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大学教授、宗教を信じてないがお守りを持つ学生に「そのお守りをズタズタに切って」と嫌がらせ

とある会談の記事にて大学の教授が年に一回必ずする嫌がらせを紹介しておりまして、どんな内容かといえば「この中で宗教を信じている人、手を挙げてください」と教室で手を上げさせ、再度、「じゃあ、何も信じてない人、手を挙げてください」「その中で初詣に行ったことのある人」「その中でお守りを持っている人、持ったことのある人」と手を上げさせてから、「じゃあ、あなたたち、宗教を信じていないのなら、ここにハサミがあるから、そのお守りをズタズタに切って」と話を振るのだそうです。

/人◕ ‿‿ ◕人\<ほむほむと契約して悪魔教の信者になってよ!
魔法少女まどか☆マギカ お守り 暁美ほむら -学業成就-
魔法少女まどか☆マギカ お守り 暁美ほむら -学業成就-

「宗教なんか信じてなくて、神様も信じてないなら切れるだろう?」と言うと、「ダメです。そんなことできるわけないじゃないですか」とうろたえる。「何でできないんだ?」と聞くと、「バチが当たる」と。「誰がバチを当てるんだ?」「神様のバチが当たる」って。「おまえ、神様を信じてるのか?」「いや、神様なんて信じてません」と。「じゃあ、切れよ」って、そこで押し問答になるわけです(笑)

随分性格の悪い行為を生徒に強要させているなぁと思っていたら、この質問を学生にする教授は『宗教的な感覚は持っているが、それは宗教ではなくて、単なる習慣としてやっているのだと考えている、その二枚舌。』と言い、もう一人は『日本の宗教全体を見ると、本願寺教団と創価学会教団がものすごく大きな影響を与えている。対内的にも対外的にもね。信者数も非常に多い。』と述べていて、無宗教者と無信仰者を履き違えた話だわ、日本の二大教団が『本願寺教団と創価学会教団』言ってみたり、この教授が何かの思想の持ち主とか宗教に入っているんじゃなかったら、他人の持ち物を「ズタズタに切って」なんてどういう神経で申されているのかと思うわけですね。まかり間違えれば教授が学生にパワハラをしているのと一緒でしょう。

その会談記事のタイトル『西洋は「信じる宗教」、日本は「感じる宗教」』については分からないでもないのですが、どちらかというともっと身近な生活の一部に、様々な信仰が根ざしているわけで、どちらでもありどちらでもないのが本当のところだと思います。。

この記事のはてなブックマークを介してTwitterに以下の例を挙げました。

日本人は特定の宗教に入っておらず、身の回りに根付いた行事や生活習慣の中に信仰がある。信仰心が無いわけではなく、広く浅いだけ。例えばお守りじゃなくても、誰かに貰った物にも「想いが宿る」とか考える。


日本人の多くは特定の宗教に入ってなくても死んだら本人の同意の有無にかかわらず戒名付けられて仏門に帰依させられることになっちゃうくらい、信仰は生活に根ざしている。

どういうことかというと、日本人は特定の宗教に入信する人は少ないということです。
無論、日本の2大宗教神道系と仏教系の信者はいることになっています。

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韓国、反日活動や2020年東京五輪の妨害行為繰り返す

2020年のオリンピックとパラリンピックは東京で開催されることが7日(日本時間8日)に決まりました。
このブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会(IOC)総会で2020年東京五輪の決定が決まる前後、日本のオリンピック開催地当選を妨害し続けていた国がありました。
それは韓国です。

韓国政府は8日、2020年東京五輪の決定について日本政府に祝電を送っていますが、一方で韓国はIOC総会直前も以降も日本への反日活動を繰り返し、海外からの日本の評価を貶めようとしていました。

2020年「東京五輪」に決定 – MSN産経ニュース2020年「東京五輪」に決定 - MSN産経ニュース
2020年「東京五輪」に決定 - MSN産経ニュース
TOKYO 2020 CANDIDATE CITY|2020年、オリンピック・パラリンピックを日本で!TOKYO 2020 CANDIDATE CITY|2020年、オリンピック・パラリンピックを日本で!

