トランプ氏が日本の衆院選を前に高市首相への「全面的支持」を表明したことは、「内政干渉」にあたるとの強い批判が専門家や野党から出ています。
一方で、中国外務省による高市首相の選挙演説への批判1について、日本の野党やメディアの反応は、中国の行為を「内政干渉」として批判することはせず、むしろ高市首相の発言内容（改憲や安保政策）を問題視しています。
もちろん、海外の大統領や政府機関が日本の首相を指示したり選挙での発言に意見を述べて影響があるような行動は慎むべきでしょう。
しかしながら、そこはあっちは駄目でこっちは沈黙するような政治家やメディアのダブルスタンダード(二重基準)の姿勢はいかがなものなのでしょうか。
トランプ大統領が2025年1月20日に就任してから8か月と8日になりましたが、就任移行外交・経済・政治は彼によって多くの修正がされ、その度に反発や批判によって修正されたり、沢山の人が職を失ったりしています。
1トランプ大統領は、23日の国連演説でほぼ1時間にわたり世界の諸問題について語り、自らの成果を誇示しつつ、国連や同盟国を激しく批判しました。演説の冒頭ではアメリカが「黄金時代を迎えている」と述べ、自分は複数の戦争を終わらせたと強調しました。これをノーベル平和賞に値する功績だとまで言い、アメリカと自分自身を持ち上げました。
続けて彼は国連そのものに矛先を向けました。国連は声明を出すだけで実際には紛争解決に役立っていない、亡命希望者を支援してアメリカの国境を脅かしていると非難し、自分の演説や訪問を妨害したとも訴えました。確かに国連の限界は専門家の間でも指摘されますが、トランプ氏自身が資金拠出を大幅に削って国連の活動を弱めているため、批判は自己矛盾でもあります。
最も厳しく攻撃したのはヨーロッパでした。再生可能エネルギーへの投資や移民受け入れを「自滅行為」と断じ、移民が欧州の文化や伝統を破壊していると主張しました。さらに気候変動を「世界最大の詐欺」と呼び、グリーンエネルギーに依存する欧州を「失敗する」とまで言い切りました。この言葉には会場から驚きの反応が上がりました。
第2次トランプ政権では当初から経済と外交が大いに混乱した政策しては『第2次トランプ政権の関税2』というものがありますが、同盟国の日本に対してすら当初24％の関税が設けられ、7月には関税措置をめぐる交渉で15％まで引き下げられました。
トランプ大統領は関税外交でもそうでしたが、最初に大きくふっかけて反応を見て対応をコロコロ変える節があります。
トランプ流交渉術とも呼ばれるその手法は毎回相手を動揺させ、講習を有利に進めようとしているらしいですが、オオカミ少年のようなその振る舞いをTACO (Trump Always Chickens Out / トランプ大統領はいつも尻込みして退く)3という造語も作られ揶揄されていたりします。
第2次トランプ政権でのトランプ大統領の政策や発言を全て取り上げるにはあまりにも多くの出来事がありすぎるのでここまでにして、今月末に彼がとんでもないことをいくつか発言しているのでそちらに注目したいと思います。それらは残りの任期が3年以上あることを考えてもとても頭の痛い発言であり、今後同盟国の日本にも影響がありそうな内容です。
まず、トランプ大統領は27日、西部オレゴン州ポートランドへの派兵を国防長官に指示すると明らかにしました。4これは「移民税関捜査局の施設をアンティファや国内のテロリストによる攻撃から守るため」という理由を挙げていますが、彼の言うアンティファや国内のテロリストというのはアメリカは王政ではないとして「ノー・キングス」と題した抗議集会に参加している人々を指しているからです。彼は22日、反ファシズムを掲げる人たちや運動を指す「アンティファ」を国内テロ組織に指定するための大統領令に署名していて、かつ、派兵しようとしているポートランド市や南部テネシー州のメンフィス、すでに派兵した西部カリフォルニア州のロサンゼルスや首都ワシントンのそれぞれの市長が民主党選出であることから政治的な兼ね合いがあると見られています。
トランプ大統領は19日、国内メディア報道が過度に否定的であり、それゆえに「違法」であると主張しました。5
