Home > Tags > アメリカ

アメリカ

マクドナルドに居座り行為していた韓国人が被害者面でマクドナルドから謝罪と見返りを得る

ニューヨークにあるマクドナルドは、1~2ドルのコーヒーやポテトだけ注文して朝から深夜まで長時間居座る韓国人によって他の客が座る場所がないなど営業の妨げになっていることに困っていると報じられていましたが、それに怒った在米韓国人団体がマクドナルドに対して謝罪しなければ1ヶ月間の不買運動を展開すると脅迫めいた宣言をし、この事態にマクドナルドは公式に謝罪するとともに韓国人の一人を雇用することで決着したと報じられています。

マクドナルドに居座り行為していた韓国人が被害者面でマクドナルドから謝罪と見返りを得る

アメリカでは在米韓国人が中国人の次に多い国とされ、ニューヨークでは約14万人が占めており、こうした在米中国人や韓国人が選挙に影響を与えるばかりか、アメリカ各地で在米韓国人団体によって慰安婦像や石碑を設置されるなどの反日活動が繰り返されるようになっています。
こうした在米韓国人の支持を集めるために協力しているアメリカの政治家も多くなっており、韓国の主張する歴史認識が間違っているにもかかわらず、在米韓国人の要求する法案を通してしまう州まで登場しているのが現状です。

マクドナルドで起きた在米韓国人による事件は、加害者であった在米韓国人がいつの間にか被害者面して企業を脅して要求を飲ませるもので、日頃から口を開けば批判や謝罪要求を繰り返し行う韓国が隣国にある日本にとってはおなじみですが、アメリカでも在米韓国人による黒人社会との軋轢による騒動は増えており、今回の事件は韓国人の図々しさや謝罪要求体質がアメリカで新たに認識される事になるでしょう。

Continue reading

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

キャロライン・ケネディ駐日米国大使の「米国政府はイルカの追い込み漁に反対します」発言に失望した。

駐日アメリカ大使館のキャロライン・ケネディ駐日米国大使の公式Twitterで18日、『米国政府はイルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています。』という日本のイルカ漁に反対するメッセージを日本語で投稿し話題になっています。

キャロライン・ケネディ駐日米国大使の「米国政府はイルカの追い込み漁に反対します」発言に失望した。

王室のないアメリカにおいて、ケネディ家は「ロイヤル・ファミリー」にも例えられ、キャロライン・ケネディ氏が駐日米国大使になる際にはアメリカ国内だけでなく、日本においても歓迎するムードがありました。

しかしキャロライン・ケネディ氏の駐日米国大使就任後、安倍首相の靖国神社参拝について2013年12月26日、『日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。』という声明を発表しており、日本の歴史文化や立場よりも、アメリカの一方的な主張を伝えるだけのスピーカーになってしまっている印象を持ちます。

アメリカの自称動物愛護団体を名のるテロリスト「シーシェパード」は日本の調査捕鯨船を非人道的な犯罪行為で妨害活動を繰り返しており、このテロリストは2009年に日本バッシングのプロパガンダ作品として日本の和歌山県太地町で「イルカ追い込み漁」を隠し撮りし批判的に描いた映画「ザ・コーヴ(The Cove)」を制作しています。

和歌山県は公式ホームページにて『イルカ漁等に対する和歌山県の見解』を発表しており、その中で映画「ザ・コーヴ」について『映画『ザ・コーヴ』は、イルカ愛護の視点から描かれた作品で、世界には捕鯨やイルカ漁が行われている国や地域があり、これらの国や地域において、共通する地理的条件、歴史、経済、文化等があるにもかかわらず、ドキュメンタリー映画として、これらのことには何一つ触れられていません。』と批判し、『これまでも何度となく、海外からやって来る過激な動物愛護団体のターゲットとなり、漁業の妨害や精神的な攻撃を繰り返し受けてきました。国・県の監督のもと、法令規則を守り、昔から受け継がれてきた漁業を営んでいるだけであり、何ら批判されるものではありません。』と立場を説明しています。そして日本は古来より海産物を重要なタンパク源として利用しており鯨やイルカもその一部であるとし、『日本では、捕獲した鯨類は、食料としてだけでなく、工芸品の材料など余すことなく利用しており、石油の利用が始まるまで、鯨油の採取のみを目的として捕鯨を行い、大量に鯨を殺しては、その大部分を海に捨ててきた一部の外国の捕鯨とは一線を画してきました。』と、海外の捕鯨との違いを示しています。