韓国 五輪決定で政府に祝電 NHKニュース韓国 五輪決定で政府に祝電 NHKニュース
韓国 五輪決定で政府に祝電 NHKニュース

韓国メディアは連日、日本の福島原子力発電所の汚染水問題を過度に報道し続け、韓国政府もIOC総会直前に日本の東北8県の水産物輸入禁止を決めたり、G20サミットの場で韓国大統領がドイツ首相に日本の歴史認識批判を行うなどの妨害活動を繰り返していました。
また、年東京五輪の決定後にも韓国メディアが日本でのオリンピック開催を批判し、中止を求めたり、ボイコットを呼びかける行為を繰り返しています。

韓国のこうした反日活動の理由は、韓国国内の不祥事や政治経済情勢にあり、反日活動をすることで、韓国国内の支持を集めて本来の問題から目を逸らす目的で行われているのでしょう。

現に、反米・親北だった盧武鉉政権下の与党だった新千年民主党は現在野党で名称も民主党になっていますが、北朝鮮への友好的な政策(太陽政策)や、盧武鉉NLL(北方限界線)放棄発言などで、民主党も批判を受ける格好となりました。
その直後に勧告の民主党の議員らが竹島に上陸したのは記憶に新しいことです。

韓国が東北8県の水産物輸入禁止にする前にも、韓国食品や韓国の水産物から大腸菌などが発見されるなど、衛生面での問題が取り上げられていました。

韓国では何かしら問題が起きると日本批判を持ち出す傾向がありますが、日本としては筋の通らない事には正論を持って粛々と対応するしかないようです。

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憲法改正が先か警備や防衛力の整備が先か

おそらくなあなあで進んでいつの間にか忘れてしまうのが日本の安全保障の話であったり憲法の話であったりします。日本人は北朝鮮や韓国、中国やロシアといった隣国からの軍事的圧力があることを知っていても、実際には生活に関係ないから見て見ぬふりをキメこんで平和な毎日を過ごしていたりします。
ただ、「憲法改正が先か警備や防衛力の整備が先か」というのはそもそもおかしくて、現憲法と憲法改正で出来る防衛と出来ない防衛があるようですし、海上保安庁の警備では手が回らないほどの中国船が日本の領海侵犯を繰り返していたりするわけですから、議論はどちらも並行して行わなくてはいけないのですね。
戦争をしようというのではなく、防衛力は必要なんじゃないのかという話をすると右往左往するのもおかしな話です。
今の平和がずっと続く保証はあるのでしょうか。周りの変化にあっているのでしょうか。

アメリカ軍の制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長が4月後半に韓国、中国、日本の3か国を訪問した際に、NHKワシントン支局の記者が同伴し取材を行っています。
憲法改正が先か警備や防衛力の整備が先か
その後のインタビューの中でデンプシー議長はいくつかの質問に答えていますが、中でも注目されるのは「将来、アメリカが日本か中国かを選ばなければならない時が来ると考えるか?」の問いに、「国際社会はそれを望んでいない」としながらも、「アメリカには条約上の義務があり、それを尊重する。そうした状況になれば、アメリカは、もちろん日本を選ぶ。しかしそうした状況にならないようにすることがわれわれの最大の目標だ」と答えました。
以前からアメリカの要人が発表している日米安全保障条約が尖閣諸島において当てはまるという内容に沿った回答であると言えます。

