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朝日新聞

マンション経営者(75=終戦時6歳)「(艦これについて)右傾化を強め、軍備強化する時の政府に呼応する者がいるのではないかと危惧する」

自称「戦中派」のマンション経営者(75)が朝日新聞に、最近流行りの「艦これ」こと「艦隊これくしょん」について、『時の政府は右傾化を強め、軍備強化を半ば強引に推し進めようとするように見える。それに対し、戦争を知らない人たちの中にはそれに呼応するかのごとき反応を示す者がいるのではないかと危惧する』という文章を投稿しています。

マンション経営者(75=終戦時6歳)「(艦これについて)右傾化を強め、軍備強化する時の政府に呼応する者がいるのではないかと危惧する」

ところが戦中派というマンション経営者(75)は1939年生まれで当時6歳・・・。
もう一度書く。終戦時に6歳。

敗戦後の物資がない状況で少年時代を過ごされるのは大変だったと思いますが、
さすがに戦争の記憶は直接的なものではないでしょう。
終戦時に6歳だった方が『戦争を知らない年齢層が体験した者より多くなっていく』と危惧されたり、『孫の小学校で、戦争体験者として、悲惨さを語った』などというのは違和感を覚えます。

「艦隊これくしょん」とは関係のない話な上に、アニメやゲームといった若者の文化について、勝手な想像で戦争や自身の思想と結びつけて批判するのはいかがなものなんでしょうね。

また、中国が東シナ海や南シナ海で領海を侵略している状況や北朝鮮の状況、ロシアがウクライナにしていることを見ても、日本の今の防衛状況のままで戦争に巻き込まれないとはいえないということに対する対策が他国侵略のように見える人には、そろそろいい加減にして欲しいと思う今日このごろです。

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朝日新聞、小保方氏の架空記事を削除し謝罪も、東スポや産経新聞に批判される痛々しい結果に

朝日新聞は26日、3月24日に掲載した連載「ウソうだん室」第3回『小保方さん、『大人AKB48』で歌手デビュー!(うそ)』の記事について、不適切な内容だったとして24日中に削除したと発表するとともに理化学研究所の小保方晴子さんに謝罪しています。
問題の記事は外部の毒舌コラムニストとして知られる今井舞氏が有名人の架空の悩みを勝手に考えて勝手に回答するもので、『小保方さん、『大人AKB48』で歌手デビュー!(うそ)』とタイトルに嘘の記事であると前置きしながらも、あまりにも度を越した内容にネットで批判の声が多数挙がっていました。

朝日新聞、小保方氏の架空記事を削除し謝罪も、東スポや産経新聞に批判される痛々しい結果に

朝日新聞、小保方氏の架空記事を削除し謝罪も、東スポや産経新聞に批判される痛々しい結果に

今回の記事は毒舌以前に架空の悪口であり、あまりの酷さに虚構新聞と勘違いするほどでしたが、
痛々しいことに嘘ニュースサイトの虚構新聞が、この記事をパクる形でネタにしていることです。

更に朝日新聞にとって痛々しいのは、今回の不適切な内容で削除した記事について、産経新聞や東スポからも批判記事が出されたことです。

産経新聞にしても、系列のZAKZAKが26日発売の週刊文春で『3月中旬に、取材依頼のメールを小保方氏に送ったところ、数時間後に返信があり、その返信メールを分析すると、発信源が北米だった』と事実なのか疑わしい記事を報じているものの、取材は一応した上で報じています。

東京スポーツが取材した井上トシユキ氏によれば「勉強だけができた人が、なにか無理やり面白いことをしようとして、センスのなさや痛々しさが出た。ネット読者を開拓するために朝日の編集者が、週刊誌や東スポ的な切り口を狙っていたのでしょうが、自由形100メートルの専門選手が、個人メドレーに挑むようなもので、同じことをするのは無理。名前も伏せ字やイラストならまだしもフルネームと写真では、小保方さんから名誉毀損で訴えられてもおかしくない」と分析していますが、井上トシユキ氏は東スポは週刊誌並だと言っているようなものだったりします。
東スポは『鬼才漫画家が明かす「小保方氏ヤケ酒騒動」の真相』という記事は、実際にTwitterで漫画家に取材して嘘を発言であったことを事実確認しています。
そういった面では東スポはマスコミとして仕事をしていたわけで、朝日新聞の削除した記事と比べるのは違うのかもしれません。
しかしながら19日の『小保方氏の同級生が明かした「メルヘン妄想&虚言癖」』では10代のころから虚言癖があったなどと批判していますが、第三者の発言で人格攻撃はいかがなものなんでしょうか。

マスコミ全般で言えば、最初に論文が発表された当時にも「かわいすぎる研究者」「ファッション好き」などと研究者ではなく女性として持ち上げたり、テレビ朝日が「報道ステーションSUNDAY」で卒業アルバムや自作ポエムを報道したように、周辺の人に取材が殺到していました。しかし、いざ内容に問題がある論文だったとわかると一斉に批判し、挙句に個人攻撃をしています。
報道が集団リンチしていい道理はありません。