また、現代は牧畜により大量の家畜を飼い、屠殺し、食していますが、『捕鯨やイルカ漁は地理的に厳しい環境にある地域の重要な産業・文化であり、漁業者の生業であります。自然の恵みに感謝しながら、畏敬の念を持って供養祭を行うなどの習慣が今も続いています。』と、イルカやクジラを特別視する価値観の一方的な押し付けであるとしています。

なお、日本が行っている調査捕鯨は、「国際捕鯨取締条約」第8条に基づく調査であり、イルカについては『イルカなどの小型鯨類はIWCの管理対象外で、各国が自国の責任により管理することとなっており、日本でも捕獲対象となる種類ごとに科学的調査に基づき、資源に影響のない範囲の頭数を捕獲しています。』と説明しています。

アメリカは日本に2回原爆を投下し広島で約14万人、長崎で約7万人の死者を出し、今なお後遺症に苦しむ被害者がいるという非人道行為を行いました。

キャロライン・ケネディ氏は駐日米国大使就任直前の挨拶で『20歳のとき、叔父のエドワード・ケネディ上院議員と共に広島へ行きました。そしてそれをきっかけに、より良い平和な世界の実現に貢献したいと切に願うようになりました。』と仰られておりますが、日本の歴史や文化を尊重せずにアメリカの主張だけを押し付けるのは、未だにイラクやアフガニスタンでアメリカが武力によっていうことを聞かせるやり口と遜色はありません。
また、『日米両国民が共通の価値観で結ばれている』と仰っていますが、日米の文化的価値観は少なくともキャロライン・ケネディ氏とは相容れないものがあるようで大変残念であり失望させられました。

イルカを食べちゃダメですか? 科学者の追い込み漁体験記 (光文社新書)
イルカを食べちゃダメですか? 科学者の追い込み漁体験記 (光文社新書)

CNN.co.jp : 太地町のイルカ追い込み漁に非難の声、ケネディ大使も懸念表明CNN.co.jp : 太地町のイルカ追い込み漁に非難の声、ケネディ大使も懸念表明
ケネディ駐日大使の自民族中心主義ケネディ駐日大使の自民族中心主義

イルカ漁等に対する和歌山県の見解|和歌山県ホ-ムペ-ジイルカ漁等に対する和歌山県の見解|和歌山県ホ-ムペ-ジhttp://archive.is/ucYiP

安倍首相の靖国神社参拝(12月26日)についての声明 | プレスリリース | 米国大使館 東京・日本プレスリリース | 米国大使館 東京・日本

ケネディ次期駐日米国大使、ビデオで自己紹介 | 大使館からのニュース | 米国大使館 東京・日本大使館からのニュース | 米国大使館 東京・日本

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

米軍爆撃機、中国設定の防空識別圏内を事前通報なしで飛行。米国防総省「今後もこれまで通りこの空域で航空機運用をする」

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は26日、米軍のB52戦略爆撃機2機が中国側への事前通報なしに、中国が23日に東シナ海上空に設定した防空識別圏内を飛行したと報じました。「領有権争いのある島しょ部」としており、沖縄県・尖閣諸島上空も含まれているとみられています。
ウォール・ストリート・ジャーナルは中国による防空識別圏設定に対する米側の「直接的な挑戦」としています。
アメリカは中国の主張を認めず、中国の設定した防空識別圏内での訓練や作戦行動を変えない姿勢を示していましたが、米軍機飛行を公表することで、アメリカとしての意思を明確にする目的もあるとみられます。

米軍爆撃機、中国設定の防空識別圏内を事前通報なしで飛行。米国防総省「今後もこれまで通りこの空域で航空機運用をする」

米国防総省のウォレン報道部長は26日、記者団に「アメリカ東部時間の昨夜、アメリカ軍の爆撃機2機が訓練の一環として、中国が設定した防空識別圏を飛行した」と述べ、日本時間の26日、アメリカ軍の爆撃機が中国の防空識別圏の中を初めて飛行したことを明らかにしました。
また、爆撃機が飛行する際、中国が求める飛行計画の提出など事前通告は行わなかったものの、中国側から特段の反応はなかったと説明しました。

米軍は公海の上空は国際法上、自由に飛行が認められているとして、今後も、中国側が求める飛行計画の提出などには応じず、これまでどおりこの空域での航空機の運用を続ける方針としています。

米軍爆撃機、中国設定の防空識別圏内を事前通報なしで飛行。米国防総省「今後もこれまで通りこの空域で航空機運用をする」

ホワイトハウスのアーネスト副報道官は、26日、記者団に「地域を不安定にする必要のない挑発行為だ。意見の違いは、脅しや挑発的なことばで、対処されるべきではなく、外交的に解決されるべきだ」と述べ、改めて中国側の対応を批判しました。