ここ最近中国が「南シナ海は中国の核心的利益」と発言を繰り返している問題で、中国政府高官らはこれを曖昧に修正したり発言していないといった対応をしているようです。
4月後半に中国の要人と会談していたデンプシー議長は「会談したほとんどの指導者が尖閣諸島は中国の『核心的利益』だと話していた」とNHK記者に明かしています。
PHP総研で国際戦略研究センター主任研究員の前田宏子さんが2011年6月「南シナ海の問題を話し合いによって解決するための外交的な努力にも、日本はいっそう力を入れていくべきである」と2013年1月「海上警備や防衛力を整備し、危機管理能力を高める努力をするのは当然だが、同時に、日本は冷静で平和を尊重する国であり、中国の行動に困惑しているが決して感情的に対応しようとしていないという姿勢を示す」仰っているような方法では収まらない時期に来ているのかもしれません。それらは民主党政権下において起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故当時に既に判断を誤っていたと言えましょう。

日本は周辺各国と、微妙な外交や軍事バランスの上にあるわけで、尖閣諸島沖においては既に海上保安庁だけでは押さえられなくなっていますし、中国は船以外に軍用機も使用してきています。また、中国船からレーダー照射が行われた事件も発生しており、中国の行為がさらにエスカレートしています。

こうした安全保障において憲法改正の声が上がり、まず憲法改正の発議要件を定めた96条の改正をしようという動きになっているようです。
これに反対しているのが憲法9条護憲派ですが、憲法9条で安全保障が守られるというのは説得力がなくなってきています。
こういう時だけ米軍をあてにしているのも日本的であったりしますが、今まで日本が安全だったのはアメリカとの条約があったからではないのでしょうか。

日本としての立場や安全を守るためにはどのような状態がふさわしいのか、憲法記念日にもかかわらず国民不在での議論が政治家だけで進められている日本の平和ボケ体質こそが、今まで憲法改正の可能性すら持ち上がらなかった原因なのかもしれませんね。

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対馬で盗難の仏像、韓国地裁が「日本に返還しない」仮処分 韓国特有の略奪文化財意識で外交摩擦へ

長崎県対馬市の寺から仏像が韓国人の窃盗団に盗まれ韓国に運び込まれた事件で、韓国の警察がこの窃盗団を検挙した際に押収していた仏像2体のうち観音寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」について、韓国の地方裁判所は26日、もともと所蔵していたと主張する韓国の寺の信者らの請求を認めて、仏像が観音寺に渡った経緯が明らかになるまで、韓国政府は日本側に返還できないとする仮処分の決定を出しました。
韓国政府は、本物と確認されれば国際法に基づいて日本側に返還するとしていましたが、この結果を受けて「観世音菩薩坐像」を日本側に返還するためには、観音寺が韓国の寺から正当に取得したことを証明しなければならず、今後、難しい対応を迫られることになり、地裁関係者は「完全に返還しなくてよくなったわけではない。決定が国際法上、通用するか検討も必要だ」と話していますが、返還に時間がかかる可能性が出てきました。

対馬で盗難の仏像、韓国地裁が「日本に返還しない」仮処分 韓国特有の略奪文化財意識で外交摩擦へ

今回盗まれた仏像はそれぞれ、海神神社の国指定の重要文化財「銅造如来立像」と観音寺の長崎県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」ですが、他にも対馬では韓国人による日本の仏像の窃盗が相次いでおり、見つかっていないものもあるようです。

韓国は「日本文化は韓国のもの」という勝手な韓国起源説が蔓延しており、今回の古来に朝鮮から持ち込まれたような仏像も韓国の所蔵という主張なのでしょうが、その時に韓国という国は存在していない上に、韓国ではまともな歴史認識が扱われないのは、竹島問題などをみても明らかです。

菅直人元総理大臣の時に『『朝鮮王朝儀軌』等の朝鮮半島由来の貴重な図書』が談話と共に引き渡されました。
この「朝鮮王朝儀軌」は韓国から寄贈されたものでしたが、韓国では「略奪文化財」として、菅元総理大臣の談話の「『朝鮮王朝儀軌』等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います」の「お渡し」を一方的に「返還」に書き換えていました。

