就任直後に倒れて治療を受けていた西宮伸一中国大使が東京都内の病院で亡くなりました。６０歳でした。
政府は今月１１日の閣議で、おととし、民間から起用した丹羽宇一郎・中国大使の後任に、外務審議官だった西宮伸一氏をあてる人事を決めていました。
沖縄の尖閣諸島の国有化を巡り、中国では反日デモや襲撃が続いており、日中関係が悪化していることもあり、大使の空席が続くことは好ましくないとして、後任人事の調整を急ぐことにしています。

自宅前に立っている状態からうつ伏せに倒れていたとのことで、搬送時既に意識がなく、警察によると事件性はないとしています。
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尖閣諸島の大正島の北およそ２２キロに中国政府の船８隻が航行していることが確認され、うち６隻が日本の領海内に入りました。このうち２隻は既に領海を出ましたが、残り４隻は今も領海内を航行しているといううことで、海上保安本部が領海の外に出るよう警告を続けています。
中国当局の船が日本の領海に侵入したのは７月以来で、８月には香港の活動家が尖閣諸島に上陸していました。

中国の国家海洋局所属の船、「海監」の海監５１

最初に領海への侵入した２隻は海上保安本部の警告に対し「定期的なパトロールを行っている。島は古くから中国の領土だ」と返答しています。
１１日午前に日本政府は地権者側と契約書を取り交わし、尖閣諸島を国有化しました。中国外務省は１０日に尖閣諸島を日本政府が国有化することについて声明を出しており、その中で『７２年の中日国交正常化と７８年の平和友好条約締結の交渉で、両国の指導者たちは「釣魚島問題を棚上げにして、解決を先に延ばす」という共通認識に達した』という内容があったようですが、日中国交正常化時の中国側の領土棚上げ論は、中国に軍事的優位を確立するまでの猶予を得るための方便という見方が出来ます。
また、歴史においても日本が中国よりも先に発見し実効支配していたのは明白であり、此度のように中国船が日本の領海内に侵入するのは国際法に照らして違法であり、日本の歴史事実を変えようとしている中国の行為は即刻改められるべきです。
中国は東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化した１９７０年に入って以降、初めて尖閣諸島の領有権を主張し始めています。これは１９７２年７月２８日と９月２７日の周恩来発言からも明らかです。最近では沖縄周辺でもレアメタルが出ることから、中国は沖縄領有の主張も始めています。
東シナ海ならびに南シナ海においても、中国は他国の領海や領土を脅かす侵略行為を続けていますが、そうした中国の軍事行為や経済圧力に屈せず毅然とした対応が日本政府に求められています。
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日本の尖閣諸島が日本政府により国有化されたことを受け中国国内で反発が高まっていますが、日本人が多く住む上海で日本人がラーメンを顔にかけられ目を負傷したり、レストランで暴行を受けるなどの被害が日本総領事館に報告されていることが分かりました。
上海以外に北京でも日本人が街角や酒場で中国人に殴られ負傷する事件も起きています。タクシーは乗車拒否されるケースも増えているとのことで、大使館は「できる限り１人でタクシーに乗車しない」よう要請するとともに、不要に大使館に近づかない(用事がある場合は連絡して欲しいとのこと)ことと、１人での夜間外出を控え（また、酒場、ディスコ等夜間人が集まる場所は避ける。）、昼間でも日本語で大声で話さないよう在留邦人に注意を呼びかけています。

【中国公安、外務省のアジア大洋州局長の頭押さえつけ取材対応を妨害 | CUTPLAZA DIARY】

日本政府はこうした中国人による犯行を批判すると共に、中国政府には厳正なる対応と処置をするよう要請するとともに、中国の不当な脅迫にはくっせず、毅然とした態度で尖閣諸島は日本領土であるという日本の主張が正しいことを世界に発信し続けることが重要です。
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アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の会合開始前に、野田佳彦総理大臣は中国の胡錦濤国家主席と約１５分間立ち話をしました。
両首脳は日中関係について意見交換し、野田総理大臣は７日に中国・雲南省で発生した地震への見舞いをしました。
読売新聞は「胡主席は、両国関係が尖閣諸島問題によって「厳しい局面に直面している」と指摘。「どのような方式であろうと『島購入』は不法であり、無効だ。断固として反対する」と首相に強い言葉で迫った」という新華社通信の報道を取り上げています。
ただ、ウォール・ストリート・ジャーナルですと「双方とも話し合いの内容については開示しないことで合意したが」と前置きした上で、「胡主席は野田首相に対し、同諸島の国有化には反対で、そのような動きは無効であると述べたと報道」というニュアンスです。