日本の小野寺防衛大臣は防衛省で記者団に「中国の防空識別圏は一方的に設定されたもので、いち早く撤回していただきたいし、認められない」と述べ、「アメリカも同じスタンスで対応している。アメリカ軍が普通に今まで飛行していたところを、通常飛んでいるということだ」として米軍は通常通りの運用をしていると指摘しました。
また、自衛隊機の運用で中国が求める飛行計画を提出するかどうかについても小野寺防衛大臣は「当然、必要ないことだ。従来どおり、通常の警戒・監視の態勢を取っていく」と述べ、自衛隊機もこれまでどおり、飛行させる考えを示しました。
加藤官房副長官は午前の記者会見で「政府として米軍の行動についてコメントする立場にはない。日米間ではこれまでも緊密に連携しており、引き続き、さまざまな国際社会も含めてアメリカとは緊密に協力、連携していきたい」と述べ、記者から米軍の爆撃機の飛行は日米間ですり合わせかという問いに「別に『すり合わせ』という意味ではなく、それはあくまでも米軍としての行動だろう」と回答しています。

中国、日本領海や防空識別圏と重なる防空識別圏を発表。外務省抗議も中国大使が却下。日本や米国に軍事においても強硬姿勢 | CUTPLAZA DIARY中国、日本領海や防空識別圏と重なる防空識別圏を発表。外務省抗議も中国大使が却下。日本や米国に軍事においても強硬姿勢 | CUTPLAZA DIARY

日本の領海と防空識別圏

日本の領海日本の防空識別圏

中国メディアの新華経済は同じく中国共産党系の新聞の青島日報が報じた「カナダメディアは日中が軍事上で対峙した場合、中国の人民解放軍が日本の自衛隊を圧倒するだろうと報道した」という中国ソースの報道をしています。(※カナダには中華系の移民がおり、中国メディアがある。)

中国は中国初の空母「遼寧」を26日午前、山東省・青島から南シナ海に向けて出港したそうですが、航路によっては沖縄県の尖閣諸島や先島諸島に近づく可能性もあり、南シナ海での領有権問題が起きているフィリピンやベトナムが反発が起きるとみられます。

中国はなにか勘違いをしているのかもしれませんが、中国が強硬な軍事活動をした際に対応をするのは、世界中に米軍を展開しているアメリカと、アメリカと同盟関係や協力関係にある国々です。
中国が軍事的に他国の領土に進行した場合、中国を支援してくれるのは北朝鮮とパキスタンぐらいのものです。
朝鮮半島にも中国同様勘違いして親中反日活動している国がありますが、中国に擦り寄ったあげくにアメリカとの同盟国の一つである日本について批判を続けているわけですが、米軍再編で現在は日本にある米軍のほうが規模が大きくなっていることを忘れてはいけません。

中国国内の情勢がうまくいってないことへの焦りが中国共産党にあるのかもしれませんが、こうした中国の威圧的な姿勢はASEANを始め、世界から中国は孤立していくことになります。

Continue reading

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

アメリカ各地で通りすがりの人を殴る「ノックアウト ゲーム」事件が多発して問題に

アメリカの各地で路上で通りすがりの人が理由もなく殴られる事件が相次いで起きていて問題になっています。
ニューヨークやワシントン以外にニュージャージー、ペンシルバニア州、ミネソタ州、ミズリー州で起きている一連の暴行事件は、10代の黒人の少年らが行っているとみられ、目的は物取ではなく、アメリカの若者の間で「Knockout Game(ノックアウト ゲーム)」という他人に危害を加える事が流行っているという声もあるようです。

アメリカ各地で通りすがりの人を殴る「ノックアウト ゲーム」事件が多発して問題に

TBSは女性の被害者の事件を間違えてピッツバークの事件として報じていますが、それは2012年11月にイギリス・ロンドンで起きた事件です。

アメリカ各地で通りすがりの人を殴る「ノックアウト ゲーム」事件が多発して問題に
ロンドンのハイストリート(High St)にあるThe Black Lion付近で起きた事件

大きな地図で見る

女性が殴られたのは「イギリス」で起きた事件です。

「米で通りすがりの人が殴られる事件相次ぐ 死者も」 News i – TBSの動画ニュースサイト「米で通りすがりの人が殴られる事件相次ぐ 死者も」 News i - TBSの動画ニュースサイト
女性が殴られたのは「イギリス」で起きた事件です。

ロンドンで殴られた女性はイスラム教徒で、アメリカで起きている一連の暴行事件ではユダヤ人が被害にあっているケースがあり、人種差別も原因ではないかとされています。
また、死者も出ているということで、アメリカの警察も監視カメラの映像を調べるなど捜査にあたっているということです。