このような略奪意識で日本から略奪や窃盗を繰り返している韓国の行為は国際法に通用するわけがないのですが、果たして日本から窃盗された仏像が変換されるでしょうか。。

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尖閣不法上陸時に同行の男、女子トイレ盗撮で実刑判決

昨年8月に、日本の尖閣諸島に不法上陸した香港の活動家らに、船長として同行した漁師の男・張偉民被告(31)が、昨年7月に女子トイレの盗撮していたところを警察に逮捕されていたなどの件で禁固30日の実刑判決を言い渡されました。
尖閣諸島に同行していた当時は保釈中であり、以前にも犯した乱暴な行為や公共の場での公衆道徳の振る舞い​​が影響したとみられます。

尖閣不法上陸時に同行の男、女子トイレ盗撮で実刑判決

尖閣諸島に上陸していた香港の活動家も、チベットや香港のデモ活動で中国の国旗を燃やしたり、英雄扱いしていた中国国内がざわついたことがあります。

尖閣上陸した香港人、チベット開放デモの際に中国国旗を燃やしていて中国人大混乱 | CUTPLAZA DIARY尖閣上陸した香港人、チベット開放デモの際に中国国旗を燃やしていて中国人大混乱 | CUTPLAZA DIARY
尖閣上陸した香港人、チベット開放デモの際に中国国旗を燃やしていて中国人大混乱 | CUTPLAZA DIARY

ともあれ、してはいけないことを実行する犯罪者という点では、盗撮も不法上陸も悪質な犯行です。

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米上院「尖閣諸島に日米安保適用」国防権限法案に異例の明記を全会一致。防衛義務を再確認

中国が領有権の主張を始めた日本の沖縄県・尖閣諸島について、アメリカ合衆国上院は日本の施政権下にあることを認め、「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決しました。国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場を明記するのは異例となります。
新たに加わった条文は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」と指摘、米国は航行の自由に国益を有していると強調した上で、「尖閣諸島の主権に関して特定の立場を取らない」との姿勢を堅持する一方、日本の施政権を認めている米国の立場は「第三国の一方的な行動により影響を受けない」と明記したものです。

日本の尖閣諸島の領有権めぐり、尖閣付近に現れる中国船

2012/09/14
中国当局の船6隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入 現在も4隻は今も領海内を航行 | CUTPLAZA DIARY中国当局の船6隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入 現在も4隻は今も領海内を航行 | CUTPLAZA DIARY

東シナ海での領有権をめぐる問題では、外交を通じての解決を支持し、武力による威嚇や武力の行使に反対すると表明しており、全ての当事国に対し、事態を複雑にし、地域を不安定にする行動を自制するよう求めました。

これは同様の立場を明確にしているオバマ政権と歩調を合わせることで、中国をけん制する狙いがあるもので、修正案は、アジア太平洋の外交・安全保障に関心が高いジェームズ・ウェッブ議員(民主党)が主導し、共和党の重鎮ジョン・マケイン議員らと共同提案し修正案をまとめました。
ウェッブ議員は声明を出し、修正案は「尖閣諸島に対する日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国は毅然(きぜん)として対抗する姿勢を示したものだ」と説明しています。

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米ヌーランド報道官「日韓両国のこうした論争は我々にとって不愉快だ」(日テレ)→not comfortable

日テレNEWS24によると、国務省・ヌーランド報道官は「日本も韓国もアメリカにとって重要な同盟国。両国のこうした論争は我々にとって不愉快だ」と述べた上で、日韓両国に対して「どうか対話を通じて、平和的に問題を解決してもらいたい」と訴えたと報じています。ちなみに朝日新聞も「米国の重要かつ価値ある同盟国同士の争いが、愉快でないことは明白だ」となっており、この「不愉快」と訳された部分は『not comfortable』で「ちょっと嫌」「~したくない」「眉をひそめる」くらいのもので、「不快感」と表現したり「不愉快」と訳してしまうのはnot comfortableです。
時事通信の場合「日韓とも強固で貴重な米国の同盟国であり、両国間のいさかいが米国にとって心地よくないことは明白だ」となっていますが、これが多分正解でしっくり来ますね。

It’s obviously not comfortable for us when they have a dispute between them.