元々東京都が尖閣諸島の地権者と交渉して購入が実現するという話でしたが、あとから来てかすめ取った形となった日本政府が、尖閣諸島の主権や実効支配をどのようにしていくのか示さなくてはいけません。
また、東京都に集まった寄付を日本政府が使うことは出来ませんから、財源となる税金を２０億５千万ほど使う事について、および、尖閣諸島でインフラ設備を作るのか、つくらない場合はその理由とそれで尖閣諸島が守れるのか、日本人の上陸や利用を検討しないのか、様々な角度での国民への説明をする必要があります。
また、経済における中国の日本への制限はされると考えなくてはいけません。
そうしたことへの対応も日本は進めていく必要があります。
単に石原慎太郎都知事のいる東京都が尖閣諸島を購入することを防いただけで、今後、尖閣諸島への侵略行為によって脅かされないようにしなくてはいけません。
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首相官邸のホームページに８月２４日に野田佳彦総理大臣が記者会見で竹島や尖閣諸島の日本領有であり、韓国が不法占拠をしていることや、中国が日本の領海や領土を侵犯する行為について話していました。
韓国に対しては韓国政府に竹島問題を国際司法裁判所に訴えるといった提案をしたことや、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しているとして、同じような不正上陸事件を繰り返さないためにも、情報収集や警備体制の強化を図っていきたいとしています。

これまでも外務省などで竹島の領有についての記事はあったのですが、総理大臣自らがこの日本の周りの海での領土が他国に脅かされる問題を取り上げることで、韓国や中国に対しての牽制や強い意志を示したとみられます。
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尖閣諸島に上陸した中国人活動家らが強制送還された香港の民間団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」のメンバーの１人が、チベット開放デモの際に中国国旗を燃やしていたことが発覚して、それに気がついた中国人が大混乱になっているとのことです。
いわゆる反日のように何かを煽ることで金を集める団体なんでしょうけど、露骨にいろんな事に参加していた結果でしょうね。

この人達が捕まえられて連行される際になにか叫んでいたけど、ああいうのは全部消してしまう情報統制は出来ないのが自由な日本の弱みに働いたけど仕方ないんですかね。
今回はsengoku38みたいにならないようビデオの公開がされるかと思ったらされない弱腰外交はいつも通りだったり、
日本としては次も来ると言っている中国人たちの処分は強制送還だけでいいのかということですけど、自民党が野党になったら刑事事件で扱えと言い出したのもいかにも日本的でした。
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王子製紙が中国江蘇省の南通市に置いている工場の排水計画を巡り、排出口が設置される予定の南通市啓東で２８日早朝にデモが起こり、一部暴徒化しました。
デモ隊は日本の沖縄県尖閣諸島について言及し、日本への反感を口にする参加者もおり、計画を推進する地元政府トップを「売国奴」と批判しました。
その後、デモ隊の一部が暴徒化。地元政府庁舎前の広場を占拠し、公安車両や公用車をひっくり返し、約百人が庁舎入り口の扉のガラスを割って侵入し窓から書類を投げるなどしました。
警察側は制圧行動に出ず、デモを事実上容認しているとみられましたが、暴徒化してからは武装警官を投入し参加者らを暴行しながら鎮圧を図り、取材していた朝日新聞社の記者は警官に暴行をうけ、カメラと記者証を没収されました。
問題となっているのは長江（揚子江）下流に位置する南通市中心部の王子製紙の工場から、さらに海岸に近い１００キロ離れたた啓東地区に排水するためのパイプ施設の建設計画を南通市が打ち出したことで住民らが反発し数千人が参加するデモに発展しました。
さて、南通市の張国華市長はテレビ放送を通じて「計画を永久に取り消す」と表明しデモは収束したといいますが、環境基準を満たすよう廃水は処理されるにもかかわらず、啓東地区の住民に「海産物に害が出る」とうわさが広がりました。
デマによるデモおよび暴徒化ですが、中国では昨今、工場建設などがデモで中止に追い込まれる例が相次いでおり、外国企業に寄る投資に影響が出る可能性があります。

