「経済」タグアーカイブ

マイクロソフトが最終赤字に転落 62億ドル(日本円で4800億円)の巨額の損失を計上

アメリカのIT企業大手のMicrosoft(マイクロソフト)は19日、今年4月から6月までの四半期決算を発表し、2007年に買収したインターネット広告会社「アクアンティブ」が期待した収益を上げていないとして、買収金額62億ドル(日本円で4800億円)の巨額の損失を計上したため、1986年に上場してから初めて最終赤字に転落しました。
売上高では統合ソフト「Office」や家庭用ゲーム機の販売が好調だったため、前の年の同じ時期より4%増えて180億5900万ドル(日本円で1兆4200億円)となっていました。

マイクロソフトが最終赤字に転落 62億ドル(日本円で4800億円)の巨額の損失を計上

マイクロソフトが最終赤字に転落 62億ドル(日本円で4800億円)の巨額の損失を計上

Microsoftによると、今年はタブレット端末やスマートフォン向けの取り組みを強化するとしていて、これによりビジネスが公転すると答えています。
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ファーストサーバデータ消失でデータをロストしたロフト「データはどこへ消えた?」オフ&「データ消失」告知

先日、大規模データ消失の被害にあったファーストサーバを利用していたロフトが更新した内容が反響を受けています。
阿佐ヶ谷ロフトはファーストサーバ データ消失オフ「データはどこへ消えた?」を開催するとし、ロフトプロジェクトはトップページに「データ消失」という大きなフォントを更新しています。

阿佐ヶ谷ロフトAファーストサーバ データ消失オフ「データはどこへ消えた?」

ロフトプロジェクト「データ消失」

データをロストしたロフトは、とてつもない損害を被ったはずですが、ただでは起きない姿勢が評価を得ているようです。
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JAL今年7月、ANA来年夏 国際線でWi-Fiの機内インターネットサービス開始

航空会社のJALは今年7月に、ANAは来年夏にそれぞれ国際線でWi-Fiによるインターネットサービスを開始します。
航空会社のANA(全日空)は25日、国際線のボーイング777-300ERならびに767-300ERで運航するANA国際線機内においてインターネットが利用出来るWi-Fiサービスの提供を2013年夏より始めると発表しました。
ANAがオンエア社と提携することで実現するもので、eメールの利用やインターネット閲覧、フェイスブックやツイッターなどソーシャル・メディアのアップデートなどができるようになるとしています。
また、JAL(日本航空)は今年の7月15日より国際線にて「JAL SKY Wi-Fi」を開始するとし、7月15日からニューヨーク線の隔日便でサービスを開始し、8月上旬にはニューヨーク線の全便でサービスを開始。8月下旬にはシカゴ線およびロサンゼルス線、10月下旬にはジャカルタ線、2013年春には欧州線(ロンドン、パリ、フランクフルト)でそれぞれサービスを開始しサービス拡大する予定となっています。ただし、利用には料金がかかり、1時間まで11.95ドル、24時間まで21.95ドルとのことです。

アメリカでは飛行機でのインターネットの利用可が進んでいましたが、ようやく日本の航空会社に置いても国際便ではインターネットが出来るようになりそうですね。

ただ、国内では航空法により正当な理由無く電子機器の使用が禁じられていますので、国内線でのインターネットの利用は難しそうですね。
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任天堂「日本経済新聞の報道は事実確認したものではなく、数多くの間違いが含まれた、全くの憶測記事です」

任天堂は5日、任天堂公式サイトで「本日の日本経済新聞の報道」を取り上げ、『当社が発表あるいは事実確認したものではなく、数多くの間違いが含まれた、日本経済新聞社の全くの憶測記事です。』と発表しました。今年3月にも任天堂が日経新聞の報道に付いて否定しており、その際にも「推測に基づいて書かれたもの」とコメントしていました。

ニュースリリース : 2012年6月5日ニュースリリース : 2012年6月5日 [任天堂]