このヌーランド報道官は2011年6月16日に就任しており、2012年8月15日の尖閣諸島に中国の民間反日団体が上陸した問題に置いても「当事国が平和的手段で解決することを期待しており、いかなる挑発も有益ではない」という建前的な話をしています。
なににしても、領土問題において、アメリカは干渉しないが平和的な解決を望むという、国務省の報道官らしいコメントだと思います。

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竹島不法占拠の韓国、遺憾の意伝える野田首相の親書を返送へ ※外交慣例上異例の対応

野田佳彦総理大臣は17日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領宛に親書を送っていましたが、韓国側はこれを日本側に送り返すことに決めたといい、早ければ23日中になるとのことです。
これは外交儀礼上異例の対応であり、藤村官房長官は記者会見で、「外交慣例上、首脳間の親書が送り返されるという例は通常ありえないと聞いている。現時点で韓国側から親書を送り返すという方針決定の連絡があるわけではない」と話しています。

野田総理は親書に韓国大統領の竹島上陸並びに日韓関係における様々な発言に遺憾の意を伝える内容が書かれていたといました。
あわせて日本政府は、この親書とは別に、竹島の領有権について国際司法裁判所への共同提訴に応じるよう求める書簡を韓国政府に渡していましたが、こちらは韓国は拒否する内容の書簡を出す方針とのことです。

「不法占拠」や「竹島」という記述が気に入らなかったといいますが、歴史上でも日本の領土であることは明らかです。

要は首脳同士の手紙のやり取りなのに、読まずに手紙を送り返すという無礼だし馬鹿にした行為をされているわけですね。

今回のような仕打ちや、国際司法裁判所の単独での提訴にしても経済制裁にしても、結果がどうであっても、世界に韓国による日本の竹島の不法占拠はおかしいというアピールを続けることが大事です。

ただし、再度送り返すとか、韓国と同じ低レベルの対応をしないで、アメリカなどと連携して韓国との外交に当たるのが適切です。

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尖閣上陸した香港人、チベット開放デモの際に中国国旗を燃やしていて中国人大混乱

尖閣諸島に上陸した中国人活動家らが強制送還された香港の民間団体「保釣(釣魚島防衛)行動委員会」のメンバーの1人が、チベット開放デモの際に中国国旗を燃やしていたことが発覚して、それに気がついた中国人が大混乱になっているとのことです。
いわゆる反日のように何かを煽ることで金を集める団体なんでしょうけど、露骨にいろんな事に参加していた結果でしょうね。

この人達が捕まえられて連行される際になにか叫んでいたけど、ああいうのは全部消してしまう情報統制は出来ないのが自由な日本の弱みに働いたけど仕方ないんですかね。
今回はsengoku38みたいにならないようビデオの公開がされるかと思ったらされない弱腰外交はいつも通りだったり、
日本としては次も来ると言っている中国人たちの処分は強制送還だけでいいのかということですけど、自民党が野党になったら刑事事件で扱えと言い出したのもいかにも日本的でした。

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ホワイトハウス「日本列島と朝鮮半島の間にある水域は「日本海」と呼ぶのが米国の方針です」

ホワイトハウスのカートM.キャンベル東アジア・太平洋担当国務次官補は「日本海命名問題に関する 人民陳情」に対して「各々の海洋を単一の名称で言及することは、米国の長年にわたる方針です。」「日本列島と朝鮮半島の間にある水域については、「日本海」と呼ぶのが長年にわたる米国の方針です。」と回答しました。
米国の教科書の日本海を東海にしようという韓国の運動に対し、ホワイトハウスに韓国の日本海名称変更運動に反対する署名多数集まったことで、アメリカそしてホワイトハウスとしての「アメリカはずっと日本海と思ってるしそう読んでる」(要約)という回答が実現しました。
韓国は日本大使館前にも似たようなことをしていますが、韓国の間違った主張を海外に認めさせようという動きに対して、日本は粛々と日本としての立場と主張をし続けなければなりません。