インドでもインドのスズキの子会社の従業員が暴徒化した問題が起きており、現在も工場の再開の見通しが立っていません。こちらでは差別的発言が発端とされていますが、インドならではのカースト制度の名残も少なからずあるのでしょう。

海外で日本の企業が工場を作るのは当たり前のようになっていますが、こうした国ごとの問題にも対応しなければいけないというリスクも存在します。
最近の中国は日本の領土に関して反発を示す体制を強めており、中国の住民の間にも再び反日の感情を持つ者が増えているのでしょうか。
また、国や役人へのフラストレーションを高める中国の住民もいて、デモがいわばガス抜きとして機能している面もあるのでしょう。ただ、今回のようなことが続く中国では、先も出たように、外国の企業が投資するのを避ける可能性が出てもおかしくないでしょう。
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中国 北京の弁護士が日本の尖閣諸島は中国のものだとし、尖閣諸島の主権や同諸島および周辺海域の財産権を侵害したなどとして、日本政府と石原慎太郎東京都知事を相手取って侵害行為の停止や公開謝罪などを求め、北京市高級人民法院（高裁）に提訴状を提出しました。同院は受理するか検討しているとされています。
また、尖閣諸島の購入資金として東京都に寄付が集まっていますが、なんの権限か知りませんが、この中国の弁護士は東京都の寄付金没収も要求しているそうです。

そもそも日本の領土である尖閣諸島の問題に中国国内で裁判してなにか変わるとでも思っているのでしょうか。
しかも東京都の寄付まで没収するというが、どうやって実行するつもりなのか意味が分かりませんね。
他国の領土やお金を取ろうとするなんて侵略者の発想じゃないですか。
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中国の格安航空会社「春秋航空」が、出発の遅れに激しく苦情を入れた乗客を対象に「ブラックリスト」を作成していたと、１９日付の中国の新京報が報じています。
ある女性乗客は４月末に春秋航空の上海発ハルビン（黒竜江省）行きの便を利用した際に、離陸が８時間以上遅れたことから、乗客らと共に賠償を請求しており、受け入れなければ搭乗を拒否すると主張していました。その結果、春秋航空側は一部乗客に１人当たり２００元（約２５００円）を補償していました。
この女性が６月にネット上で春秋航空便の予約ができなくなっていましたが、問い合わせたところ、「補償を受け取っていたらブラックリストに入っている」と春秋航空側は回答したとのことです。

日本の航空会社でも飛行機に乗るお客様に輸送以外の余計なサービスは提供しないといったサービスコンセプトを機内に貼っていたことで問題になったことがありましたが、どうも格安の航空会社だとこういったサービスとかの面でトラブルが増えるのかもしれません。
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中国外務省の劉為民報道官は日本の国会議員らが１０日、尖閣諸島付近で釣りをして同諸島の領有権をアピールしたことについて「新たなもめ事や茶番を起こすのを即刻やめ、実際の行動で日中関係の大局を守るよう要求する」と日本側に要求したことを明らかにしました。
ただ、日本の領海である尖閣諸島付近で日本人が釣りをしたことを中国が何かしらの主張をすること自体が茶番であり、魚みたいに文字通り釣れちゃった中国は恥じるべきです。

ところで東京都が購入をかんがえている尖閣諸島への寄付は１億を超えていますが、本来ならば国が管理すべきと石原慎太郎都知事は政府を批判しています。
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在日中国大使館の１等書記官（４５）が外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設するなどウィーン条約で禁じられた商業活動をした疑いで、警視庁公安部が外務省を通じて中国大使館に書記官の出頭を要請していました。しかし、中国大使館はこの要請を拒否し、書記官は一時帰国しています。
書記官は中国人民解放軍総参謀部の情報部門「第２部」出身とみられ、外交官となる前から何度も入国して政財界要人とも交流していたことなどから、公安部は、日本国内で諜報活動をしていたとみています。