また、政敵2人を起訴するよう圧力をかけられていたが応じず、トランプ大統領が「辞めさせたい」と述べていたバージニア州東部地区のエリック・シーバート連邦検事が辞任しました。6
トランプ大統領は就任後、彼を批判するメディアや政治家を弾圧するような政策が目立っています。トランプ大統領が米紙ニューヨーク・タイムズに名誉を毀損（きそん）されたとして損害賠償を求めた訴訟を却下されてもいますが、制裁の可能性があるとして番組の無期限休止したABCのキンメル氏のような影響も出ています。
また、報道統制も軍事において始まっており、トランプ大統領に対するネガティブな報道は「違法」である可能性があると示唆しています。
このような報道統制は権力のチェック機能が失われたり民主主義の崩壊に繋がりかねない危うさがあります。そして報道や言論は表現の自由の一部であり、国際人権規約や憲法などで保護されるべきですが、こうした規制や弾圧は権利を侵害しています。
そしてこうした報道統制は最初、軍事・国家安全保障関連情報という「例外扱い」の範囲で始まることが多いですが、一度制度化されると「反体制派」「政府批判派」など幅広な分野に適用が拡大されかねません。
最後に、トランプ米大統領が台湾に対する4億ドル（約590億円）以上に及ぶ軍事支援を承認しませんでした。中国への配慮と見られています7が、こうした行動は将来、同盟国の日本が侵略の危機に際してもアメリカは行動をしないという可能性を示しています。
一方で「ウクライナは全土を奪還し勝利できる」とトランプ大統領は自身のSNSに投稿8しましたが、これについても同様に一貫性がないとという見方がされています。
トランプ大統領はノーベル平和賞が欲しいようですが、イスラエルによるガザ進行にもイスラエル寄りの発言や政策が問題になっている以上、それは絶対に無理な話でしょう。
それでもなぜ、トランプは支持されるのか: アメリカ地殻変動の思想史 | 会田 弘継 |本 | 通販 | Amazon
ニューヨークにあるマクドナルドは、１～２ドルのコーヒーやポテトだけ注文して朝から深夜まで長時間居座る韓国人によって他の客が座る場所がないなど営業の妨げになっていることに困っていると報じられていましたが、それに怒った在米韓国人団体がマクドナルドに対して謝罪しなければ１ヶ月間の不買運動を展開すると脅迫めいた宣言をし、この事態にマクドナルドは公式に謝罪するとともに韓国人の一人を雇用することで決着したと報じられています。
アメリカでは在米韓国人が中国人の次に多い国とされ、ニューヨークでは約１４万人が占めており、こうした在米中国人や韓国人が選挙に影響を与えるばかりか、アメリカ各地で在米韓国人団体によって慰安婦像や石碑を設置されるなどの反日活動が繰り返されるようになっています。
こうした在米韓国人の支持を集めるために協力しているアメリカの政治家も多くなっており、韓国の主張する歴史認識が間違っているにもかかわらず、在米韓国人の要求する法案を通してしまう州まで登場しているのが現状です。
マクドナルドで起きた在米韓国人による事件は、加害者であった在米韓国人がいつの間にか被害者面して企業を脅して要求を飲ませるもので、日頃から口を開けば批判や謝罪要求を繰り返し行う韓国が隣国にある日本にとってはおなじみですが、アメリカでも在米韓国人による黒人社会との軋轢による騒動は増えており、今回の事件は韓国人の図々しさや謝罪要求体質がアメリカで新たに認識される事になるでしょう。
続きを読む マクドナルドに居座り行為していた韓国人が被害者面でマクドナルドから謝罪と見返りを得る
駐日アメリカ大使館のキャロライン・ケネディ駐日米国大使の公式Twitterで１８日、『米国政府はイルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています。』という日本のイルカ漁に反対するメッセージを日本語で投稿し話題になっています。
王室のないアメリカにおいて、ケネディ家は「ロイヤル・ファミリー」にも例えられ、キャロライン・ケネディ氏が駐日米国大使になる際にはアメリカ国内だけでなく、日本においても歓迎するムードがありました。