本日の日本経済新聞の報道(「任天堂、スマホに対抗」)は、当社が発表あるいは事実確認したものではなく、数多くの間違いが含まれた、日本経済新聞社の全くの憶測記事です。
尚、当社の公式発表は当社ホームページに掲載しており、世界最大のビデオゲーム展示会であるE3ショー(米国時間6月5日開催)における当社発表会の模様も、当社ホームページにて6月6日午前1時より生中継予定です。また、新製品に関する情報といたしましては、6月4日に「Nintendo Direct Pre E3 2012」ビデオの中で当社社長岩田聡が直接お客様に対してメッセージをお届けしており、そのNintendo Directビデオは当社ホームページにてご確認いただけます。

日経新聞は昨年の8月に日経新聞は日立と三菱重工が合併すると報じましたが、日立と三菱重工は公式に否定するなど、企業関連の飛ばし記事を何度か報道された企業側が否定する問題が起きており、5月にはSNSサイトのmixiの身売り記事がmixi公式に即否定されています。

2012/03/16
任天堂、日経産業新聞の報道は「推測に基づいて書かれたもの」とコメント | CUTPLAZA DIARY任天堂、日経産業新聞の報道は「推測に基づいて書かれたもの」とコメント | CUTPLAZA DIARY
任天堂、日経産業新聞の報道は「推測に基づいて書かれたもの」とコメント
2012/05/15
ミクシィ、一部報道(日経)「ミクシィ、身売りを検討」の報道に「事実ない」と否定 | CUTPLAZA DIARYミクシィ、一部報道(日経)「ミクシィ、身売りを検討」の報道に「事実ない」と否定 | CUTPLAZA DIARY
ミクシィ、一部報道(日経)「ミクシィ、身売りを検討」の報道に「事実ない」と否定

好きなことを書いてたまに当たればいい週刊誌やスポーツ新聞もどうかと思いますが、経済に影響を与えかねないジャンルの日経新聞が何度も公式の意向に沿わない内容を報道する理由が分かりません。
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パナソニック、ナノイー搭載19型液晶テレビ「ビエラ」今月下旬に発売

パナソニックは除菌効果のあるという「ナノイー」を搭載した19型液晶テレビ「ビエラ」を今月下旬に発売すると発表しました。
室内のカビ菌やダニの抑制、脱臭に加え、肌の潤いを保つ効果があり、快適なテレビの視聴空間を実現するとしていますが、テレビに必要な機能なんですかね?

パナソニック、ナノイー搭載19型液晶テレビ「ビエラ」今月下旬に発売

パナソニックはナノイー発生装置の付いた家電を幾つか出しており、最近はナノイー付きの洗濯機や掃除機、冷蔵庫などを販売しています。
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【画像】スカイマーク「当社のサービスを理解出来ないお客様は退出いただきます」

スカイマークのサービスコンセプト8項目ですね。要約すると飛行機に乗るお客様に輸送以外の余計なサービスは提供しませんし苦情も受け付けません。文句を言ったら降ろします、ですね。
徹底したコストダウンで価格を抑えたいのでしょうけど、なんかこう言い方がもっと他にありそうな気がします。
スカイマークは以前にも体調不良の客室乗務員を交代させようとした機長の判断に介入し機長を替えて運航させた問題で国土交通省に厳重注意を受けたという前例があります。

私はANAしか乗らないのですけど、コーヒーは有料になったのですが、スチュワーデスさんが持ってきてくれます。しかも膝まづいて低い位置で持ってきてくれるのですね。
サービスや丁寧な対応に感動すら覚えるのですが、そうしたサービスや「安全」にお金を払う人と、サービスや多少の不具合は気にしないから安いほうがいいという人がいるのですね。

もちろん危険な人は飛行機に乗せてはいけないのですが、人は物ではないのですよね。

価格が安いということは安全な運行に影響が出ることもあって、先日の高速バスの事故のような事故も起きるものです。

飛行機においても格安航空会社というのが進出してきていますが、これからも私はANA以外に利用することはないかなぁ。
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ミクシィ、一部報道(日経)「ミクシィ、身売りを検討」の報道に「事実ない」と否定

昨日から今日にかけての深夜に日経新聞の日経ビジネスオンラインが「ミクシィ(mixi)が身売りを検討」という記事を出しましたが、すぐにミクシィ(mixi)が公式に「本日、一部報道機関において、「ミクシィ、身売りを検討」という報道がありましたが、報じられている事実はございません。」と発表しました。