元公安調査庁調査第二部長（1995年退官）の菅沼光弘氏は２００６年１０月に「日本はスパイ天国。諜報に対して脆弱なんてものではない」と日本外国特派員協会の講演で語っています。
外国による諜報活動に対して日本は対応が後手に回る状況が続いていますが、日本の企業の技術や情報が盗まれるだけでなく、国家防衛に関わるような問題が出てくることも考えられるにもかかわらず、法整備も整っておらず、残念ながら日本は自分の国を自分で守る術を持っていないということなんですね。
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石原慎太郎都知事が朝日新聞記者に「みんなの前で殴るからな」と鉄拳制裁を予告したとスポーツ報知が報じています。
原作や脚本などを担当し、自らも４７年ぶりの映画出演となる「青木ヶ原」（来春公開予定）のロケのため、静岡県富士宮市を訪れた石原都知事は、取材中の朝日新聞の男性記者に「おい、おまえ、朝日か。この野郎は意地悪いんだよ」などと話したとしています。

スポーツ報知によると『怒りの発端となったとみられるのは、２３日付の朝日新聞夕刊の記事で、見出しは「石原知事　都政飽きた？」。内容は石原氏が取り組んできた執筆活動や尖閣諸島問題、石原新党などを知事周辺の声などを交えながら、４期１年目を総括したもの。都政への関心が薄れているという周囲の見方を伝え、「もともとわがままだけど、さらにわがままになっている」と冷ややかな声も報じている。』とされ、ZAKZAKではさらに『石原氏がワシントンで発表した、沖縄・尖閣諸島の都購入についても、「尖閣買い上げ－石原発言は無責任だ」と批判する社説（１８日）を掲載している。』としています。
【各新聞社の石原慎太郎都知事の東京都尖閣諸島購入講演に関する社説 | CUTPLAZA DIARY】

石原都知事が朝日新聞の記者に話したとされる内容

「イエローカード２枚、３枚になったら、殴るからな」
「いい加減なこと書くなよ、本当に。俺は怒るよ。書かれっぱなしでこっちは、被害者で甘んじるわけはないからね。結局、相手を殴るしかないんだから」
「覚えておけ、俺、本当にやるからな」
「それしかないんだもん、抵抗の仕方は。新聞出してるわけじゃないんだから」
「ウソばっかり。くだらない」

朝日新聞社説によると『東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。』としているけれど、これまでの政府でそれがなされたことがないのに、石原都知事が東京都購入をしようとした途端にそういった批判を始めるのは理にかなっているのかしら。

とはいえ朝日新聞も元々が親中国路線なのは分かっているわけで、石原都知事も冷静に対応すればいいだけですね。
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沖縄県石垣市議会は１９日、石垣市に所在する尖閣諸島について「国の購入を求める意見書」を賛成多数で可決しました。意見書は、「漁民の安全操業を求める市の要請に対し、国は中国を刺激するのを避け、実効支配強化対策を十分にとってこなかった」と政府の対応を批判。「尖閣諸島は石垣市が購入すべきだが、財政的に厳しい」として、国が購入して市へ払い下げるか、国による管理運営を要請するものとなっています。

【各新聞社の石原慎太郎都知事の東京都尖閣諸島購入公演に関する社説 | CUTPLAZA DIARY】
【石原知事 東京都が尖閣諸島購入交渉 所有者と合意、年内に契約 | CUTPLAZA DIARY】
【【動画】フジテレビとくダネ 笠井アナ「沖縄本島よりも中国大陸に近い尖閣諸島です」 | CUTPLAZA DIARY】

尖閣諸島をめぐる国の対応について「領有権を主張する中国を刺激するのを避けたいため、実効支配措置を十分とってこなかった」と批判しており、東京都の購入方針に関しては政府の対応に不満があったため先行して購入に踏み切ったと思慮されると指摘しています。

本来は国が購入して実効支配をすべき問題であるのですし、東京都が先行した件についても理解を示している件と合わせて考えても筋が通っています。
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ブリジストンサイクルは販売している「ジョブノ」の中国製のステンレス製カゴに何らかの理由でコバルト60が混入したとして、ジョブノ１１車種のかご９４０５個を無償交換すると発表しました。文科省によると、購入者から同社に「放射線が検出された」との連絡があり、同社が１７日に測定したところ、かごの上側の縁の表面から毎時７．５～１０．６マイクロシーベルトが検出されたとのことです。

このかごが付いた自転車に毎日１時間乗っても、年間被曝線量は５９マイクロ・シーベルト程度で健康被害の恐れはないそうですが、発覚しなければそのままだったというのは問題です。

昨年１０月に東京都世田谷区の民家の床下からラジウムの入った瓶が発見されたことがありますが、福島原発の事故から放射線量を図る人が増えたことで身元不明線源を見つけるケースが出てくるといわれています。
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