しかしキャロライン・ケネディ氏の駐日米国大使就任後、安倍首相の靖国神社参拝について２０１３年１２月２６日、『日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。』という声明を発表しており、日本の歴史文化や立場よりも、アメリカの一方的な主張を伝えるだけのスピーカーになってしまっている印象を持ちます。
アメリカの自称動物愛護団体を名のるテロリスト「シーシェパード」は日本の調査捕鯨船を非人道的な犯罪行為で妨害活動を繰り返しており、このテロリストは２００９年に日本バッシングのプロパガンダ作品として日本の和歌山県太地町で「イルカ追い込み漁」を隠し撮りし批判的に描いた映画「ザ・コーヴ(The Cove)」を制作しています。
和歌山県は公式ホームページにて『イルカ漁等に対する和歌山県の見解』を発表しており、その中で映画「ザ・コーヴ」について『映画『ザ・コーヴ』は、イルカ愛護の視点から描かれた作品で、世界には捕鯨やイルカ漁が行われている国や地域があり、これらの国や地域において、共通する地理的条件、歴史、経済、文化等があるにもかかわらず、ドキュメンタリー映画として、これらのことには何一つ触れられていません。』と批判し、『これまでも何度となく、海外からやって来る過激な動物愛護団体のターゲットとなり、漁業の妨害や精神的な攻撃を繰り返し受けてきました。国・県の監督のもと、法令規則を守り、昔から受け継がれてきた漁業を営んでいるだけであり、何ら批判されるものではありません。』と立場を説明しています。そして日本は古来より海産物を重要なタンパク源として利用しており鯨やイルカもその一部であるとし、『日本では、捕獲した鯨類は、食料としてだけでなく、工芸品の材料など余すことなく利用しており、石油の利用が始まるまで、鯨油の採取のみを目的として捕鯨を行い、大量に鯨を殺しては、その大部分を海に捨ててきた一部の外国の捕鯨とは一線を画してきました。』と、海外の捕鯨との違いを示しています。
また、現代は牧畜により大量の家畜を飼い、屠殺し、食していますが、『捕鯨やイルカ漁は地理的に厳しい環境にある地域の重要な産業・文化であり、漁業者の生業であります。自然の恵みに感謝しながら、畏敬の念を持って供養祭を行うなどの習慣が今も続いています。』と、イルカやクジラを特別視する価値観の一方的な押し付けであるとしています。
なお、日本が行っている調査捕鯨は、「国際捕鯨取締条約」第8条に基づく調査であり、イルカについては『イルカなどの小型鯨類はIWCの管理対象外で、各国が自国の責任により管理することとなっており、日本でも捕獲対象となる種類ごとに科学的調査に基づき、資源に影響のない範囲の頭数を捕獲しています。』と説明しています。
アメリカは日本に２回原爆を投下し広島で約１４万人、長崎で約７万人の死者を出し、今なお後遺症に苦しむ被害者がいるという非人道行為を行いました。
キャロライン・ケネディ氏は駐日米国大使就任直前の挨拶で『20歳のとき、叔父のエドワード・ケネディ上院議員と共に広島へ行きました。そしてそれをきっかけに、より良い平和な世界の実現に貢献したいと切に願うようになりました。』と仰られておりますが、日本の歴史や文化を尊重せずにアメリカの主張だけを押し付けるのは、未だにイラクやアフガニスタンでアメリカが武力によっていうことを聞かせるやり口と遜色はありません。
また、『日米両国民が共通の価値観で結ばれている』と仰っていますが、日米の文化的価値観は少なくともキャロライン・ケネディ氏とは相容れないものがあるようで大変残念であり失望させられました。
米国政府はイルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています。
— キャロライン・ケネディ駐日米国大使 (@CarolineKennedy) 2014, 1月 18
Deeply concerned by inhumaneness of drive hunt dolphin killing. USG opposes drive hunt fisheries.
