中国の反日団体により先日上陸され、東京都が購入を進めていた尖閣諸島を、日本政府が9月中の国有化も視野に地権者側と本格的な交渉に入っていると報道されました。
東京新聞および共同通信が伝えているもので、それによると7月頃から野田佳彦首相の指示に基づき長浜博行官房副長官が地権者とひそかに接触しており、以降、政府関係者が地権者側近と複数回交渉しているとされています。
ところが藤村官房長官は23日の衆院予算委員会の外交・安全保障に関する集中審議で、「地権者に確認したところ『政府の責任で判断してほしい』という意向だった」と発言したことを25日に聞いた石原慎太郎都知事が「つい最近も地権者に会ったけど、そんなことは言ってない。ニュースソースはどこにあるんだ」怒っていました。また7月31日には、日本政府が地権者に交渉したが、地権者は東京都の石原慎太郎知事との売買交渉を優先するため、政府の提示に応じていないと中国新聞が報じていました。
ゆえに、再度政府が地権者と交渉に入ったというニュース自体の信憑性はどうなっているのかが気になります。
誰かが嘘を付いているということですと、日本政府か石原慎太郎都知事か地権者のいずれかが嘘を付いていることになります。
そもそも今まで国に売らなかった地権者が、栗原家に親しい石原慎太郎都知事だったからこそ東京都に売ることになった経緯と、地権者が東京都の「東京都との話し合いを抜きにして国に売却することはない」と7月20日に発言していました。
そうした日本のことを考えて、これまで日本に尖閣諸島を譲らなかった地権者が、今回のような東京都並びに石原慎太郎都知事を裏切る形で日本政府に売るかどうかは怪しいような気がします。
地権者の弟は地権者が東京都の「東京都との話し合いを抜きにして国に売却することはない」と7月20日に発言していた。

日本の領土なのに日本人が自由に行けないとか意味の分からない状況が続いていますが、日本政府が嘘を付いていたなら、しばらくは尖閣諸島を国有化出来ないのでしょうね。
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