東京都の石原慎太郎都知事は訪問先のワシントンで講演し尖閣諸島を東京都が買い取ることを明らかにしました。石原慎太郎都知事は「中国は「日本の実効支配崩す」と言い始めたがとんでもない話だ」と日本の実効支配が脅かされているという認識を示した上で、「本来は国が買い上げればいいが、外務省は『中国が怒るのではないか』とびくびくしている。東京が買うことにした。尖閣諸島は東京都が守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句がありますか」と尖閣諸島の所有者から東京都が買い取る方向で話が進んでいることを明らかにしました。
石原慎太郎都知事は講演の後の記者会見で購入にかかる予算などは公表しませんでしたが、都議会に諮った上で年内にも購入に向けた手続きを終え、購入後の利用においては地元の沖縄県などと競協議を行いたいとしています。
尖閣諸島においては中国の海洋当局が尖閣諸島海域に侵入や巡視活動を行うなどしており、おととし中国の漁船が尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突、中国人船長が逮捕されましたが、中国政府がこれに猛抗議し外交問題に発展しました。
石原慎太郎都知事は過去にも尖閣諸島の購入について埼玉県内の所有者に相談していましたが、その際には断られたとしています。
私有地である尖閣諸島は、総務省が2002年に賃借契約を結び、年間約2,450万円で賃借（魚釣島2,112万円、南小島188万円、北小島150万円）されています。
日本国が本来尖閣諸島を所持するのが本筋ですが、今までそれができなかった理由があり、今回ようやく石原慎太郎都知事が東京都として国の為に購入に至るようです。
中国の反発が高まることが予想されますが、日本の領海および領地に関わる問題であり、中国は年々日本の領地について所有を主張し始めていることを考えれば、日本としての立場を明確にする上でも、尖閣諸島の所有を明らかにすることは必要な事柄かもしれませんね。
【時事ドットコム：東京都が尖閣諸島買い取り＝所有者と合意、年内に契約－石原知事】 
訪米中の石原慎太郎東京都知事は１６日午後（日本時間１７日未明）、ワシントン市内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で交渉が進んでいることを明らかにした。既に土地所有者の民間人と基本合意しており、都議会などの承認を得て、今年中に正式に契約を交わしたい考えという。同諸島については中国も領有権を主張しており、石原氏の動きは波紋を呼びそうだ。
都によると、買い取り交渉の対象となっているのは、尖閣諸島最大の魚釣島と北小島、南小島の３島。
石原氏は買い取りを決めた理由について、東シナ海への中国の進出の動きに触れ、「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないからだ」と説明。「東京が尖閣を守る」と強調した。
これを受け、石原氏はコメントを発表。尖閣諸島周辺は豊かな漁場であり、自然エネルギーの開発でも大きな可能性を秘めると指摘し、「東京都が培ってきたノウハウも生かし、海洋国家日本の前途を開くため、この島々を舞台にさまざまな施策を展開する」と表明した。
また、石原氏は講演後の記者会見で、尖閣諸島が所在する沖縄県や同県石垣市との共有も検討していると明らかにした。
石原氏によると、所有者との話し合いは昨年末ごろにスタートし、現在、双方が代理人を介して協議中。都予算を使うことについて、石原氏は「国のため（になるなら）というのが大原則だ」と述べ、問題はないとの認識を示した。
【石原知事 都が尖閣諸島購入交渉 NHKニュース】 
東京都の石原知事は、訪問先のワシントンで講演し、中国が領有権を主張している沖縄の尖閣諸島について、このままでは実効支配が脅かされるおそれがあるとして、現在尖閣諸島を所有している地権者から東京都が購入する方向で交渉を進めていることを明らかにしました。
東京都の石原知事は、アメリカ政府の関係者らと会談を行うため、先週からワシントンを訪れており、１６日、市内のシンクタンクで「日米同盟とアジアにおける日本の役割」と題して講演を行いました。この中で石原知事は、中国の海洋当局が尖閣諸島付近の海域で巡視活動を行うなど、中国が尖閣諸島の領有権の主張を強めていることについて「中国は『日本の実効支配を崩す』と言い始めたが、とんでもない話だ。このままでは危ない」と述べ、日本の実効支配が脅かされるおそれがあるという認識を示しました。
そのうえで石原知事は、現在、尖閣諸島が個人の所有となっていることを踏まえ、「本来は国が買い上げればいいが、外務省は『中国が怒るのではないか』とびくびくしている。尖閣諸島は東京都が守る」と述べ、東京都が尖閣諸島を地権者から購入する方向で交渉を進めていることを明らかにしました。