アメリカ各地で通りすがりの人を殴る「ノックアウト ゲーム」事件が多発して問題に

アメリカ各地で通りすがりの人を殴る「ノックアウト ゲーム」事件が多発して問題に

日本でもベビーカーを押していた女性(30)が自転車の男に棒状のもので頭を殴られ負傷する事件が起きていますが、卑怯で悪質な暴力は絶対に許せるものではありません。

Continue reading

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

「パパとお風呂」で10歳娘の養育権取り上げ、父親射殺の報道で注意すべきこと

中国メディアが米華字紙・僑報が過去の「中国式子育て」が招いた悲劇を紹介し、在米華人世帯に注意喚起を促したと報じていて、アメリカでは父親が娘とお風呂に入ると児童虐待として取り扱われると話題になっています。
問題の記事によると、シングルファーザーの中華系男性の娘が10歳の時に、学校の教師にく「体を洗うのは誰が手伝ってくれるのかな?」と聞かれ、娘は「パパ」と答えた為、学校はすぐに通報し児童保護局が介入する騒ぎとなりました。最終的には州裁判所が父親と娘の同居を認めず、娘を養父母に引き渡すよう命じました。
父親はこの判決に納得がいかず、娘を引き取りにきた警察官と児童保護局の職員に対し、台所の包丁を持ち出して抵抗したため、その場にいた警官に射殺されたということです。

となりのトトロでも父娘のお風呂は登場するが、アメリカでは問題視される?

となりのトトロでも父娘のお風呂は登場するが、アメリカでは問題視される?

この報道は多くの中華系メディアで取り上げられ、中華系の子育てはアメリカでは問題視されることがあるとして取り上げられています。
日本でも父親が娘とお風呂に入ることがあり、小学生ぐらいまで入っていたとか、高校生になっても娘が父親とお風呂に入っていたという話は見聞きするくらいですが、アメリカでは受け入れられない文化の違いなのでしょう。
このことは日本外務省のHPでも海外で起きたトラブルの一つとして紹介されています。

この報道についていくつか注目しておかねばならないことがいくつかあります。

たとえば日本のドラマやアニメでの「父と娘のお風呂」のシーンは海外ではどう受け取られるのか。
シャワーが一般的な海外では、おそらくは海外の人には驚かれるのでしょうが、それらは日本を舞台にしたものとして理解はされるでしょう。
「となりのトトロ」は海外の人にも人気なのですから。

次に、「父と娘のお風呂」だけが児童保護局が介入し州裁判所が父親と娘の同居を認めず、娘を養父母に引き渡すよう命じた理由になり得たのでしょうか。
アメリカの慣習以前に「父と娘のお風呂」に入ることが児童虐待になるという法律がアメリカには存在するのでしょうか。
その部分を説明してくれる記事がないので真相が分かりません。
数年前に起きた事件の詳しい情報も分かりません。ソースがなければ、実在する事件なのかどうかも分かりません。

そして一番注意して捉えなくてはいけないのは、これらの報道は中華系のメディアがソースだということです。
この米華字紙・僑報の記事を取り上げているのは新華社通信のようですが、新華社通信は中華人民共和国の国営通信社です。
新華社通信を始めとした中国メディアは、最近、外資系企業批判を繰り広げており、先日もアメリカのコーヒーチェーン「スターバックス」の商品販売価格を海外の他都市に比べて高く設定していると批判していました。
数年前に起きた「父と娘のお風呂」の事件が、今になって取り上げられている背景は何でしょうか。

中国でニュースを取り上げたブログにも中国人が本当にあった事件か疑っている。

http://blog.ifeng.com/article/30948491.html
博主难道不知道这是假新闻吗?
(ブロガーはコレが偽ニュースであると知らないのですか?)
这个案子是真的发生过吗?
(この事件は本当にあったのですか?)

無論、アメリカとは文化も慣習も違うわけですし、この事件が本当にあったのなら以下の様な感想となります。

アメリカでは10歳の娘を父親と一緒にお風呂にはいることは問題視される。
だからといって父と娘を引き離した警察官と児童保護局の職員は疑問だし、父親はナイフで襲いかかるのもやりすぎ。
アメリカ社会が父親を殺して、娘を養父母に引き渡した。
警察は射殺する必要はあったのかどうか。

何度も言いますが、本当にこの事件が存在するなら、です。

Continue reading

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

米前国務長官のヒラリー・クリントン氏、Twitterを開始。既にフォロワー30万突破

米前国務長官のヒラリー・クリントン氏が10日、公式のTwitterを開始していて、既に30万のフォロワーが付いています。
第一声は、ヒラリー・クリントン氏の写真を元に、ジョークのネタにするブログの管理人に向け、「インスピレーションをありがとう」とつぶやいています。
あわせて、そのブログにあった写真をTwitterのアイコンやヘッダの画像に使用しています。