— キャロライン・ケネディ駐日米国大使 (@CarolineKennedy) 2014, 1月 18
イルカを食べちゃダメですか? 科学者の追い込み漁体験記 (光文社新書) 
【CNN.co.jp : 太地町のイルカ追い込み漁に非難の声、ケネディ大使も懸念表明】
【ケネディ駐日大使の自民族中心主義】
【イルカ漁等に対する和歌山県の見解｜和歌山県ホ－ムペ－ジ】 
他国の漁やクジラに思いを馳せる前に、アメリカが行ったイラクやアフガニスタンの非人道的行為を清算してからものを言いなさい。https://t.co/XbvNtF3uf8
— nautilus_toroinen (@nautilus214) 2014, 1月 18
こういう環境保護を利用した人種差別的排外主義、もうシーシェパードでお腹いっぱい。 https://t.co/z3RHmdl2bF
— KY the Maverick (@kai_kyske) 2014, 1月 18
これつまり「失望した」の声明を出したのと同じ人ってことだよね。 http://t.co/NIAmR5Z50h
— 尾野（しっぽ） (@tail_y) 2014, 1月 19
動物相手の話になんで人道的とか出てくるのか、前から疑問。 / “Twitter / CarolineKennedy: 米国政府はイルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追 …” http://t.co/wyLo2lrmwl
— CV-15 Randolph (@RandolphCarter) 2014, 1月 18
非人道性とは、人道に対する罪だというのか？ルール内で管理された捕鯨が、国レベルで全面的に否定されなければならないものか？和歌山県側の主張のほうが理がある→http://t.co/r6v5kaVjPd / “Twitter / Ca…” http://t.co/upoBM4Hwqs
— 久世浩史 (@hiroshikuze) 2014, 1月 19
アメリカの各地で路上で通りすがりの人が理由もなく殴られる事件が相次いで起きていて問題になっています。
ニューヨークやワシントン以外にニュージャージー、ペンシルバニア州、ミネソタ州、ミズリー州で起きている一連の暴行事件は、１０代の黒人の少年らが行っているとみられ、目的は物取ではなく、アメリカの若者の間で「Knockout Game(ノックアウト ゲーム)」という他人に危害を加える事が流行っているという声もあるようです。
TBSは女性の被害者の事件を間違えてピッツバークの事件として報じていますが、それは２０１２年１１月にイギリス・ロンドンで起きた事件です。
※ロンドンのハイストリート(High St)にあるThe Black Lion付近で起きた事件
大きな地図で見る
【「米で通りすがりの人が殴られる事件相次ぐ 死者も」 News i – TBSの動画ニュースサイト】
ロンドンで殴られた女性はイスラム教徒で、アメリカで起きている一連の暴行事件ではユダヤ人が被害にあっているケースがあり、人種差別も原因ではないかとされています。
また、死者も出ているということで、アメリカの警察も監視カメラの映像を調べるなど捜査にあたっているということです。
日本でもベビーカーを押していた女性(３０)が自転車の男に棒状のもので頭を殴られ負傷する事件が起きていますが、卑怯で悪質な暴力は絶対に許せるものではありません。
続きを読む アメリカ各地で通りすがりの人を殴る「ノックアウト ゲーム」事件が多発して問題に
中国メディアが米華字紙・僑報が過去の「中国式子育て」が招いた悲劇を紹介し、在米華人世帯に注意喚起を促したと報じていて、アメリカでは父親が娘とお風呂に入ると児童虐待として取り扱われると話題になっています。
問題の記事によると、シングルファーザーの中華系男性の娘が１０歳の時に、学校の教師にく「体を洗うのは誰が手伝ってくれるのかな？」と聞かれ、娘は「パパ」と答えた為、学校はすぐに通報し児童保護局が介入する騒ぎとなりました。最終的には州裁判所が父親と娘の同居を認めず、娘を養父母に引き渡すよう命じました。
父親はこの判決に納得がいかず、娘を引き取りにきた警察官と児童保護局の職員に対し、台所の包丁を持ち出して抵抗したため、その場にいた警官に射殺されたということです。
この報道は多くの中華系メディアで取り上げられ、中華系の子育てはアメリカでは問題視されることがあるとして取り上げられています。
日本でも父親が娘とお風呂に入ることがあり、小学生ぐらいまで入っていたとか、高校生になっても娘が父親とお風呂に入っていたという話は見聞きするくらいですが、アメリカでは受け入れられない文化の違いなのでしょう。
このことは日本外務省のHPでも海外で起きたトラブルの一つとして紹介されています。
この報道についていくつか注目しておかねばならないことがいくつかあります。
たとえば日本のドラマやアニメでの「父と娘のお風呂」のシーンは海外ではどう受け取られるのか。
シャワーが一般的な海外では、おそらくは海外の人には驚かれるのでしょうが、それらは日本を舞台にしたものとして理解はされるでしょう。
「となりのトトロ」は海外の人にも人気なのですから。