ミクシィ、一部報道(日経)「ミクシィ、身売りを検討」の報道に「事実ない」と否定

ミクシィ(mixi)による否定コメントは、日経の記事の中でグリーやDeNA(ディー・エヌ・エー)が入札に参加するとか、ミクシィ(mixi)の笠原健治社長の保有株式の一部を譲渡、将来は全株式を放出する案が示されたという内容全てを否定するものとなります。

日経新聞ではここ最近走り記事が多く、何度か日経に報道された企業から否定や批判を受けています。
昨年の8月に日経新聞は日立と三菱重工が合併すると報じましたが、日立と三菱重工は公式に否定しました。
また、2012年にも任天堂が日経による報道を否定し、「当社が発表あるいは事実確認したものではなく、日本経済新聞社の推測に基づいて書かれたもの」「(任天堂社長の)発言の文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られている」と批判しています。
任天堂、日経産業新聞の報道は「推測に基づいて書かれたもの」とコメント | CUTPLAZA DIARY任天堂、日経産業新聞の報道は「推測に基づいて書かれたもの」とコメント | CUTPLAZA DIARY

嘘ニュースの虚構新聞やUFOやツチノコで有名な東スポがありますが、日経新聞は経済紙でそうした地位を獲得することに成功していますが、デマサイトと変りない行為を経済に影響を与えるマスコミがするのは問題があるように見受けます。

故に最近は、日経新聞が走り記事をした場合には反応せずに、報道された企業からの正式なコメントを待つことにしています。
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50歳時点の生涯未婚率、男性2割を突破 女性も1割

50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合である生涯未婚率が、男性20・1%、女性10・6%と、初めて男性が2割、女性も1割を突破したことが分かりました。
25~29歳では、男性71・8%、女性60・3%、30~34歳は男性47・3%、女性34・5%。35~39歳は男性35・6%、女性23・1%となります。

図録▽未婚率の推移図録▽未婚率の推移 (1920 – 2010)

20歳後半で結婚出来ていなくても、そこそこ30歳前半に結婚できているようですが、30歳台で3割から4割が結婚出来ていないというのは未婚率が多い感じがします。

未婚率の増加でよく言われるのが年収や貯蓄額が若いほど少ないという問題ですね。

世代別貯蓄額は年齢が高くなるほど多くなる傾向があり、男女ともに30台未満は最も少なくなります。
また、30歳未満が164万円・30歳台が520万円なのに対し、50歳台が1514万円・60歳台が1409万円・70歳以上が1992万円でせあり、日本全体で見ると日本の貯蓄額の9割は40歳台以上となります。

それから、昔は親や周りの人が縁談を持ってきたり、お見合いから結婚することが多かったのもあります。

また、女性の社会進出と共に、女性だけでも生活できる世の中になったのも大きいですね。

ともあれ、結婚しなくても生きていけるという選択肢が増えたことで、日本としての労働力の低下が伴うのは仕方のないことかもしれません。

また、少子高齢化の問題は深刻で、現役の人がお年寄りを支える社会を改めない限り、未婚率も少子化も日本国内の景気も回復することはないでしょう。
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伊藤忠商事、今年度から「タフネス研修」3時台起床や登山やテントでの野外の共同生活

ファミリーマートなどを傘下に持つ伊藤忠商事は今年度から研修を登山や野外の共同生活を送る「タフネス研修」に切り替え、今回は福島県で5泊6日のテント生活をし、朝3時に起きて限られた食材で食事を作ったり、標高約1700メートルの山を登ったとのことです。

伊藤忠商事、今年度から「タフネス研修」3時台起床や登山やテントでの野外の共同生活

以前から日清食品では無人島(愛媛県の由利島)でサバイバル研修を行っていますが、個人の力強化が狙いだそうです。

伊藤忠商事で今年から行われる登山などの共同作業は、会社での団結力を養う狙いがあるように思われますが、こういった体育会系の研修というのは社会的にはウケが悪いのですよね。
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ネスレ日本入社式でバージンロード ちなみに副社長は欽ちゃんの仮装大賞に出演