「日本海命名問題に関する陳情」の署名をした人に送られたメール

2012/06/29
Response to We the People Petition on the Sea of Japan Naming Issue | The White HouseResponse to We the People Petition on the Sea of Japan Naming Issue | The White House

Thank you for using the “We the People” platform to express your views on the usage of the term “Sea of Japan.”

It is longstanding United States policy to refer to each sea or ocean by a single name. This policy applies to all seas, including those bordered by multiple countries that may each have their own names for such bodies of water. Concerning the body of water between the Japanese archipelago and the Korean peninsula, longstanding U.S. policy is to refer to it as the “Sea of Japan.” We are aware the Republic of Korea refers to the body of water as the “East Sea,” and the United States is not asking the Republic of Korea to change its nomenclature. U.S. usage of the “Sea of Japan” in no way implies an opinion regarding any issue related to sovereignty.

We understand that this naming issue is an important and sensitive one for both the Republic of Korea and Japan. I assure you the United States remains committed to our deep and indispensable alliances with the Republic of Korea and Japan, relationships based on shared values and mutual trust. We will continue to work with the Republic of Korea and Japan to address regional and global challenges together.

Kurt M. Campbell is Assistant Secretary of State for East Asian and Pacific Affairs

日本海命名問題に関する 人民陳情に対する回答

カート・キャンベル執筆

「我ら人民」のプラットフォームを使って、「日本海」という言葉の使用に関する見解を表明していただいて、ありがとうございます。

各々の海洋を単一の名称で言及することは、米国の長年にわたる方針です。この方針は全ての海洋に適用されており、その中にはこうした水域についてそれぞれ独自の名称をつけている複数の国々の国境が接している海域も含まれます。日本列島と朝鮮半島の間にある水域については、「日本海」と呼ぶのが長年にわたる米国の方針です。我々は、韓国が同水域を「東海」と呼んでいることに気付いており、米国は韓国にその命名法を変更するよう求めてはいません。米国が「日本海」という名称を使用することは主権に関連した何らかの問題についての意見を示唆するものではありません。

我々は、この命名問題が韓国と日本両国にとって重要で慎重に扱うべき問題であることを理解しています。米国が韓国と日本との深くかけがえのない同盟関係、共有する価値観と相互信頼に基づく関係に対するコミットメントを維持し続けていくことを、私は保証します。我々は、地域的・世界的な挑戦課題に共に対処するため、韓国および日本と協力し続けます。

カート・M・キャンベルは、東アジア太平洋問題担当の国務次官補である。

アメリカにしてみればいい迷惑ですが、韓国がそのような主張を繰り返す限り、日本は主張をし続けなければ、日本の権利や呼称は無くなってしまうでしょう。

震災以降、影で日本を貶めようとしていた国がありました。また、震災にいち早く駆けつけて、今回も日本の権利と主張を守ってくれる国があります。
日本は、そろそろ付き合う国というのを考えるべきです。

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中国、日本の政治家らが尖閣諸島付近で釣りをしたことに「茶番、即刻やめよ」と謎の要求を申し入れ

中国外務省の劉為民報道官は日本の国会議員らが10日、尖閣諸島付近で釣りをして同諸島の領有権をアピールしたことについて「新たなもめ事や茶番を起こすのを即刻やめ、実際の行動で日中関係の大局を守るよう要求する」と日本側に要求したことを明らかにしました。
ただ、日本の領海である尖閣諸島付近で日本人が釣りをしたことを中国が何かしらの主張をすること自体が茶番であり、魚みたいに文字通り釣れちゃった中国は恥じるべきです。