次に、「父と娘のお風呂」だけが児童保護局が介入し州裁判所が父親と娘の同居を認めず、娘を養父母に引き渡すよう命じた理由になり得たのでしょうか。
アメリカの慣習以前に「父と娘のお風呂」に入ることが児童虐待になるという法律がアメリカには存在するのでしょうか。
その部分を説明してくれる記事がないので真相が分かりません。
数年前に起きた事件の詳しい情報も分かりません。ソースがなければ、実在する事件なのかどうかも分かりません。
そして一番注意して捉えなくてはいけないのは、これらの報道は中華系のメディアがソースだということです。
この米華字紙・僑報の記事を取り上げているのは新華社通信のようですが、新華社通信は中華人民共和国の国営通信社です。
新華社通信を始めとした中国メディアは、最近、外資系企業批判を繰り広げており、先日もアメリカのコーヒーチェーン「スターバックス」の商品販売価格を海外の他都市に比べて高く設定していると批判していました。
数年前に起きた「父と娘のお風呂」の事件が、今になって取り上げられている背景は何でしょうか。
http://blog.ifeng.com/article/30948491.html
博主难道不知道这是假新闻吗？
(ブロガーはコレが偽ニュースであると知らないのですか？)
这个案子是真的发生过吗？
(この事件は本当にあったのですか？)
無論、アメリカとは文化も慣習も違うわけですし、この事件が本当にあったのなら以下の様な感想となります。
アメリカでは１０歳の娘を父親と一緒にお風呂にはいることは問題視される。
だからといって父と娘を引き離した警察官と児童保護局の職員は疑問だし、父親はナイフで襲いかかるのもやりすぎ。
アメリカ社会が父親を殺して、娘を養父母に引き渡した。
警察は射殺する必要はあったのかどうか。
何度も言いますが、本当にこの事件が存在するなら、です。
続きを読む 「パパとお風呂」で１０歳娘の養育権取り上げ、父親射殺の報道で注意すべきこと
米前国務長官のヒラリー・クリントン氏が１０日、公式のTwitterを開始していて、既に３０万のフォロワーが付いています。
第一声は、ヒラリー・クリントン氏の写真を元に、ジョークのネタにするブログの管理人に向け、「インスピレーションをありがとう」とつぶやいています。
あわせて、そのブログにあった写真をTwitterのアイコンやヘッダの画像に使用しています。
Thanks for the inspiration @asmith83 & @sllambe – I’ll take it from here… #tweetsfromhillary
— Hillary Clinton (@HillaryClinton) June 10, 2013
ヒラリー・クリントン氏のTwitter開始に、夫のビル・クリントン元大統領や娘のチェルシー・クリントンさんの他、オバマ大統領やTwitter創業者のジャック・ドーシー氏からも歓迎のリプライが送られています。
続きを読む 米前国務長官のヒラリー・クリントン氏、Twitterを開始。既にフォロワー３０万突破
フロリダ州のラジオ局のDJが今年のエイプリルフールのネタに「一酸化二水素ジョーク」を取り上げたところ、地元の水道局へ電話が殺到しました。郡の広報担当者ダイアン・ホルムさんは地元新聞に対し「わたしの理解では、虚偽の水質問題を電話するのは重罪だ」とコメントしており、ラジオ局は番組訂正を行って謝罪し、二人のDJを謹慎処分(無期限謹慎処分)にしたといいます。
「一酸化二水素ジョーク」は「DHMO」とも呼ばれますが、一酸化二水素とは「H2O = 水」を分かりにくくした言葉であり、知っている人は知っている有名なネタです。
一酸化二水素ジョークにおいて以下のような「重篤なやけどの原因となりうる」「地形の侵食を引き起こす」「多くの材料の腐食を進行させ、さび付かせる」といった説明がされることが多く、人がいかにだまされやすいかというジョークの一種にも用いられることが多いものです。
ともあれ、このネタを知らない人は多く、科学の知識も乏しい人は信じてしまうネタなのかもしれません。
日本でも東日本大震災当時から今現在でも風評被害が広まったのは、今回の騒動によく似ています。
続きを読む 「一酸化二水素ジョーク」で水道局へ電話殺到し、ラジオ局のDJが無期限謹慎処分に
アメリカの国防総省は６日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表し、日本の沖縄県の尖閣諸島周辺をめぐり、中国が尖閣諸島周辺を中国の領海とする「基線」を主張していることについて、「不適切に引かれた」「国際法と矛盾している」と退けたほか、陸海空軍すべてで装備の近代化が早まっていると指摘しました。
日本が尖閣諸島を昨年９月に国有化した後に、中国政府が尖閣周辺を「領海」と主張するため、独自に設定した「基線」の座標や海図を国連に提出していましたが、中国が国連に提出した海図によると、中国の「基線」は、尖閣諸島の魚釣島、南小島、久場島のすぐ外側を直線で囲んだ形になっていました。
この点について、アメリカの国防総省は公表した報告書で「中国は尖閣諸島周辺に不適切に引かれた直線の基線による主張を始め、国際法と矛盾する中国の主張が一つ増えたことになる」と述べています。