ネスレ日本で、結婚式のような入社式が行われました。
式の内容は、会社が「企画とイノベーション」をテーマに与えた最初の課題で、新入社員51人が話し合って決めたそうで、新入社員の代表の女性が採用担当の部長と腕組みしながら、「バージンロード」の先で待つ高岡社長に歩み寄り、握手の後に指輪の代わりに同社のチョコ「キットカット」を交換、将来を誓い合いました。

ネスレ日本入社式でバージンロード ちなみに副社長は欽ちゃんの仮装大賞に出演

ネスレ日本株式会社の元・代表取締役会長兼社長で現・副社長は昔、欽ちゃんの仮装大賞に出ていました。

1982年に第6回欽ちゃんの仮装大賞に出場し、仮装大賞の意図をどう解釈したのか明治神宮になり「明治神宮デゴザイマス。ドウゾヨロシク!」と挨拶した外国人がニコニコ動画にアップされた当時話題になりましたが、この男性は現在、ネスレ日本の副社長になっているそうです。

意味は伝わらなくても、後に話題になることがあるかもしれませんね。
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切れ目を入れる特許権侵害でサトウの切り餅製造禁止 知財高裁判決‎

切り餅を型くずれしないよう切れ目を入れる特許権を争う裁判で、知的財産高等裁判所は佐藤食品工業に対し、5商品の販売停止と約8億円の賠償を命じました。

切れ目を入れる特許権侵害でサトウの切り餅製造禁止 知財高裁判決‎

越後製菓の切り餅には側面だけに切れ目が入っていますが、佐藤食品工業の切り餅には側面だけでなく上下の面にも切れ目が入っていて、それぞれ特許として認められています。
裁判では、先に出願した越後製菓の特許権を侵害しているかどうかが争われていました。

サトウの切り餅製造禁止 知財高裁判決 – 47NEWS(よんななニュース)サトウの切り餅製造禁止 知財高裁判決 - 47NEWS(よんななニュース)

 切り餅を形崩れしないように焼き上げる切り込みの特許権を侵害されたとして、越後製菓が佐藤食品工業に5商品の製造差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は22日、製造禁止と約8億円の賠償を命じた。

切り餅裁判 製造販売停止命令 NHKニュース切り餅裁判 製造販売停止命令 NHKニュース

餅をきれいに焼くために表面に切れ目を入れるアイデアの特許を巡って、業界2位の「越後製菓」が、業界トップの「佐藤食品工業」に販売の停止などを求めた裁判で、知的財産高等裁判所は、佐藤食品工業に、切れ目が入った餅の製造や販売の停止と8億円余りの賠償を命じました。

この裁判は、切り餅の側面に切れ目を入れるアイデアの特許を巡って、業界2位の「越後製菓」が、「サトウの切り餅」で知られる業界トップの「佐藤食品工業」に対し、商品の製造・販売の停止と59億円余りの賠償を求めていたものです。
越後製菓の商品は、餅の側面だけに切れ目が入っているのに対し、佐藤食品工業の商品には側面だけでなく上下の面にも切れ目が入っていて、それぞれ特許として認められていますが、裁判では、先に出願した越後製菓の特許権を侵害しているかどうかが争われていました。
1審は、それぞれの特許は別のものだとして訴えを退けましたが、2審は去年9月、「側面に切れ目が入っていれば、越後製菓の特許技術の範囲だ」として、特許権の侵害に当たるという判断を示し、その後、賠償額や販売停止が必要かどうかなどについて審理が続けられていました。
22日の判決で、知的財産高等裁判所の飯村敏明裁判長は「切れ目によって餅がうまく焼けることが、売り上げの増加につながっている」として、佐藤食品工業に商品の製造や販売の停止と8億円余りの賠償を命じました。

新型iPad、47度まで過熱の可能性 苦情受け消費者団体が検証

新型のiPadがゲーム中に前機種よりも熱くなるという苦情が相次いでいることから、アメリカの消費者情報誌のコンシューマー・リポーツは、この問題について検証した結果を発表しました。
ただ、「非常に熱く感じたが、短時間であれば特に不快ではない」と結論づけています。