中国、日本の政治家らが尖閣諸島付近で釣りをしたことに「茶番、即刻やめよ」と謎の要求を申し入れ

ところで東京都が購入をかんがえている尖閣諸島への寄付は1億を超えていますが、本来ならば国が管理すべきと石原慎太郎都知事は政府を批判しています。

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韓国が竹島で国際ヨットレース 日本政府、韓国に抗議

韓国が竹島付近で国際ヨットレースを開催する事について、日本政府は在ソウル日本大使館を通じ韓国政府に厳重抗議しました。
2008年以来、今年で5回目のヨットレースですが、日本が抗議するのは初めてだということです。

日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 (ちくま新書 905)
日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 (ちくま新書 905)

日本の領地である竹島が日本が放棄する地域に竹島を入れるようにとの連合国への韓国の要求が拒否され、日本領として残されることを決定したサンフランシスコ講和条約発効直前の1952年(昭和27年)1月18日、大韓民国大統領李承晩は李承晩ラインを一方的に設定して竹島を占領した状況が今も続いており、日本の領土問題の一つです。

韓国のこうした竹島をコースに含む理由は竹島の領有権を誇示する狙いがあるものとされています。

日本政府は竹島の領有について国際司法裁判付託を提案していますが、韓国はその度に拒否しています。

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尖閣諸島購入 東京都への寄付 振込み件数が5428件 寄付総額7600万円 (5月1日時点)

石原慎太郎都知事が東京都で尖閣諸島の島を購入すると意思表明した後に、東京都に寄付をしたいという意見が多く寄せられ、東京都は4月27日に寄付受付の専用口座を新設したところ、5月1日までに振込み件数が5428件で、振込金額は7600万7211円に上ることが分かりました。
寄付方法などの問い合わせもあり、今後も寄付額は増えるとみられています。

尖閣諸島購入 東京都への寄付 振込み件数が5428件 寄付総額7600万円 (5月1日時点)

いままで、尖閣諸島を国が管理していなかったのも恐ろしいことですが、石原都知事が東京都で購入の意思を示したときに、マスコミがこぞって国が所有するべきだなどと石原都知事を攻め立てていたというのは、さらに恐るべき事であると思われます。

日本がまだ大丈夫と思えるのは、震災の際にもそうでしたが、日本を守ろうという志を持っている人は大勢いるということです。

東京都公式ホームページへようこそ東京都公式ホームページへようこそ
東京都尖閣諸島寄附金について東京都尖閣諸島寄附金について
2012/05/01時点の東京都尖閣諸島寄附金
2012/05/01時点の東京都尖閣諸島寄附金

寄付の振込などに関しては、詐欺のような犯罪に合わないためにも、東京都のHPなどでよく確認した上で寄付をしてください。

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「ナポリタン」がイタリアに上陸 ナポリの人々に振舞われる。

日本の横浜が発祥の「ナポリタン」がイタリア南部のナポリに初めて登場し、ナポリの人々に振舞われたとのことです。
ナポリタンは当然ながらイタリアには存在せず、以前、日本人が作るナポリタンをみたイタリア人が怒っていたのを見ましたけど、
新潟には焼きそばにミートソースをかけた「イタリアン」という食べ物がある事を教えたらどうなるんだろうと思いました。

ナポリタンを作っている様子を不安そうに見ている若者
「ナポリタン」がイタリアに上陸 ナポリの人々に振舞われる。
ナポリタンを食べた若者「おいしいね」 この笑顔である。
「ナポリタン」がイタリアに上陸 ナポリの人々に振舞われる。
ナポリタンを試食するナポリのデマジストリス市長
「ナポリタン」がイタリアに上陸 ナポリの人々に振舞われる。

他の人はどんな感想を持ったのかが分からないのですが、日本という国はいろんな海外の文化を取り入れて日本人の味覚にあった食べ物を作ったりもしています。
ナポリタンもアニメも、そうした日本で生まれた独自の食べ物として知ってもらえるといいですね。

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