【米国防総省のカーター副長官「既に沖縄の米軍基地にF-22が展開。F-35も最初にアジア太平洋地域に配備する」 | CUTPLAZA DIARY】
【米上院「尖閣諸島に日米安保適用」国防権限法案に異例の明記を全会一致。防衛義務を再確認 | CUTPLAZA DIARY】
【国連に中国、日本の尖閣諸島まで大陸棚拡大申請。韓国も日本の南西諸島の近くまで大陸棚拡大申請 | CUTPLAZA DIARY】
アメリカは昨年までに尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると認めており、昨年９月にパネッタ国防長官が当時の習近平国家副主席に対して「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したといい「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。
また、昨年１２月には中国が領有権の主張を始めた日本の沖縄県・尖閣諸島について、アメリカ合衆国上院は日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決しました。
アメリカは尖閣諸島の主権については特定の立場をとっていませんが、報告書は主権の存在が前提となる領海設定に関する中国の主張を批判しており、より踏み込んだ立場を示した形になります。
それから、対日強硬姿勢のままASEANや日中韓環境相会合などに参加せず、都合が悪くになると未だに後進国だと主張して、公害・大気汚染対策などの技術提供やODA（政府開発援助）を求め続ける中国は虫が良すぎます。
続きを読む 米国防総省「中国政府の尖閣諸島周辺の『基線』主張は不適切。国際法と矛盾。中国軍備近代化」
韓国を訪問した米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏がポケットに左手を入れたままで、朴槿恵大統領と握手したとして、中央日報が「文化の違いか非礼か」と見出しを付けるなど、誰に対しても形式張らないゲイツ氏らしい振る舞いだと理解しながも、不満の色をみせている記事を出したそうですね。
まぁ、アメリカはマッカーサー氏が昭和天皇の写真で腰に手を当てていたり、日本から見ても文化的に礼節の捉え方が違うことがあるのかもしれないと思ったりします。
しかしその後、オバマ大統領が今上天皇の前で見せたお辞儀は素晴らしいが、マッカーサー氏と比較されるべきではないのです。あの時と今の事情があるのだから。
それから、日本からしてみれば、韓国は日本に対して非礼を通り越して無礼な振る舞いが散見されます。
挨拶の仕方？ 訪韓の約束ないのに難癖？ 日本の総理大臣からの親書の扱い？
無礼じゃなかった時があったのか疑問のある韓国には、ビル・ゲイツ氏の些細な振る舞いを指摘できる立場にありません。
続きを読む ビル・ゲイツ氏、韓国大統領と握手中「ポケットに手」で不満の韓国・・・韓国が無礼じゃなかった時があったか？
拷問から生かしたまま調理して人肉を食べる目的で複数の女性を誘拐を共謀した罪で、ニューヨーク市警の警官が起訴されています。
起訴されたジルベルト・バーレ(Gilberto Valle III )被告（２８）はアメリカのニューヨーク市警の現場警官で、捜査に使う警察のデータベースに不正にアクセスし、顔写真や住所など１００人以上の女性の個人情報リストを作成していました。被害者は出ていませんが、何人かの女性については職場や自宅を張り込みなど監視していました。
バーレ被告は共謀者との会話の中で、「被害者１」とする女性について誘拐後の手順を説明し、「彼女を弱火で調理し、できるだけ長く生かしておく」と説明していました。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）によって２４日逮捕されており、最高で終身刑になる可能性があるとされています。
実際には被害者は出ていない事件ですが、不正アクセスにより犯行を計画や共謀していたことで罪に問われるそうで、実際にはどのように裁かれるのかが気になるところです。
続きを読む 拷問や人肉食べる目的で女性誘拐を計画していたNY警官をFBIが逮捕。１００人以上の女性のリスト作成
アメリカのアメリカ合衆国通商代表部（Office of the United States Trade Representative, USTR）は１７日、中国政府が自国の自動車メーカーと部品メーカーに不当な輸出補助金を与えているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表しました。
USTRによると、中国が輸出拠点を活用して特別な税優遇や利子補給などを提供しており、不当な輸出補助金に当たると主張しており、２００９～２０１１年にかけて少なくとも１０億ドル（約７８０億円）に上ると推計しています。これにより、アメリカの労働者が不当な競争を強いられていると批判しています。
これに対して、約３０品目の中国製品に対して米国がとった反ダンピング（不当廉売）税などの対抗措置に関して、WTOに提訴したと発表しました。
中国は２００１年にWTOに加盟しています。
誰も書かなかった 世界経済の真実 地球経済は再び斬り刻まれる (2時間でいまがわかる!) 