「STAP細胞」発見の第一人者小保方氏、加熱過ぎる報道に自粛要望。マスコミ「かわいすぎる研究者」「ファッション好き」「ブランド指輪」「リケジョ」「オボちゃん」「かっぽう着」 – CUTPLAZA DIARY「STAP細胞」発見の第一人者小保方氏、加熱過ぎる報道に自粛要望。マスコミ「かわいすぎる研究者」「ファッション好き」「ブランド指輪」「リケジョ」「オボちゃん」「かっぽう着」 - CUTPLAZA DIARY
「STAP細胞」論文疑惑で小保方晴子氏に対してマスコミや一部ネットで誹謗中傷されている件 – CUTPLAZA DIARY「STAP細胞」論文疑惑で小保方晴子氏に対してマスコミや一部ネットで誹謗中傷されている件 - CUTPLAZA DIARY

今回の朝日新聞の不適切な内容で削除した記事は、そういったマスコミに蔓延している取材対象をおもちゃにする体質が起こした問題では無いでしょうか。

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「韓国軍の性暴力や虐殺受けたベトナム人被害者」を反日活動に利用する韓国人と朝日新聞

朝日新聞は8日、『「韓国軍のベトナムでの性暴力、謝罪を」元慰安婦ら会見』という記事を報じています。
タイトルだけを見るとベトナムの女性がベトナム戦争時に韓国軍兵士によってベトナム人女性が性暴力を受けたり、民間人が虐殺された問題について謝罪を要求しているように見えますが、記事では『韓国人の元日本軍慰安婦と支援団体代表らが7日、ソウルで記者会見し、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えた』という「韓国のいわゆる元慰安婦」による会見を報じたものです。

この報道は「韓国のいわゆる元慰安婦」がベトナム戦争時の韓国軍によるベトナムの被害者を利用した反日活動の一つであり、注意して扱わなければいけません。

韓国軍がベトナム人に性暴力や虐殺した問題は韓国が謝罪と賠償しなさい。

「韓国軍の性暴力や虐殺受けたベトナム人被害者」を反日活動に利用する韓国人と朝日新聞

「韓国のいわゆる元慰安婦」は昨年6月、「韓国のいわゆる元慰安婦」が日本から賠償金を得ることを前提とした「ナビ(蝶々)基金」から、韓国軍によるベトナム戦争被害者に賠償金と称して送っています。
実際には日本の立場として慰安婦問題は「日韓請求権協定」によって解決済みなのですから、そのような「韓国のいわゆる元慰安婦」による一方的な主張を認める筋合いはありませんし、当然のことながら「ナビ(蝶々)基金」には日本政府は支払っていません。

韓国の新聞が韓国軍によるベトナム人性被害者への支援金を日本から賠償予定の基金から出したと報道 – CUTPLAZA DIARY韓国の新聞が韓国軍によるベトナム人性被害者への支援金を日本から賠償予定の基金から出したと報道 - CUTPLAZA DIARY
韓国の新聞が韓国軍によるベトナム人性被害者への支援金を日本から賠償予定の基金から出したと報道

旧日本軍の慰安所で働いていた女性について「性奴隷(SEX Selev)」として国際社会に浸透させようとしている韓国は、一方でベトナム戦争時の韓国軍兵士による性暴力や虐殺を史実から消し去ろうとしているのです。

韓国軍による外国人への性暴力や虐殺の被害者は9千人以上とも言われていますが、ベトナムでは「ライダイハン」と呼ばれるベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する強姦などの性的交渉によりもうけられた子供が今もいるとされます。

そもそも韓国政府が謝罪と賠償すべき韓国および韓国軍による外国人への性暴力や虐殺の問題について、正当性のない日本からの賠償金をあてにしている団体から寄付されているのは道義的にもおかしな話であります。

そして今回もこのような報道をしたのが、嘘の内容で慰安婦問題を炊きつけた朝日新聞だったりします。

朝日新聞は『故・金大中(キムデジュン)大統領が2001年のベトナム訪問時の首脳会談で「ベトナムの人々に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と述べた』と締めくくっていますが、
ニューズウィークは「韓国が戦争犯罪を認めない訳」という記事の中で「認めても謝ってもいない」としています。

「韓国軍のベトナムでの性暴力、謝罪を」元慰安婦ら会見:朝日新聞デジタル「韓国軍のベトナムでの性暴力、謝罪を」元慰安婦ら会見:朝日新聞デジタル

2014/03/06
慰安婦問題は解決済み 駐韓米大使発言に官房長官 – MSN産経ニュース慰安婦問題は解決済み 駐韓米大使発言に官房長官 - MSN産経ニュース