石原知事は、講演のあと記者会見を行い、尖閣諸島の購入にどのくらいの予算が必要かなど詳細については明らかにしませんでしたが、今後、都議会にも諮ったうえで、年内にも購入に向けた手続きを終え、購入後の利用の在り方については地元の沖縄県などと協議を行いたいという考えを示しました。
【東京都の石原知事「尖閣諸島を購入」 すでに地権者と交渉 – MSN産経ニュース】 
東京都の石原慎太郎知事は１６日午後（日本時間未明）、ワシントン市内で講演し、「尖閣諸島を（東京都が）購入する」と明らかにした。すでに、地権者サイドとも交渉し、合意を得たもようだ。沖縄県石垣市とも協力する方針という。
石原知事によると、昨年末に、交渉を開始。購入エリアは「尖閣諸島のほぼすべのエリアになるだろう。国のために買う」と言及した。今年度中に、都議会に諮り、東京都が尖閣諸島を所有する予定にしているという。
【石原知事「文句ありますか」…尖閣の都買い取り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】 
米ワシントンを訪問中の石原慎太郎・東京都知事は１６日午後（日本時間１７日未明）、米政策研究機関「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演し、沖縄県石垣市の尖閣諸島の一部を都が買い取る意向を示した。
すでに民間の地権者の同意を得ているという。
都が買い取りを検討しているのは、尖閣諸島で最大の魚釣島と北小島、南小島の３島。知事は講演で、「東京が尖閣諸島を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句がありますか」と述べた。
【「「都が尖閣諸島購入」、石原知事が表明」 News i – TBSの動画ニュースサイト】 
東京都の石原知事は１６日、滞在先のワシントンで講演し、中国などが領有権を主張している尖閣諸島を東京都が現在の地権者から買い取ることで基本合意したことを明らかにしました。
「（中国は）この尖閣は俺たちのものだと言いだした。とんでもない話。東京都は尖閣諸島を買います。買うことにしました」（東京都・石原慎太郎 知事）
石原都知事が講演で明らかにしたところによりますと、昨年末から尖閣諸島の地権者と話し合いを進め、東京都が島の大半を購入することで基本合意したと述べました。金額については明らかにしていません。
石原都知事は、「このまま置いておくと尖閣諸島がどうなるかわからない」と話し、購入後は沖縄県などと協力するとしています。尖閣諸島をめぐっては、おととし中国の漁船が尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突、中国人船長が逮捕されましたが、中国政府がこれに猛抗議し外交問題に発展しました。
【時事ドットコム：中国の反発必至＝「尖閣買い取り」新たな火種に】 
中国政府は、訪米中の石原慎太郎東京都知事が沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を都が買い取る意向を表明したことに反発を強めるのは必至で、国交正常化４０年の中で新たな火種となりそうだ。
日中間では２０１０年秋、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生し、両国は緊張状態に陥った。今年に入っても日本政府による尖閣諸島などへの命名が判明すると、中国側は同諸島などへの命名を公表する対抗措置を取った。
３月中旬には、国家海洋局所属の最新鋭監視船が同諸島周辺の日本領海内に一時侵入。「中国の主権を明確に誇示する」（政府当局者）ための措置で、石原知事の発言を受け、海洋局や同局と連携する海軍が尖閣周辺での動きをさらに活発化させ、日本側をけん制する可能性も高い。
両国関係をめぐっては、河村たかし名古屋市長による「南京大虐殺」否定発言などもあり、「４０周年記念行事は盛り上がっていない」（日中関係筋）。
中国は、河村氏の発言を擁護した石原知事をこれまでも「反中派」「タカ派」と警戒。中国政府は河村発言を地方都市間の問題と位置付けたが、尖閣諸島領有に絡む主権問題を「地方の問題」と片付けるわけにはいかず、日本政府などへの圧力も強めるとみられる。
【時事ドットコム：尖閣購入、論評避ける－外相】 
玄葉光一郎外相は１７日午前、東京都の石原慎太郎知事が都の予算で尖閣諸島を買い取る意向を表明したことについて、国会内で記者団に「何を語ったかの詳細は把握していない」と述べるにとどめ、論評を避けた。尖閣諸島をめぐる従来の政府の対応を石原氏が批判したことには「何もやっていないということは全くない」と反論した。