米前国務長官のヒラリー・クリントン氏、Twitterを開始。既にフォロワー30万突破

元となっているヒラリー・クリントン氏の写真

米前国務長官のヒラリー・クリントン氏、Twitterを開始。既にフォロワー30万突破

ヒラリー・クリントン氏のTwitter開始に、夫のビル・クリントン元大統領や娘のチェルシー・クリントンさんの他、オバマ大統領やTwitter創業者のジャック・ドーシー氏からも歓迎のリプライが送られています。

Continue reading

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

「一酸化二水素ジョーク」で水道局へ電話殺到し、ラジオ局のDJが無期限謹慎処分に

フロリダ州のラジオ局のDJが今年のエイプリルフールのネタに「一酸化二水素ジョーク」を取り上げたところ、地元の水道局へ電話が殺到しました。郡の広報担当者ダイアン・ホルムさんは地元新聞に対し「わたしの理解では、虚偽の水質問題を電話するのは重罪だ」とコメントしており、ラジオ局は番組訂正を行って謝罪し、二人のDJを謹慎処分(無期限謹慎処分)にしたといいます。

「一酸化二水素ジョーク」は「DHMO」とも呼ばれますが、一酸化二水素とは「H2O = 水」を分かりにくくした言葉であり、知っている人は知っている有名なネタです。
一酸化二水素ジョークにおいて以下のような「重篤なやけどの原因となりうる」「地形の侵食を引き起こす」「多くの材料の腐食を進行させ、さび付かせる」といった説明がされることが多く、人がいかにだまされやすいかというジョークの一種にも用いられることが多いものです。

アサヒ おいしい水 六甲
アサヒ おいしい水 六甲

ともあれ、このネタを知らない人は多く、科学の知識も乏しい人は信じてしまうネタなのかもしれません。
日本でも東日本大震災当時から今現在でも風評被害が広まったのは、今回の騒動によく似ています。

Continue reading

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

米国防総省「中国政府の尖閣諸島周辺の『基線』主張は不適切。国際法と矛盾。中国軍備近代化」

アメリカの国防総省は6日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表し、日本の沖縄県の尖閣諸島周辺をめぐり、中国が尖閣諸島周辺を中国の領海とする「基線」を主張していることについて、「不適切に引かれた」「国際法と矛盾している」と退けたほか、陸海空軍すべてで装備の近代化が早まっていると指摘しました。
日本が尖閣諸島を昨年9月に国有化した後に、中国政府が尖閣周辺を「領海」と主張するため、独自に設定した「基線」の座標や海図を国連に提出していましたが、中国が国連に提出した海図によると、中国の「基線」は、尖閣諸島の魚釣島、南小島、久場島のすぐ外側を直線で囲んだ形になっていました。
この点について、アメリカの国防総省は公表した報告書で「中国は尖閣諸島周辺に不適切に引かれた直線の基線による主張を始め、国際法と矛盾する中国の主張が一つ増えたことになる」と述べています。

米国防総省のカーター副長官「既に沖縄の米軍基地にF-22が展開。F-35も最初にアジア太平洋地域に配備する」 | CUTPLAZA DIARY米国防総省のカーター副長官「既に沖縄の米軍基地にF-22が展開。F-35も最初にアジア太平洋地域に配備する」 | CUTPLAZA DIARY
米上院「尖閣諸島に日米安保適用」国防権限法案に異例の明記を全会一致。防衛義務を再確認 | CUTPLAZA DIARY米上院「尖閣諸島に日米安保適用」国防権限法案に異例の明記を全会一致。防衛義務を再確認 | CUTPLAZA DIARY
国連に中国、日本の尖閣諸島まで大陸棚拡大申請。韓国も日本の南西諸島の近くまで大陸棚拡大申請 | CUTPLAZA DIARY国連に中国、日本の尖閣諸島まで大陸棚拡大申請。韓国も日本の南西諸島の近くまで大陸棚拡大申請 | CUTPLAZA DIARY

日本の領海

国連に中国、日本の尖閣諸島まで大陸棚拡大申請。韓国も日本の南西諸島の近くまで大陸棚拡大申請

アメリカは昨年までに尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると認めており、昨年9月にパネッタ国防長官が当時の習近平国家副主席に対して「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したといい「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。
また、昨年12月には中国が領有権の主張を始めた日本の沖縄県・尖閣諸島について、アメリカ合衆国上院は日本の施政権下にあることを認め、「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決しました。
アメリカは尖閣諸島の主権については特定の立場をとっていませんが、報告書は主権の存在が前提となる領海設定に関する中国の主張を批判しており、より踏み込んだ立場を示した形になります。