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、ソン・キム駐韓米大使が日本に従軍慰安婦問題の解決を求めたことに関し、韓国人の財産請求権は消滅したとする1965年の日韓請求権協定によって問題は解決済みとの認識を示した。

慰安婦問題での韓国発言に岡田大使が反論 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)慰安婦問題での韓国発言に岡田大使が反論 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

2013/10/16
韓国が戦争犯罪を認めない訳 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト韓国が戦争犯罪を認めない訳 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2000/04/12
(cache) 私の村は地獄になった(cache) 私の村は地獄になった (ニューズウィーク日本版)

海外反応! I LOVE JAPAN  : 韓国もベトナムで戦争犯罪しまくってたって本当? 海外の反応。海外反応! I LOVE JAPAN  : 韓国もベトナムで戦争犯罪しまくってたって本当? 海外の反応。

フォンニィ・フォンニャットの虐殺 – Wikipediaフォンニィ・フォンニャットの虐殺 - Wikipedia

ベトナム戦争中の1968年2月12日に、南ベトナムクアンナム省フォンニィ・フォンニャット村で、大韓民国海兵隊第2海兵師団(青龍師団)(en)によって、非武装の民間人69-79人[6] が虐殺された事件。

タイビン村虐殺事件 – Wikipediaタイビン村虐殺事件 - Wikipedia

タイビン村虐殺事件(タイビンむらぎゃくさつじけん)とは、ベトナム戦争時の1966年2月にベトナムビンディン省タイビン村で韓国軍が住民65人を虐殺した事件[1]。 

ゴダイの虐殺 – Wikipediaゴダイの虐殺 - Wikipedia

ベトナム戦争時の1966年2月26日にベトナムビンディン省で韓国軍が住民380人を虐殺した事件のこと[1]。地名の発音は、むしろ「ゴザイ」に近い。

タイヴィン虐殺 – Wikipediaタイヴィン虐殺 - Wikipedia

ベトナム戦争時の1966年1月23日から2月26日にかけてベトナムビンディン省で韓国軍が市民1,200人を虐殺した事件

ハミの虐殺 – Wikipediaハミの虐殺 - Wikipedia

ベトナム戦争中の1968年2月25日に南ベトナムクアンナム省ハミ村で大韓民国海兵隊によって非武装の民間人135人が虐殺された事件。

ライダイハン – Wikipediaライダイハン - Wikipedia

大韓民国(以下、韓国)がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する強姦などの性的交渉によりもうけられた子供のこと

韓国軍慰安婦 – Wikipedia韓国軍慰安婦 - Wikipedia

韓国の性政策[編集]
ベトナム戦争に参戦するにあたり韓国政府は朝鮮戦争時と同様な「慰安隊」設置を計画したが、米軍の反対に遭い実現はしなかった(駐越韓国軍司令官)。このことがベトナムの民間女性に対する強姦事件が多発したことの一因になったとされる[41]。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 – Wikipedia財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia

字幕【テキサス親父】韓国よライダイハンや強制慰安婦への謝罪はまだ?

Rape and massacre of Vietnamese civilians by the Korean military.

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朝日新聞の事実に基づかない報道について安部首相「『安倍政権打倒が社是』と聞いている」

安倍晋三総理大臣が参院予算委員会で5日、「安倍政権打倒が社是」と発言したと報じられ、ネットでも反安倍政権を是とする方々が「この首相は本当に無茶苦茶だ」「これは事実上朝日に対する弾圧宣言ではないのか」などと批判しているようです。
問題の発言は5日の参院予算委員会で自民党の脇雅史議員が行った特定秘密法案について朝日新聞が現実的にもありえない内容で批判していた社説を出していることを放置していてもいいのかという質問に答えたものです。
これについて時事通信は『首相は「飛んでいく(米海兵隊の新型輸送機)オスプレイを写メールで撮り、友人に送ったら懲役5年という議論もあった」と指摘。「実際に誰かやって、そうなるか確かめてみたらいい。全くそんなことは起きない。言った人は責任を取っていただきたい」と不満を爆発させた。』と報じていますが、実際の質疑の様子を見ると新聞社が批判することや「安倍政権打倒が社是」とするのは構わないとした上で事実に基づいた否定をしたにすぎません。

朝日新聞の事実に基づかない報道について安部首相「『安倍政権打倒が社是』と聞いている」

問題の発言は小川榮太郎氏の著書「約束の日 安倍晋三試論」で紹介されている、政治評論家の三宅久之氏が朝日新聞の当時のの若宮啓文論説主幹とのやり取りで安倍叩きは「朝日の社是」と発言していたことによります。