Apple 第3世代 iPad Wi-Fiモデル 16GB MC705J/A ブラック
Apple 第3世代 iPad Wi-Fiモデル 16GB MC705J/A ブラック

Appleは20日、新しいiPadが超高精細の「Retinaディスプレイ」を搭載していることなどを指摘、「われわれの温度に関する仕様の範囲内ですべて良好に動作している。何か問題があれば、当社のサポートに連絡してほしい」とコメントしています。
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任天堂、日経産業新聞の報道は「推測に基づいて書かれたもの」とコメント

任天堂は公式HPにて日経産業新聞の報道(「任天堂3DSアジア市場に的」)について「当社が発表あるいは事実確認したものではなく、日本経済新聞社の推測に基づいて書かれたもの」とコメントを発表しています。

ニュースリリース : 2012年3月16日
任天堂、日経産業新聞の報道は「推測に基づいて書かれたもの」とコメント

各位
任天堂株式会社
本日の日経産業新聞の報道について
本日の日経産業新聞の報道(「任天堂3DSアジア市場に的」)につきましては、当社が発表あるいは事実確認したものではなく、日本経済新聞社の推測に基づいて書かれたものです。

任天堂は以前にも日経新聞の報道について「(任天堂社長の)発言の文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られている」とTwitterでコメントしています。


任天堂・岩田社長「日経新聞は恣意的に言葉を抜き出したり事実と憶測を混ぜて書くゴシップ誌」 | ニュース2ちゃんねる任天堂・岩田社長「日経新聞は恣意的に言葉を抜き出したり事実と憶測を混ぜて書くゴシップ誌」 | ニュース2ちゃんねる

岩田社長が口にした、任天堂の「没落」:日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/biz/focus/article/g=96958A9C93819A96E3E4E2E2848DE3E4E2E0E0E2E3E09BE2E2E2E2E2
「このままでは没落してしまう」。任天堂社長の岩田聡が社員に発した言葉は衝撃的だった。
「ニンテンドーDS」や「Wii」などの大ヒットゲーム機を次々と投入し、
世界のゲーム市場で先頭を走っていたのは、ほんの数年前。
日本を代表する高収益企業も、今期は初の営業赤字に転落する。
岩田の発言の裏に透けるものは――。

↑岩田社長は「このままでは没落してしまう(まだ没落していない)」としか言っていないのに、
記事のタイトルが既に没落したかのような書き方になっている

日経新聞のこうした追っかけ報道というゴシップのような報道の手法をとり始めたのは今に始まったわけではなく、昨年の8月に日経新聞は日立と三菱重工が合併すると報じましたが、日立と三菱重工は公式に否定しました。

2011/8/4
日立と三菱重工「幻の合併騒動」でわかった経営者とメディアの劣化 | 池田信夫 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト日立と三菱重工「幻の合併騒動」でわかった経営者とメディアの劣化 | 池田信夫 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

日経新聞にとって任天堂の経済状況はネタにしやすいらしく、任天堂が辛い状況であるかのような報道が多いのも特徴となっています。
続きを読む 任天堂、日経産業新聞の報道は「推測に基づいて書かれたもの」とコメント

ゲオ、盗品対策で18歳未満からのソフト買取を停止

レンタル大手「ゲオ」が全国の店舗で1月から18歳未満からの買取を停止するなどの盗品買取の防止策を発表しました。
警察少年事件課は昨年12月、ゲオの東京都内の3店舗で少年らからソフトなどを盗品と知りながら買い取った疑いでゲオを家宅捜索していました。

ゲオ、盗品対策で18歳未満からのソフト買取を停止

TSUTAYAでも似たような事件があり営業停止処分を受けていましたが、同一商品は買取しないとしながらも、現在も18歳未満からの買取は親の同意書と電話確認があれば出来るようです。
しかしながら、いかようにも偽装できますから、TSUTAYAやブックオフでも18歳未満からは買取しない様にするべきだと思います。
続きを読む ゲオ、盗品対策で18歳未満からのソフト買取を停止

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