それから、対日強硬姿勢のままASEANや日中韓環境相会合などに参加せず、都合が悪くになると未だに後進国だと主張して、公害・大気汚染対策などの技術提供やODA(政府開発援助)を求め続ける中国は虫が良すぎます。

Continue reading

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

憲法改正が先か警備や防衛力の整備が先か

おそらくなあなあで進んでいつの間にか忘れてしまうのが日本の安全保障の話であったり憲法の話であったりします。日本人は北朝鮮や韓国、中国やロシアといった隣国からの軍事的圧力があることを知っていても、実際には生活に関係ないから見て見ぬふりをキメこんで平和な毎日を過ごしていたりします。
ただ、「憲法改正が先か警備や防衛力の整備が先か」というのはそもそもおかしくて、現憲法と憲法改正で出来る防衛と出来ない防衛があるようですし、海上保安庁の警備では手が回らないほどの中国船が日本の領海侵犯を繰り返していたりするわけですから、議論はどちらも並行して行わなくてはいけないのですね。
戦争をしようというのではなく、防衛力は必要なんじゃないのかという話をすると右往左往するのもおかしな話です。
今の平和がずっと続く保証はあるのでしょうか。周りの変化にあっているのでしょうか。

アメリカ軍の制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長が4月後半に韓国、中国、日本の3か国を訪問した際に、NHKワシントン支局の記者が同伴し取材を行っています。
憲法改正が先か警備や防衛力の整備が先か
その後のインタビューの中でデンプシー議長はいくつかの質問に答えていますが、中でも注目されるのは「将来、アメリカが日本か中国かを選ばなければならない時が来ると考えるか?」の問いに、「国際社会はそれを望んでいない」としながらも、「アメリカには条約上の義務があり、それを尊重する。そうした状況になれば、アメリカは、もちろん日本を選ぶ。しかしそうした状況にならないようにすることがわれわれの最大の目標だ」と答えました。
以前からアメリカの要人が発表している日米安全保障条約が尖閣諸島において当てはまるという内容に沿った回答であると言えます。

ここ最近中国が「南シナ海は中国の核心的利益」と発言を繰り返している問題で、中国政府高官らはこれを曖昧に修正したり発言していないといった対応をしているようです。
4月後半に中国の要人と会談していたデンプシー議長は「会談したほとんどの指導者が尖閣諸島は中国の『核心的利益』だと話していた」とNHK記者に明かしています。
PHP総研で国際戦略研究センター主任研究員の前田宏子さんが2011年6月「南シナ海の問題を話し合いによって解決するための外交的な努力にも、日本はいっそう力を入れていくべきである」と2013年1月「海上警備や防衛力を整備し、危機管理能力を高める努力をするのは当然だが、同時に、日本は冷静で平和を尊重する国であり、中国の行動に困惑しているが決して感情的に対応しようとしていないという姿勢を示す」仰っているような方法では収まらない時期に来ているのかもしれません。それらは民主党政権下において起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故当時に既に判断を誤っていたと言えましょう。

日本は周辺各国と、微妙な外交や軍事バランスの上にあるわけで、尖閣諸島沖においては既に海上保安庁だけでは押さえられなくなっていますし、中国は船以外に軍用機も使用してきています。また、中国船からレーダー照射が行われた事件も発生しており、中国の行為がさらにエスカレートしています。

こうした安全保障において憲法改正の声が上がり、まず憲法改正の発議要件を定めた96条の改正をしようという動きになっているようです。
これに反対しているのが憲法9条護憲派ですが、憲法9条で安全保障が守られるというのは説得力がなくなってきています。
こういう時だけ米軍をあてにしているのも日本的であったりしますが、今まで日本が安全だったのはアメリカとの条約があったからではないのでしょうか。

日本としての立場や安全を守るためにはどのような状態がふさわしいのか、憲法記念日にもかかわらず国民不在での議論が政治家だけで進められている日本の平和ボケ体質こそが、今まで憲法改正の可能性すら持ち上がらなかった原因なのかもしれませんね。

Continue reading

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

ビル・ゲイツ氏、韓国大統領と握手中「ポケットに手」で不満の韓国・・・韓国が無礼じゃなかった時があったか?

韓国を訪問した米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏がポケットに左手を入れたままで、朴槿恵大統領と握手したとして、中央日報が「文化の違いか非礼か」と見出しを付けるなど、誰に対しても形式張らないゲイツ氏らしい振る舞いだと理解しながも、不満の色をみせている記事を出したそうですね。

ビル・ゲイツ氏、韓国大統領と握手中「ポケットに手」で不満の韓国・・・韓国が無礼じゃなかった時があったか?