また、日本国憲法9条の質問に対しては、朝日新聞の社説「安倍政権の安保戦略―平和主義を取り違えるな」で、安倍政権はナショナリズムを煽って軍拡化させようとしているような内容についても安倍晋三総理大臣は『「新聞社としてあなた(朝日)事実見る力あるんですか」という心配にもなってくる』と述べ、日本の防衛費は事実上0.数%しか伸びていないのに、10%強ですね伸びている中国のような国と軍拡が軍拡を呼ぶ「安全保障のジレンマ」に陥るわけがないと反論し、自国の平和と安全を守る自衛のためには憲法を分かりやすく改正するために自民党は改正案を出していると答えました。

朝日新聞は戦前・戦時中は戦争を煽り、戦後はいわゆる従軍慰安婦という虚偽の内容を記事にした為に未だに韓国から反日活動をされ、今もなお日本の必要な防衛に対する問題で安倍政権を批判し続けています。

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「美味しんぼ」朝日新聞と読売新聞で「究極と至高の対決」実現

連載30週年となった漫画「美味しんぼ」企画として、朝日新聞と読売新聞がリアルに「究極と至高の対決」を行うそうです。
美味しんぼの「究極と至高の対決」とは、東西新聞文化部の記者である山岡士郎と栗田ゆう子が創立100周年記念事業として「究極のメニュー」を始めると、ライバル紙の帝都新聞が美食倶楽部を主宰する海原雄山の監修により「至高のメニュー」という企画を立ち上げたため、両者を比較する「究極」対「至高」の料理対決が始まったというもの。

ただまぁ、「美味しんぼ」というの漫画自体が既にアレすぎて胸焼けがしております。

「美味しんぼ」朝日新聞と読売新聞で「究極と至高の対決」実現

「美味しんぼ」朝日新聞と読売新聞で「究極と至高の対決」実現

「美味しんぼ」朝日新聞と読売新聞で「究極と至高の対決」実現

「美味しんぼ」というと何度もの作中の記述が問題になり批判されています。
例として、雁屋哲氏の知識不足で『赤ちゃんの離乳食にハチミツと半熟卵を勧める』(乳幼児に、ハチミツは乳児ボツリヌス症の危険があり、卵は卵アレルギーを発症させる可能性がある。)、『ホタルイカの踊り食い』(ホタルイカの内臓には旋尾線虫という寄生虫が生息しているため生食は避けるべき)、『食品添加物』『かまぼこの添加物』、『マイクロソフト』(Mac派の志郎がWindows批判した回があり、Microsoftはビッグスピリッツへの広告を中止)、他。

中国や韓国の歴史は好意的に描く一方で、日本の政治、法律、歴史には批判的であり、世襲議員批判のついでに難病の潰瘍性大腸炎で退陣した「総理の座を途中で投げ出した人間」「首相の座を放り投げた段階で、一切の公的地位から身を引くのが当然」「ここまで人間としての恥の感覚を欠いた人間は、世界中で聞いたことがない」と批判するなど、雁屋哲氏の政治批判は自民党批判を指すようですね。

この傾向は福島原発事故に見て取れるのですが、『原発事故は人災である。 過去の自民党政権の遺産である。 自民党の現議員たち・前議員たち・元議員たち、総出で福島冷却水問題に当たれ。』と2011年3月12日に日記で自民党を批判しています。一方で、民主党の責任については一切語られていません。(※当時、菅直人政権・民主党)
この日記にアクセスが集中(DOS攻撃でアクセス不能になったと言ってるようですが)、批判を受けています。

「ビッグスピリッツ」2008年5月26日号で一旦は休止するものの、2009年3月9日号で連載開始。
そしてついに美味しんぼで「福島の真実」編が出来たそうですが、嘘ばかりの「美味しんぼ」と筋違いの批判ばかりの雁屋哲氏に嫌気が差していたので拝見しておりません。

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NHKや朝日新聞「ドコモからiPhone販売」報じるも、ドコモ即時否定

NHKや朝日新聞などが6日、関係者からの情報としてNTTドコモからアップルのスマートフォン「iPhone」が早ければ20日から販売に参入する方針と報じました。
しかしNTTドコモはこれらの報道に、『本日、一部報道機関において、当社がアップル社の「iPhone」を発売する旨の報道がありましたが、当社が発表したものではございません。また、現時点において、開示すべき決定した事実はございません。』と報道された内容を否定しました。

NHKや朝日新聞「ドコモからiPhone販売」報じるも、ドコモ即時否定

NTTドコモからiPhoneが販売されるという報道は日経や日経新聞、日本経済新聞など、一部の飛ばし報道機関から報道されることがありましたが、今回はNHKや朝日新聞から報道されたことで、「日経じゃないだと?」「怪しいけれど今回は本当だろうか」といった声が挙がっていました。

このところiPhoneを販売するAppleは好調だった経営が行き詰まりを見せており、NTTドコモにしてもiPhoneによるシェアや顧客の流出が起きていることから、(飛ばしやデマでも)NTTドコモからiPhoneが出るという報道で得をする人がいるのかもしれません。
ただ、経済に影響を与えかねないメディアが誤った情報を配信するのは、被害側の企業にとっては迷惑な問題には違いありません。

