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訪英の中国習近平主席への批判も最大限の歓待した英国の思惑。。他、ニュースまとめ

今週ネットでホッテントリーされていた海外ニュースといえば訪英中の中国の習近平主席に対するイギリス議会やイギリスメディアの批判的な報道について以下の様なものがありました。
痛いニュース(ノ∀`) : 【画像】 晩餐会での習近平の挨拶を傍らで聞くアンドリュー王子の態度が酷すぎると話題に – ライブドアブログ痛いニュース(ノ∀`) : 【画像】 晩餐会での習近平の挨拶を傍らで聞くアンドリュー王子の態度が酷すぎると話題に - ライブドアブログ

人権侵害や国際秩序を乱す行動を続ける中国に対してイギリス国内外で批判的な声が挙がるのは分かりますが、その一方で
イギリス側は中国の習近平主席にキャメロン首相が地方都市訪問などに3日間も付き添ったり、英議会演説やエリザベス女王主催の公式晩餐会に列席させるなどの最大限の歓待したと伝えられています。
このようなイギリスが中国の習近平主席を招いた背景には何があるのでしょうか。
昨今のイギリスと中国が接近したニュースで印象的なのは、中国が旗振り役となって設立を進めているAIIB(アジアインフラ投資銀行)にいち早くイギリスが参加したように、イギリスとしては中国マネーを取り込みたいという思惑があるのでしょう。
一方中国としては人民元をドルや円と並ぶ国際的な通貨にするという野望が見え隠れします。
現に今回の中国の習近平主席方訪英中に中国が英原発に1兆円出資など7.4兆円の契約(中国からイギリスに原発3機の輸出など)が首相会談で合意されました。

国内外の批判的な声を他所に、キャメロン首相が主導して行われたとみられる中国の習近平主席の訪英ですが、経済戦略を優先した外交をすすめるのは、イギリスおよびキャメロン首相では今までもあったことです。
2011年に起きた東日本大震災の後で、日英首脳会談にてキャメロン首相は以下のように発言しています。

キャメロン首相から,地震・津波・原発事故に際する同情の念が表明され,その文脈で,先方より3月24日に実施した日英電話首脳会談後,欧州理事会で日本支援のためにも日EU・EPA交渉をさらに進めるよう主張した旨述べる一方,日本に対しても非関税障壁に関し,一層の努力を求めました。
(外務省:日英首脳会談の概要 平成23年5月27日 )

国家間の外交を始めとした関わりには本音と建前がつきものですが、それはどこの国であっても似たようなことはあります。そうしたことを踏まえながらいろんな目線で読み解くことが重要となります。

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中国メディア、バイデン副大統領が「習近平に迷惑はかけられない」と民主党の海江田万里氏に本音漏らしてたと報じる

Record China(レコードチャイナ)は中国メディア新聞晩報の記事「バイデン副大統領:習近平国家主席は仕事を推し進める時期にある、面倒をかけることはできない」を紹介しています。
それによると訪日したアメリカのバイデン副大統領が3日、安倍晋三総理大臣と会談した後に共同記者会見の場で中国の設定した防空識別圏について『現状を一方的に変えようとする試みを米国は深く懸念している。この行動は地域の緊張を高め、事故や誤算の危険を高めている』などと中国を批判したことについて、新聞晩報の記事ではアメリカが「中国に対する防空識別圏撤回の要求、そして米航空企業に対する中国当局へのフライトプラン提出中止の措置」について要求を拒否しているとして、その理由として3日午前にバイデン副大統領と会談していた民主党の海江田万里代表は「習近平国家主席は事業を始めた苦しい時期にある。彼に面倒をかけられない」と本心を漏らしていたという話を理由にあげています。

中国メディア、バイデン副大統領が「習近平に迷惑はかけられない」と民主党の海江田万里氏に本音漏らしてたと報じる

3日午前にバイデン副大統領との会談に麻生太郎副総理兼財務相らと一緒に参加していた民主党の海江田万里代表(見切れてもいない)

日午前にバイデン副大統領との会談に麻生太郎副総理兼財務相らと一緒に参加していた民主党の海江田万里代表(見切れてもいない)

安倍晋三総理大臣と共同記者会見したバイデン副大統領

倍晋三総理大臣と共同記者会見したバイデン副大統領<倍晋三総理大臣と共同記者会見したバイデン副大統領<

さて、3日午前にバイデン副大統領と会談していたのは麻生太郎副総理兼財務相や自民党の石破茂幹事長と中曽根弘文・日米国会議員連盟会長や公明党の山口那津男代表、そして民主党の海江田万里代表です。米側からはケネディ駐日大使やラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)らも出席していました。

そのような場でバイデン副大統領が中国の習近平国家主席に迷惑をかけられないという話をするわけがありません。
しかも海江田万里氏なんかに言うはずがないのです。

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宋文洲という間違った歴史認識で反日を煽り差別的な発言を繰り返す中国人

