予算措置などを挙げています。
一方で、27%の首長は「受け入れたくない」と回答しており、理由については「処理施設が不足している」が53%と最も多く、「住民の反対」が11%などとなっていて、受け入れに向けた課題も改めて浮き彫りになっています。
また、今回の調査では被災地から遠い自治体ほど、がれきの放射性物質の基準などについて正しく理解されていない傾向もみられました。
環境省は調査結果の提供を受けて、今後のがれき処理に生かしたいとしています。

時事ドットコム:がれき受け入れ、2割が前向き=自治体首長に意向調査-青年会議所時事ドットコム:がれき受け入れ、2割が前向き=自治体首長に意向調査-青年会議所

 日本青年会議所は8日、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきを被災地以外で受け入れる広域処理について、処理施設を持つ自治体の首長を対象にしたアンケート結果を公表した。回答者の約2割が、両県のがれきを「受け入れてもよい」と前向きな意向を示した。
 調査は2月下旬から3月上旬にかけて、全国998自治体(岩手、宮城、福島、沖縄各県と既に受け入れている東京都を除く)を対象に実施した。回答率は59.1%。
 調査結果によると、がれき処理の要請があった場合の対応として、「受け入れてもよい」が19.7%、「検討中」が41.4%、「受け入れたくない」が27.1%だった。受け入れに否定的な自治体に理由を聞くと、処理施設の能力不足が半数で、住民や議会の反対を挙げる声もあった。(2012/03/08-19:15)

朝日新聞デジタル:がれき受け入れ116首長前向き 日本青年会議所調査 – 政治朝日新聞デジタル:がれき受け入れ116首長前向き 日本青年会議所調査 - 政治

 岩手、宮城の災害がれきを他の都道府県で処分する広域処理が進まない問題で、日本青年会議所は8日、全国で116人の市町村長が、がれき受け入れに前向きな姿勢を示している、という独自のアンケート結果を発表した。

 同会議所が2月下旬から3月上旬にかけ、焼却施設や最終処分場を持つ998市町村(一部事務組合での処理を含む)のトップに対し、がれき受け入れ意思について聞いた。7日現在で590人から回答があったという。

 その結果によると、回答全体の20%にあたる116人の首長が、要請があれば「受け入れてもよい」と答えた。逆に「受け入れたくない」とした首長は160人(27%)。残る314人は検討中や未回答で、態度を明確にしなかった。

東京新聞:大震災1年<4>がれき受け入れ検討の町村 「大丈夫という保証ない」:群馬(TOKYO Web)東京新聞:大震災1年<4>がれき受け入れ検討の町村 「大丈夫という保証ない」:群馬(TOKYO Web)

 「がれきで困っている市町村がある。できるだけお手伝いするのが人の道だ」。今年一月二十五日、中之条町と東吾妻町、高山村でつくる吾妻東部衛生施設組合で東日本大震災で発生したがれきの受け入れ方針を発表した同組合管理者の折田謙一郎・中之条町長は、記者会見で理由についてこう説明した。
 受け入れ表明は県内で初めて。二月二十九日には同組合や県の職員らが岩手県宮古市と山田町を視察した。今月七日夜、中之条町役場で開かれた同組合議会の全員協議会。組合事務局から詳しい視察報告が行われた。
 同組合が、がれき周辺の十五カ所で測定した地表と地上一メートルの空間放射線量は〇・〇二~〇・〇七マイクロシーベルトで、中之条町や沼田市の平均よりも低い。がれきから採取した四検体の放射性物質濃度は最大でも一キログラム当たり三六ベクレルで、環境省が焼却前の目安として示す同二四〇~四八〇ベクレルを下回り、宮古市で採取した検体は不検出だった。
 折田町長は「これで安全性が確認できた」として、近く三町村の議員と区長の代表を集めた説明会を開く考えを明らかにした。
 しかし、受け入れ先となる中之条町中之条のごみ焼却施設「吾妻東部衛生センター」は県中之条土木事務所に近い住宅地の一角にあり、住民の間に不安の声が広がっている。
 三人の小学生を育てる町内の三十代の主婦は「国の示す数字が本当に安全で正しいのか疑問。岩手県のがれきだから大丈夫という保証もない。子どもの健康が心配で、受け入れには反対だ。そもそも住民説明会を先に開いてから決める話ではないか」と怒りをあらわにする。
 町内の五十代の農家の男性も「いきなりの受け入れ発表は寝耳に水で、カウンターパンチを食らったようだ。汚染状況重点調査地域に指定された中之条も被災地で、農家の風評被害が一層深刻になる。受け入れの前に除染が先だ」と困惑する。
 四万川の清流と情緒ある雰囲気が人気で、町が全国に誇る四万温泉。柏原益夫・四万温泉協会長は「がれきの放射性物質濃度の数字が高いとか低いとか以前の問題として、風評被害で観光地のイメージが損なわれるのが心配。多くの旅館の経営者も口には出さないが思いは同じ。被災地のサポート手段はほかにもある。できれば受け入れはやめてほしい」と訴える。
 がれきの広域処理については、国は放射性物質などの検査を自治体任せにせず、専門家による評価なども含めて国の責任で行い、安全性の確保に万全の対策を尽くすよう求められる。とはいえ、それで住民の安心に直結しないのが放射能の問題だ。三町村では近く住民説明会が予定されている。 

2011/10/28
石原知事「震災がれきの受け入れに国がもっと動くべき」

Related Posts Plugin for WordPress, Blogger...