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mixi「一部報道機関(朝日新聞)の弊社が無料通話アプリ参入を決定したという報道の事実はございません。」

SNS大手のmixiは自社のサイトで19日、「一部報道について」について『一部報道機関において、弊社が無料通話アプリ参入を決定したという報道がありましたが、報じられている事実はございません。』と発表しました。
この件は朝日新聞が18日未明、『ミクシィ、無料通話アプリ参入へ SNS以外の事業拡大』と題した記事の中で、『6月に社長に就く朝倉祐介執行役員(30)が17日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。業績は伸び悩んでおり、SNS以外の事業の拡大を加速させるという。』と報じていました。
CNET Japanがmixiに問い合わせたところ、「無料通話アプリ参入を決定した事実はない。また技術者を4倍に増やして開発に取り組むというのは、会見(新体制を発表した決算説明会)でも話したとおり、スマートフォンアプリ50本全体の話だ」と回答があったとのことです。

mixi「一部報道機関(朝日新聞)の弊社が無料通話アプリ参入を決定したという報道の事実はございません。」

朝日新聞の「無料通話アプリ参入を決定したという報道」を受けてネットの反応は今更感の意味で驚きの声がありましたが、どちらかというとゲーム系のアプリが増えるということなのかなぁ。

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橋下徹市長、発言の内容削って報道した朝日新聞と毎日新聞を痛烈批判「囲み取材は止めます」

橋下徹市長は17日、メディアが取り上げた13日の橋下徹市長の「銃弾の飛び交う場で命かけて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶる集団をやっぱりどこまで休息じゃないけど、そういうことをさせてあげようと思ったら、慰安婦制度、必要なのは分かる」との発言に「女性を蔑視している」などと批判が相次いだ問題について、「大誤報をやられた」と批判しています。
橋下徹市長の当時の慰安婦制度を「必要」とした発言部分について、「僕が(慰安婦制度を)必要だと思っているとか、容認しているということではなく、正確には『世界各国はそういうものを必要としていた。でもそれは絶対にダメ。許されない』と言いたかった」と釈明した上で、「きちんと英語で伝わらなかったことは僕の表現不足。僕が必要だと思っていたと訳すのはやめてほしい」と述べました。
また、米政府当局者が慰安婦発言を批判していることには「米軍が沖縄の占領期間中に性のはけ口として女性を活用したのは厳然たる事実だ。米国には沖縄に関する認識が不足している」と主張。「米国も自分たちがやったことを直視してもらいたい」」「それだけ人権を大切にしているのであれば、沖縄県民の人権がじゅうりんされている現況をもっと直視すべきだ」と重ねて強調しました。

橋下徹市長、発言の内容削って報道した朝日新聞と毎日新聞を痛烈批判「囲み取材は止めます」

橋下徹市長の「慰安婦問題」発言で活発に報じる朝日新聞とアメリカの立場 | CUTPLAZA DIARY橋下徹市長の「慰安婦問題」発言で活発に報じる朝日新聞とアメリカの立場 | CUTPLAZA DIARY
橋下徹市長発言を批判した米国防総省サキ報道官発言における各新聞会社の報道の違い | CUTPLAZA DIARY橋下徹市長発言を批判した米国防総省サキ報道官発言における各新聞会社の報道の違い | CUTPLAZA DIARY

取材陣から「必要」という言葉の解釈を巡り質問があり、朝日新聞の記者から「必要じゃなくても選択の範囲でやることがある」「(必要という言葉の意味を調べるために)辞書をひいていただければ」などと質問が出ると、橋下徹市長は「言葉の問答をしたって意味がない」「日本人の国語力で全体の文脈、文章全体を見れば、(発言の真意は)理解する。メディアは一文だけを取る」と不満を述べました。さらにこの記者が「新聞記者は言葉の定義にこだわる。政党の代表も…」と発言したところ、橋下徹市長は「揚げ足を取るのではなく、文脈でしっかりと判断してほしい。一言一句を全部チェックしろと言うのだったら、(囲み取材を)やめますよ。全体の文脈を捉えて、きちんと報道するのが皆さんの役割でしょう」」とぶら下がり取材を終了したとのことです。

ぶら下がり取材終了の後の橋下徹市長は13日の発言を朝日新聞は「当時」の記述を削除して報道した件を述べると、他の記者が「Twitterで反論が2日間なかった」と庇いましたが、橋下徹市長から一蹴されています。

橋下徹市長は5月下旬に日本外国特派員協会(東京)で海外メディアに対し、慰安婦制度に関する自身の発言の真意を説明する意向を明らかにしています。

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今年に入って何度か噂のあった「プレステ4(PS4)が年内発売」を朝日新聞が報道