まぁ、アメリカはマッカーサー氏が昭和天皇の写真で腰に手を当てていたり、日本から見ても文化的に礼節の捉え方が違うことがあるのかもしれないと思ったりします。
しかしその後、オバマ大統領が今上天皇の前で見せたお辞儀は素晴らしいが、マッカーサー氏と比較されるべきではないのです。あの時と今の事情があるのだから。

それから、日本からしてみれば、韓国は日本に対して非礼を通り越して無礼な振る舞いが散見されます。

挨拶の仕方? 訪韓の約束ないのに難癖? 日本の総理大臣からの親書の扱い?

無礼じゃなかった時があったのか疑問のある韓国には、ビル・ゲイツ氏の些細な振る舞いを指摘できる立場にありません。

Continue reading

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

米上院「尖閣諸島に日米安保適用」国防権限法案に異例の明記を全会一致。防衛義務を再確認

中国が領有権の主張を始めた日本の沖縄県・尖閣諸島について、アメリカ合衆国上院は日本の施政権下にあることを認め、「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決しました。国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場を明記するのは異例となります。
新たに加わった条文は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」と指摘、米国は航行の自由に国益を有していると強調した上で、「尖閣諸島の主権に関して特定の立場を取らない」との姿勢を堅持する一方、日本の施政権を認めている米国の立場は「第三国の一方的な行動により影響を受けない」と明記したものです。

日本の尖閣諸島の領有権めぐり、尖閣付近に現れる中国船

2012/09/14
中国当局の船6隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入 現在も4隻は今も領海内を航行 | CUTPLAZA DIARY中国当局の船6隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入 現在も4隻は今も領海内を航行 | CUTPLAZA DIARY

東シナ海での領有権をめぐる問題では、外交を通じての解決を支持し、武力による威嚇や武力の行使に反対すると表明しており、全ての当事国に対し、事態を複雑にし、地域を不安定にする行動を自制するよう求めました。

これは同様の立場を明確にしているオバマ政権と歩調を合わせることで、中国をけん制する狙いがあるもので、修正案は、アジア太平洋の外交・安全保障に関心が高いジェームズ・ウェッブ議員(民主党)が主導し、共和党の重鎮ジョン・マケイン議員らと共同提案し修正案をまとめました。
ウェッブ議員は声明を出し、修正案は「尖閣諸島に対する日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国は毅然(きぜん)として対抗する姿勢を示したものだ」と説明しています。

Continue reading

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

拷問や人肉食べる目的で女性誘拐を計画していたNY警官をFBIが逮捕。100人以上の女性のリスト作成

拷問から生かしたまま調理して人肉を食べる目的で複数の女性を誘拐を共謀した罪で、ニューヨーク市警の警官が起訴されています。
起訴されたジルベルト・バーレ(Gilberto Valle III )被告(28)はアメリカのニューヨーク市警の現場警官で、捜査に使う警察のデータベースに不正にアクセスし、顔写真や住所など100人以上の女性の個人情報リストを作成していました。被害者は出ていませんが、何人かの女性については職場や自宅を張り込みなど監視していました。
バーレ被告は共謀者との会話の中で、「被害者1」とする女性について誘拐後の手順を説明し、「彼女を弱火で調理し、できるだけ長く生かしておく」と説明していました。
米連邦捜査局(FBI)によって24日逮捕されており、最高で終身刑になる可能性があるとされています。

実際には被害者は出ていない事件ですが、不正アクセスにより犯行を計画や共謀していたことで罪に問われるそうで、実際にはどのように裁かれるのかが気になるところです。

Continue reading

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

米国防総省のカーター副長官「既に沖縄の米軍基地にF-22が展開。F-35も最初にアジア太平洋地域に配備する」

アメリカ国防総省のカーター副長官はワシントンで講演し、アメリカ軍の最新鋭ステルス機「F-35 ライトニング II」について具体的な配備先を限定しませんでしたが、「沖縄のアメリカ軍嘉手納基地にはすでに新型のF-22戦闘機が展開している。最新鋭のF-35戦闘機も最初にアジア太平洋地域に配備する」事を明らかにしました。その上で「アフガニスタンでの軍事作戦がまもなく終結するなか、中東地域に展開している海軍の艦船の一部、最終的には空母もアジア太平洋地域に移動させる」と述べました。
オバマ政権は、中国の急速な軍備増強や海洋への進出などを念頭に、アジア太平洋地域を重視する新たな国防戦略を打ち出しており、これに基づいて、この地域に新たに展開する戦闘機や艦船などの具体的な配備計画の検討を急いでいます。