外相は、尖閣諸島について「わが国固有の領土であり、歴史的にも国際法上も疑いのない事実だ」と強調した。
【尖閣諸島:中国刺激を考慮、発言控える閣僚…石原知事発言－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)】 
東京都の石原慎太郎知事が沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る考えを示したことを巡って、関係閣僚は１７日午前の閣議後の記者会見で中国を刺激しないよう発言を控えた。ただ、中国側が都の買い取りに反発するのは必至で、国交正常化４０周年の節目に新たな火種となりそうだ。
玄葉光一郎外相は１７日午前の記者会見で「尖閣諸島は我が国固有の領土で、歴史的にも国際法上も疑いのない事実だ。我が国は有効に支配している、ただそれだけだ」と述べるにとどめた。
【尖閣の都購入意向、事前に聞いた…石垣市長歓迎 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】 
尖閣諸島を行政区域に持つ沖縄県石垣市の中山義隆市長は１７日午前、緊急に記者会見し、「尖閣諸島を東京都が購入する考えがあることは、関係者を通じて聞いていた」と述べ、事前に知らされていたことを明らかにした。
中山市長は、「尖閣諸島は国境離島であり、我が国の領土領海を守る上で、個人所有より国や県、地方自治体などが所有・管理するほうが得策だと考えている」として、東京都による購入を歓迎した。今後、石原都知事の帰国を待ち、市との共同所有にするなど具体的な内容について会談するという。
また、沖縄県の上原良幸副知事は「詳細な事実関係は承知していない。今後、東京都や関係機関と連絡をとり、情報収集したい」と話した。
【尖閣諸島 – Wikipedia】 
大正島が国有地である以外は私有地であり、2002年（平成14年）より日本国が賃借している[15]。総務省は2002年に賃借契約を結び、年間約2,450万円で賃借（魚釣島2,112万円、南小島188万円、北小島150万円）とされる。久場島は在日米軍が使用している。
石原慎太郎は、2010年（平成22年）10月24日放送の『新報道2001』にて、過去に尖閣諸島の一部を購入したいと考え、埼玉県内の所有者に相談をしたが断られたと語った。その所有者は大地主だったため、戦中や戦後に土地を政府に没収されたり、削られたりしたために行政や政治を信用できないとし、島は自分達で守り、絶対に売らないとしている。なお、石原と現在の所有者とは、石原の亡くなった母を通じてのつながりがあったために面談できたが、その事実が所有者に分かる前は「政治家には一切会いたくない」と門前払いされたという。
その後、所有者は、「本来土地というものは、先祖代々受け継がれるもの。私が所有者である限り、あの島は日本の領土です。外国企業からあの島を350億円で売却して欲しいと言われたが、断りました。もし仮に私の子孫が途絶えても、その時島の所有権は日本に移る。あの島は永遠に日本の領土です。」と答えた[16]。
各島の所有者と所有地の住所は次のとおり。
尖閣諸島： 沖縄県石垣市登野城2390 – 94番地[17]
南小島： 沖縄県石垣市登野城2390 個人所有（総務省賃借権設定 188万円）32万4628m2[18]
北小島： 沖縄県石垣市登野城2391 個人所有（総務省賃借権設定 150万円）25万8842m2[18]
魚釣島： 沖縄県石垣市登野城2392 個人所有（総務省賃借権設定 2112万円）364万1983m2[18]
久場島： 沖縄県石垣市登野城2393 個人所有（総務省賃借権設定）87万4049m2[18]
大正島： 沖縄県石垣市登野城2394 財務省 4万1386m2[18]
2012/04/18
【時事ドットコム：尖閣譲渡、山東参院議員が仲介＝所有者「世界遺産に」】 
自民党の山東昭子前参院副議長は１８日、参院議員会館で記者会見し、石原慎太郎東京都知事が表明した尖閣諸島の一部購入について、自らが仲介役を担ったことを明らかにした。島を所有する男性民間人が売却の意向を決めたのは石原氏が訪米する数日前と説明。男性は「石原さんなら（任せられる）。世界遺産にしてもらいたい」と話しているという。
山東氏によると、男性とは３０年来の付き合いで、男性から「個人で国を守ることに限界を感じる。石原さんの信条が好きだ。会わせてほしい」と持ち掛けられ、昨年９月に石原氏とともに男性宅を訪れた。当初、寄付金を募って購入する案も検討されたが、石原氏が「時間がかかる」として都予算による買い取りを提案した。
石原氏は１２日からの訪米の直前、男性に対して「米国でこの話をしていいか」と尋ね、売却の意思を最終確認した上で表明したという。山東氏は「男性は国益を守る感覚がない民主党政権に不安を覚えたのではないか」との見方を示した。