朝日新聞によるとソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は6日、新しいゲーム機器「プレイステーション4 (PS4)」を年内に販売すると報じています。
ただ、PS4の販売の噂は今年に入ってから何度か報じられていますが、ニコニコ生放送内のゲーム情報番組「高橋名人と椿姫彩菜のゲッチャ!」内でMCの高橋名人や椿姫彩菜さんが、SONYの方にPS4の販売はあるのか聞いていましたが、あるともないとも答えていませんでしたので、まぁあるのだろうけどいつか分からないとか答えられないかだったのでしょうw

今年に入って何度か噂のあった「プレステ4(PS4)が年内発売」を朝日新聞が報道

画面が高精細になり、コントローラーはPS3とほぼ同じ形で指で操作するタッチパネルがつくとしており、値段は検討中としながら4万円台になると朝日新聞は報じています。
PS3も高かった印象ですがPS4ではさらにお高くなるようですけど、タッチパネルってWii Uが先に出しちゃいましたから差別化を図る意味合いでも、どれだけゲームの内容で差別化やバリエーションが増えるかが売上の鍵となります。

※ただし、あくまで朝日新聞の報道であり、ソニー・コンピュータエンタテインメントは公式の発表ではないとしています。

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【アルジェリア人質事件】日揮と政府の匿名決定も、テレビ朝日でも被害者らの実名報道

朝日新聞の紙面に遺族との約束を守らずに被害者の実名が載せられ問題になっていますが、テレビ朝日の「報道ステーション」でも被害者・行方不明者の氏名など個人情報が報じられたとして、被害者や遺族の気持ちを蔑ろにしているとして批判の声が挙がっています。
朝日新聞ならびにテレビ朝日は取材の際に実名報道をしないとか、記事にする際には遺族に連絡をするなどという約束を無視しての報道をしたことになります。
【アルジェリア人質事件】日揮と政府の匿名決定も、テレビ朝日でも被害者らの実名報道
マスコミの人間は実名でないと不具合があると信じている人がいるようで、毎日新聞の記者はTwitterで「実名報道には、悲しみをみんなで共有し、悲しみを癒す力があると信じます」と発言して批判を浴びて炎上し、朝日新聞の記者の「犠牲者の氏名を歴史に刻む必要がある」と発言は勝手な価値観でありマスコミの横暴であると批判を受けています。
アルジェリア人質事件被害者の実名を朝日新聞や毎日新聞が執拗に公表迫る問題に親族らから不満の声 | CUTPLAZA DIARYアルジェリア人質事件被害者の実名を朝日新聞や毎日新聞が執拗に公表迫る問題に親族らから不満の声 | CUTPLAZA DIARY

朝日新聞に関係の近い信濃毎日新聞では「被害者の実名 思いを共有するために」という社説が出ています。
一見、被害者の為にとしながら、実名は日本政府が渋っているからだという論調になっている点が気持ち悪いのは何故でしょう。

例えば『「日揮の皆さんと相談して、公表は避けていただきたいとのことだった」。公表しない理由を問われ菅義偉官房長官は述べている。』と日本政府が発表している事を取り上げておきながら、冒頭で『アルジェリアで起きた人質事件で政府は、被害者の氏名の発表を渋っている。』としています。
それから『どんな人が巻き込まれ犠牲になったかの情報は、事件の本当の姿を知る上で欠かせない。』とありますが、事件の情報に実名がないと報じられないという朝日新聞や毎日新聞や信濃毎日新聞の主張が受け入れられるものではありません。それはマスコミが実名報道を演出に利用しようとしているに過ぎません
以下のような被害者や遺族らが大変だと分かっているかのような文章もあります。『亡くなった人、辛くも命を取り留めた人、その家族…。厳しい状況を強いられた人たちだ。取材、報道によってさらなる負担をかけるのは、何とも忍びない。亡くなった人、辛くも命を取り留めた人、その家族…。厳しい状況を強いられた人たちだ。取材、報道によってさらなる負担をかけるのは、何とも忍びない。』『政府や自治体、企業の間で匿名発表の流れが強まっている。一因に報道被害の問題がある。昼も夜も大勢で押しかけ、カメラを向けて質問を突きつける。メディア側にも反省点は多い。』
しかし、『事件や事故の被害者家族の中には名前が報道されることを望む人も少なくない。あの人が生きた証しを記憶にとどめてほしい。そんな思いを口にする人もいる。』というように、実名で報道されることを望む人がいると書かれています。だったら、実名を求める人だけ実名で報じればいいでしょう。

今回の朝日新聞にしろ実名報道の問題が悪質なのは、実名報道や取材を求めていない被害者や遺族を騙して、実名報道をし、取材合戦による二次被害を起こしていることが批判されているのです。

実名で報道するまえに、報道とは誰のためのものかという意義についてご理解をいただくようマスコミのの皆さんにもお願いする。

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アルジェリア人質事件被害者の実名を朝日新聞や毎日新聞が執拗に公表迫る問題に親族らから不満の声