アメリカの自国の製品の競争力の無さを他国に対して是正を求める姿勢は昔から変わっていないのと、最近は中国に対して行うようになったのですね。
今年８月２１日にアルゼンチンに対してアメリカと日本がアルゼンチンに対して、政府の許可制による輸入制限の導入に対して、WTOのルールに反しているとして提訴しています。
しかし昔、アメリカは日本に対してジャパンバッシングというものを行っており、最近でもTPPを巡り、アメリカの自動車メーカーが日本の軽自動車の規格を廃止するよう求めてきたこともあります。
ただ、貿易摩擦というのは起こりうるものであり、日本でも中国の農作物の輸入を制限したりしているのですね。
また、WTOの影響力も近年では低下しており、どの程度今回のような提訴が効力を発揮するかは分かりませんし、ロシアのようにWTOに参加しても独自路線を続ける国も出てきたりしています。
続きを読む 中国が自国の車メーカーに輸出補助金で米がWTO提訴 中国も米をWTOに提訴
スマートフォンなどの特許をめぐり、韓国サムスン電子が米アップルが争っていた裁判で、米カリフォルニア州の連邦地裁の陪審団はサムスンがアップルのスマートフォンなどの特許を侵害したとして、サムスンに約１０億５千万ドル（約８２５億円）の賠償支払いを命じました。
サムスンの製品開発や販売戦略に影響が打撃を与えるほか、サムスンにOSを提供しているGoogleにも影響を与えることになりそうです。
世界各国で裁判で争っていますが、韓国では「ギャラクシー」はアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と外観がよく似ているものの、サムスンによるデザインの侵害はなかったとの判断を示し、アップルに対してはサムスンのワイヤレス技術に関する特許２件を侵害したとして賠償命令が出ていました。
ただ、大きさが違うだけで似ているデザインというのは特許侵害だと思いますし、実質「韓国の国営企業」と言われるサムソンが韓国で裁判に勝てても、アメリカではアップルの主張が通ったという見方も出来ます。
今後はヨーロッパとか別の国での行方がどうなるのかが注目されます。
続きを読む アップルが特許訴訟で全面勝利 米カリフォルニア州連邦地裁陪審団がサムスンに８２５億円賠償支払い命令
日テレNEWS24によると、国務省・ヌーランド報道官は「日本も韓国もアメリカにとって重要な同盟国。両国のこうした論争は我々にとって不愉快だ」と述べた上で、日韓両国に対して「どうか対話を通じて、平和的に問題を解決してもらいたい」と訴えたと報じています。ちなみに朝日新聞も「米国の重要かつ価値ある同盟国同士の争いが、愉快でないことは明白だ」となっており、この「不愉快」と訳された部分は『not comfortable』で「ちょっと嫌」「～したくない」「眉をひそめる」くらいのもので、「不快感」と表現したり「不愉快」と訳してしまうのはnot comfortableです。
時事通信の場合「日韓とも強固で貴重な米国の同盟国であり、両国間のいさかいが米国にとって心地よくないことは明白だ」となっていますが、これが多分正解でしっくり来ますね。
It’s obviously not comfortable for us when they have a dispute between them.
このヌーランド報道官は２０１１年６月１６日に就任しており、２０１２年８月１５日の尖閣諸島に中国の民間反日団体が上陸した問題に置いても「当事国が平和的手段で解決することを期待しており、いかなる挑発も有益ではない」という建前的な話をしています。
なににしても、領土問題において、アメリカは干渉しないが平和的な解決を望むという、国務省の報道官らしいコメントだと思います。
続きを読む 米ヌーランド報道官「日韓両国のこうした論争は我々にとって不愉快だ」(日テレ)→not comfortable
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