政府は銀行など金融機関で１０年以上お金の出し入れがない銀行預金口座（休眠口座）の預金を、東日本大震災の復興支援財源に充てる検討に入りました。
しかしながら、国が顧客のお金を使うことに金融界からは反発が出ており、藤村官房長官も休眠口座の活用は「成長マネーの供給の拡大策として、課題の１つである」と理解を示しつつ、「過去の経緯があり、なかなか難しいという面もあるのではないかと思う」とも指摘しています。
銀行など金融界も反発しているとしつつも顧客の為にというのは建前で、金融機関で１０年以上お金の出し入れがない銀行預金口座（休眠口座）の預金は『一時的に金融機関の収益に雑益として計上』している面もあるのが実情のようです。
預金者との連絡が取れないといいますが、本当に預金者の家族に連絡が行っているかとか一度調べて欲しい事案ではありますね。
ただ、毎年８００億～１０００億円の休眠口座のお金があるのならお金を眠らせておくのも勿体ない話ではあります。
そうしたお金が地域や、今回のような復興に財源として使われるのはいい面もあるでしょうから、預金者及びその家族が本当にいないかをよく確かめてから利用するような方法を取って欲しいものです。
【痛いニュース(ﾉ∀`) : 10年以上お金の出し入れない「休眠預金」を復興財源に＝金融界は反対 – ライブドアブログ】
【時事ドットコム：政府、復興財源に「休眠預金」検討＝金融界は反対】
政府は１５日、金融機関で１０年以上お金の出し入れがない銀行預金口座（休眠口座）の預金を、東日本大震災の復興支援財源に充てる検討に入った。同日夕に開く政府の「成長ファイナンス推進会議」で議論する。
英国などを参考に第三者機関が設置する基金に休眠口座の預金を移す案などが検討される見通しだ。ただ、銀行などは基金の管理運営や費用負担などをめぐって反対意見が多く、実現には紆余（うよ）曲折が予想される。
「休眠口座」は最後に資金を出し入れした日から１０年以上が経過した預金のうち、預金者との連絡が取れないものなどを指す。銀行や信用金庫などを合計すると毎年８００億～１０００億円が発生しているとみられ、請求のない預金は銀行の収入となっている。（2012/02/15-12:21）
【毎年800億円発生、休眠預金を復興支援に 政府検討 ：日本経済新聞】
政府は、銀行などで10年以上資金の出し入れのない「休眠口座」の活用策の検討に入る。休眠預金は毎年800億円程度発生しているとみられ、非営利組織（ＮＰＯ）の活動や東日本大震災の復興支援などに資金を回すことを探る。だが、国が顧客のお金を使うことに銀行界からは反発もあり、実現にはハードルも高そうだ。
政府は15日、関係閣僚による「成長ファイナンス推進会議」を開催。休眠預金のほか、産業再生ファンドや確定拠出年金などの活性化策を話し合う。
休眠預金は長期間、預け入れも引き出しもない預貯金のこと。金融機関は最後に預金を出し入れした日から10年以上経過した預金のうち、預金者と連絡が取れないものなどを「休眠口座」と分類している。正確な統計はないが、毎年800億円程度新たに発生しているとされる。
こうした預金は、一時的に金融機関の収益に雑益として計上される。ただ、預金者の求めがあれば払い戻しに応じており、年間の払戻額は全体の４割に当たる300億円前後に及ぶという。払い戻し請求への対応や個人情報の管理などの費用は銀行が負担している。このため、銀行界からはかねて顧客資産の活用に慎重な意見が強い。
一方で政府内には「眠らせているお金を有効に活用すべきだ」との声もある。推進会議では、国がつくる第三者機関などに休眠預金を繰り入れ、被災地復興やＮＰＯ、ベンチャー支援などに使う案などを検討する。個人の財産侵害の批判にどうこたえられるかなど、休眠預金を活用している韓国の事例なども参考に慎重に検証するという。
藤村官房長官は、１５日午前の記者会見で、銀行などで１０年以上、金の出し入れがない、いわゆる「休眠口座」の預金について、「東日本大震災で被災した企業などへの成長マネーの供給として考えられる」と述べ、復興支援策への活用を検討する考えを示しました。
全国銀行協会のルールでは、銀行などで１０年以上放置されている預金のうち、残高が１万円未満のものや、残高が１万円以上でも預金者と連絡が取れない口座を「休眠口座」としており、海外では、福祉事業者への寄付などに使われている例があります。
これについて、藤村官房長官は、記者会見で「企業や経済全体が活力を取り戻し、拡大していくためには、成長マネーが十分かつ円滑に供給されることが必要だ。休眠預金の活用は、成長マネーの供給の拡大策として、課題の１つであることは承知をしている。供給の対象としては、東日本大震災での被災企業も考えられる」と述べ、休眠口座の預金を復興支援策に活用することを検討する考えを示しました。
一方で、藤村官房長官は「過去の経緯があり、なかなか難しいという面もあるのではないかと思う」とも指摘しました。