アルジェリアで起きた人質事件で被害にあった日本人の実名を、朝日新聞や毎日新聞が執拗に公表しようとしている件が悪質であると問題視されています。
毎日新聞の記者は『東日本大震災時の岩手日報が避難所に張り出された被災者の名簿をそのまま記事にした』ことと、今回のアルジェリア人質事件を同列にし「実名報道には、悲しみをみんなで共有し、悲しみを癒す力があると信じます」としていますが、ご遺族の意向は実名の公表を避けて欲しいとして、政府と日揮は死亡が確認された日本人7人の氏名を公表しないとしています。
また、朝日新聞ならびにテレビ朝日は、ご遺族が実名報道を避けて欲しいとしているのに新聞記事やFacebookに掲載したり、その上、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会は22日、政府が公表していない被害者の氏名と年齢のうち少なくとも死亡が確認された7人分の公表を安倍晋三首相と菅義偉官房長官に申し入れ、申入書では「事件に対する国民の関心は非常に高く、日本政府が公的に安否確認を行うとともに、情報収集、救出、帰国支援に全面的に関与している」と指摘。「最も基礎的な情報」である氏名と年齢の公表を求めています。
朝日新聞ならびにテレビ朝日は約束を破り実名報道をし、実名報道を望まない被害者家族の家に取材に押しかけるなどしたため、親族の方から不満の声が上がっています。

朝日新聞デジタル:死亡した7人の氏名公表を要請 人質事件で内閣記者会 - 社会

被害者家族のご心中から、このような無残な事件に巻き込まれてすぐに、日本国内で晒し者にされたくないご遺族の事を考えれば、辛い時期にご心労を増やすような報道のやり方はされるべきではないと思います。
「国民の関心」とか「知る権利」を盾に被害者を追い詰める報道は日本の国民も求めていません。
また、『僕は「Aさん」では死にたくない』という記事で『匿名に社会を動かす力はない』と書かれていますが、この筆者がどう思おうが、今回の事件で実名報道されないこととは関係ないのですね。
実名の件を含め報道は被害者当人の意思や了解が反映されるべきです。
人生の重さとプライバシーを履き違えているのはマスコミです。

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橋下徹市長「役所や母に週刊誌を送り付けた週刊朝日は謝り方知らない鬼畜集団」→「母に送り付けた事実ありませんでした」とTwitterで謝罪

週刊朝日が10月26日号で始めた「ハシシタ 奴の本性」という連載について、橋下徹市長からの週刊朝日および朝日新聞の取材拒否や抗議を受けて、週刊朝日が連載中止と謝罪文を掲載していた問題で、週刊朝日が謝罪文の載った雑誌を役所に送りつけたと怒り心頭の橋下徹市長でしたが、その際に週刊朝日が橋下徹市長の母親に雑誌を送りつけていたとして「人間じゃない。犬猫以下だ。朝日新聞社グループは鬼畜集団だ」とさらにヒートアップしていましたが、週刊朝日サイドが実母に送り付けた事実は存在せず実妹が購入したものであり、送られたのはレタックスだったとして橋下徹市長はTwitterにて謝罪しています。

週刊朝日2012年10月26日号 [雑誌][2012.10.16]
週刊朝日2012年10月26日号 [雑誌][2012.10.16]

週刊朝日の「ハシシタ 奴の本性」という連載については差別的であり鬼畜な内容だったのはその通りで、政策ではなく家系や家族を批判する内容には、多くの人が週刊朝日に批判的でありました。
しかしながら、橋下徹市長は怒り出すと火がついたかのように口調も公人らしからぬ暴言で攻撃するようなところがあります。
今回のような間違いで謝罪をしなくてはいけなくなるような状況は、橋下徹市長がよく調べずに感情で批判した結果です。

日本維新の会が発足したそうですが、何時までも週刊朝日の件で政策を目にしない状況は異常です。
これは他の政治に関する報道についても同様で、やはりメディアの報道のあり方という物について、政策以外を調べて批判や個人攻撃したり、公人であるとしても家族を晒し者にするのはメディアのすべき仕事ではありません。
また、メディアの人間が、特定の思想で政治について語ったり、批判することについてもあってはならないことです。

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安倍新総裁の食べた高級カツカレーで批判の日刊スポーツの親会社・朝日新聞社内にさらに高いカレーライスが!

先日、日刊スポーツが出した「安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難」という記事が話題になっていますが、
日刊スポーツの親会社・朝日新聞社のビル内にあるレストランではそれよりも値段の高い高級カレーが販売されているそうです。
安倍晋三新総裁の食べたカツカレーは当初3500円と言われていましたが、実際には割り引いて3150円くらいでした。
それに対して朝日新聞社のビル内にあるレストランでは「極上黒毛和牛のスペシャルビーフカレー」なるメニューがあり、値段は3675円とのことです。

安倍新総裁の食べた高級カツカレーで批判の日刊スポーツの親会社・朝日新聞社内にさらに高いカレーライスが!