中国による尖閣諸島領有権主張問題以前に、今年9月25日にはかねてより製造していたソ連の空母「ワリャーグ」を改装した中国初の空母「遼寧」が就役していました。
また、中国のステルス(?)戦闘機J-20に搭載されているというDF-21と呼ばれる対艦中距離弾道ミサイル(90年代に米国から流出した軍事廃棄物の技術で作られたと)についてもアメリカ軍では今後驚異となりうると見たのかもしれませんね。

F-35は日本の自衛隊に16年より提供される契約がされているそうですが、今回の配備はアメリカ軍における配備を指しています。
東京新聞や琉球新報などは2006年に米軍準機関紙「星条旗」が嘉手納基地にF-35を54機配備すると報じたことを根拠に、これが沖縄の米軍基地に配備されるのではとしていますが、あくまでアジア太平洋地域であって地域を限定していませんし、F-22 ラプターに代わる配備がされるかは分かっていません。

2005年に製作された映画「ステルス」で自分で考えて飛んだり攻撃をする無人戦闘機が登場していましたが、アフガニスタン進攻で既にアメリカ軍は無人の戦闘機をアメリカ国内から操縦して攻撃するという形で実現に至っています。

現在、沖縄の普天間基地に配備されていますが、これについてもアジア太平洋地域で活発化している中国軍の戦略を牽制や抑止が狙いとなっています。

沖縄では米軍のオスプレイ配備に反対する人々が集まって活動しているようですが、北朝鮮ミサイル撃墜のパトリオットを警備している自衛隊すらも批判するような土地柄だったりします。

基地移転については今回ののオスプレイやF-35配備にしても、鳩山由紀夫元総理の政権時にオバマ大統領に「Trust Me」、中国の李克強副首相に「東シナ海を友愛の海に」と発言し、民主党政権1年目で既に今の近隣外交やアメリカとの日米同盟において、多大な被害を作っていました。

Continue reading

  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

米連邦当局、リビア米領事館襲撃事件のきっかけとなったイスラム預言者冒涜映画の製作者を逮捕

リビア米領事館襲撃事件のきっかけとなったイスラム預言者冒涜映画の製作者と見られる男性を、アメリカのロサンジェルスの連邦当局が保護観察違反の疑いでイスラム預言者冒涜映画とは別件で逮捕しました。
逮捕されたのは逮捕されたのはナクラ・バスリ・ナクラ氏で27日午後にロサンジェルスの裁判所に召喚されました。
ナクラ氏は2010年の金融詐欺で有罪判決を受け保護観察中でしたが、今月に入り任意の事情聴取を受けており、無許可でコンピューターやインターネットを使用することを禁じた条項に違反した疑いがあるとして、アメリカ保護観察局は保護観察処分取り消し請求を提出しました。

大使ら4人死亡のリビア米領事館襲撃事件のきっかけは米人のイスラム預言者冒涜映画 – Drole de sujet大使ら4人死亡のリビア米領事館襲撃事件のきっかけは米人のイスラム預言者冒涜映画 - Drole de sujet

イスラム預言者冒涜映画はYouTubeに投稿された後にエジプトのテレビが取り上げたことをきっかけに。エジプトから中東や北アフリカに広がり、リビアでは米領事館が襲撃され、リビアでは米領事館が襲撃されて駐リビア米大使ら米国人4人が殺害されました。

今回のイスラム預言者冒涜映画には、一昨年9月にイスラム教の聖典コーランを焼却すると宣言し物議を醸した米フロリダ州のテリー・ジョーンズ牧師も宣伝に関わっています。
国連ではイスラム教圏からの反発が相次ぎ、民主化運動で政権交代を果たしたエジプトとイエメンの両大統領らが演説で「許し難い」と批判しました。

エジプトなどの民主化のデモにアメリカは静観する立場を取っていましたが、今回の襲撃にオバマ大統領は「武装集団に裁きを受けさせるために、アメリカはリビア政府と協力していく」としながら「アメリカはあらゆる信仰に敬意を払ってきた。他者の信仰心を傷つける行為を認めない」というイスラム教圏への配慮も見せており、対応に困っている様子が伺えます。

襲撃の際にロケットランチャーなどの武器を使用されたとされており、アルカーイダにテロ行為の機会を与えたとも言われています。

Continue reading

Related Posts Plugin for WordPress, Blogger...
  • Comments (Close): 0
  • Trackbacks (Close): 0

Home > Tags > アメリカ

Access
Today Yesterday
スポンサード リンク
けものフレンズBD付オフィシャルガイドブック (1)

Return to page top