日刊スポーツ「安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難」それどこ情報?どこ情報よー? | CUTPLAZA DIARY日刊スポーツ「安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難」それどこ情報?どこ情報よー? | CUTPLAZA DIARY

ちなみにこのレストラン「アラスカ」は毎日新聞社ビルに「パレスサイド店」があり、「極上、黒毛和牛のスペシャルカレー&ライス」は5040円(ランチセット 5775円)とさらに値段が高くなっています。

事の発端は日刊スポーツの「安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難」という記事で『インターネット上で“カツカレー騒動”が勃発している。』とした上で、自民党総裁選前に、安倍晋三新総裁がホテルニューオータニで食べた高級カツカレーについて、Twitterなどで「(値段が)高すぎる」「既に庶民感覚を失っている」という安倍晋三新総裁への批判の声が上がっているとした内容に、どこのネットの話なのか信ぴょう性について疑問の声が上がっていました。

この日刊スポーツの記事を呼んだ多くの人は安倍晋三新総裁への批判の声を目にしておらず、
そんなカツカレーを報道しているマスコミや、過去に安倍晋三元首相が退陣する際のマスコミを批判していた声が圧倒的でした。

そうしたカツカレーの値段が高いと安倍晋三新総裁を叩いているマスコミでは、さらにお高いカレーが売られている事について、ネットでは「さすが朝日新聞。自民党総裁よりも高価な食事をしてやがる」という冷ややかな声が寄せられています。

過去にもマスコミや野党だった民主党は安倍晋三新総裁や麻生太郎元総理大臣に対して、くだらない漢字テストや文章の間違い探しをしたりラーメンの値段を聞いたりして、それが違うと「民意が分かっていない」として批判しました。
ただ、実際には麻生太郎元総理大臣の「言葉ずかい」を批判した丸岡いずみキャスターの方が解釈を間違えていたり(バレンタインデーのお返しの手紙を番組で晒した)、ラーメンもピンきりで高いのも最近はあるのに、そうした庶民感覚で批判するマスコミを疑問視する声は高まっていました。

安倍晋三新総裁が高級カレーを食べた件で、TBSのみのもんた氏が「カツカレー食ってる場合か!」と批判したそうですが、みのもんた氏は夜な夜な豪遊するそうですし、ちゃんと仕事していれば人が何を食べようと構わないはずですね。

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朝日新聞記者に石原慎太郎都知事「みんなの前で殴るからな」と鉄拳制裁を予告

石原慎太郎都知事が朝日新聞記者に「みんなの前で殴るからな」と鉄拳制裁を予告したとスポーツ報知が報じています。
原作や脚本などを担当し、自らも47年ぶりの映画出演となる「青木ヶ原」(来春公開予定)のロケのため、静岡県富士宮市を訪れた石原都知事は、取材中の朝日新聞の男性記者に「おい、おまえ、朝日か。この野郎は意地悪いんだよ」などと話したとしています。

朝日新聞記者に石原慎太郎都知事「みんなの前で殴るからな」と鉄拳制裁を予告

スポーツ報知によると『怒りの発端となったとみられるのは、23日付の朝日新聞夕刊の記事で、見出しは「石原知事 都政飽きた?」。内容は石原氏が取り組んできた執筆活動や尖閣諸島問題、石原新党などを知事周辺の声などを交えながら、4期1年目を総括したもの。都政への関心が薄れているという周囲の見方を伝え、「もともとわがままだけど、さらにわがままになっている」と冷ややかな声も報じている。』とされ、ZAKZAKではさらに『石原氏がワシントンで発表した、沖縄・尖閣諸島の都購入についても、「尖閣買い上げ-石原発言は無責任だ」と批判する社説(18日)を掲載している。』としています。
各新聞社の石原慎太郎都知事の東京都尖閣諸島購入講演に関する社説 | CUTPLAZA DIARY各新聞社の石原慎太郎都知事の東京都尖閣諸島購入講演に関する社説 | CUTPLAZA DIARY

石原都知事が朝日新聞の記者に話したとされる内容

「イエローカード2枚、3枚になったら、殴るからな」
「いい加減なこと書くなよ、本当に。俺は怒るよ。書かれっぱなしでこっちは、被害者で甘んじるわけはないからね。結局、相手を殴るしかないんだから」
「覚えておけ、俺、本当にやるからな」
「それしかないんだもん、抵抗の仕方は。新聞出してるわけじゃないんだから」
「ウソばっかり。くだらない」

朝日新聞社説によると『東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。』としているけれど、これまでの政府でそれがなされたことがないのに、石原都知事が東京都購入をしようとした途端にそういった批判を始めるのは理にかなっているのかしら。

とはいえ朝日新聞も元々が親中国路線なのは分かっているわけで、石原都知事も冷静に対応すればいいだけですね。

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