中国人でコンサルタントや評論家をしている宋文洲氏がフリージャーナリストの福島香織氏が戦争を煽った戦犯呼ばわりした挙句に誹謗中傷までやらかすという騒ぎを起こしていたそうですが、宋文洲氏はテレビなどで誤った歴史認識を主張し、都合が悪くなると話の内容とは関係のない内容で個人攻撃をした挙句に、日本語が不自由だからという理由で逃げるということを繰り返しておりまして、誠に根性の悪い面は相変わらずだという印象を受けます。

宋文洲という間違った歴史認識で反日を煽り差別的な発言を繰り返す中国人

宋文洲氏は中国タカ派メディア環球時報のコラムで日本の尖閣諸島について間違った歴史認識を語った挙句、「尖閣は台湾のものであり、台湾は中国のものである」と無茶苦茶な主張をしたり、日本国内では反戦で批判しておきながら、「中国は本来戦勝国として、沖縄県を占領し、軍を派遣して米軍とともに急襲を占領する資格があるので、ちっぽけな無人島一つなど問題にならない」と発言しています。

そもそも中国が日本の尖閣諸島に軍隊で攻めてきているような状況であり、日本としては防衛のためには海上保安庁や自衛隊、さらには米国の協力によって中国を抑止する必要があります。
そういう事情を福島香織氏は話していたのであって、宋文洲氏が日本が戦争を起こそうとしているかのような主張をしているというのはトンデモナイ話です。

更に宋文洲氏は福島香織氏のTwitterのアカウントを用いて誹謗中傷を行っています。

宋文洲氏は「乙武騒動」の時にも差別的な発言をしていますが、その頃から日本語が不自由だからといっても許されないレベルの発言をする人なのだと認識しております。

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米軍爆撃機、中国設定の防空識別圏内を事前通報なしで飛行。米国防総省「今後もこれまで通りこの空域で航空機運用をする」

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は26日、米軍のB52戦略爆撃機2機が中国側への事前通報なしに、中国が23日に東シナ海上空に設定した防空識別圏内を飛行したと報じました。「領有権争いのある島しょ部」としており、沖縄県・尖閣諸島上空も含まれているとみられています。
ウォール・ストリート・ジャーナルは中国による防空識別圏設定に対する米側の「直接的な挑戦」としています。
アメリカは中国の主張を認めず、中国の設定した防空識別圏内での訓練や作戦行動を変えない姿勢を示していましたが、米軍機飛行を公表することで、アメリカとしての意思を明確にする目的もあるとみられます。

米軍爆撃機、中国設定の防空識別圏内を事前通報なしで飛行。米国防総省「今後もこれまで通りこの空域で航空機運用をする」

米国防総省のウォレン報道部長は26日、記者団に「アメリカ東部時間の昨夜、アメリカ軍の爆撃機2機が訓練の一環として、中国が設定した防空識別圏を飛行した」と述べ、日本時間の26日、アメリカ軍の爆撃機が中国の防空識別圏の中を初めて飛行したことを明らかにしました。
また、爆撃機が飛行する際、中国が求める飛行計画の提出など事前通告は行わなかったものの、中国側から特段の反応はなかったと説明しました。

米軍は公海の上空は国際法上、自由に飛行が認められているとして、今後も、中国側が求める飛行計画の提出などには応じず、これまでどおりこの空域での航空機の運用を続ける方針としています。

米軍爆撃機、中国設定の防空識別圏内を事前通報なしで飛行。米国防総省「今後もこれまで通りこの空域で航空機運用をする」

ホワイトハウスのアーネスト副報道官は、26日、記者団に「地域を不安定にする必要のない挑発行為だ。意見の違いは、脅しや挑発的なことばで、対処されるべきではなく、外交的に解決されるべきだ」と述べ、改めて中国側の対応を批判しました。

日本の小野寺防衛大臣は防衛省で記者団に「中国の防空識別圏は一方的に設定されたもので、いち早く撤回していただきたいし、認められない」と述べ、「アメリカも同じスタンスで対応している。アメリカ軍が普通に今まで飛行していたところを、通常飛んでいるということだ」として米軍は通常通りの運用をしていると指摘しました。
また、自衛隊機の運用で中国が求める飛行計画を提出するかどうかについても小野寺防衛大臣は「当然、必要ないことだ。従来どおり、通常の警戒・監視の態勢を取っていく」と述べ、自衛隊機もこれまでどおり、飛行させる考えを示しました。
加藤官房副長官は午前の記者会見で「政府として米軍の行動についてコメントする立場にはない。日米間ではこれまでも緊密に連携しており、引き続き、さまざまな国際社会も含めてアメリカとは緊密に協力、連携していきたい」と述べ、記者から米軍の爆撃機の飛行は日米間ですり合わせかという問いに「別に『すり合わせ』という意味ではなく、それはあくまでも米軍としての行動だろう」と回答しています。

中国、日本領海や防空識別圏と重なる防空識別圏を発表。外務省抗議も中国大使が却下。日本や米国に軍事においても強硬姿勢 | CUTPLAZA DIARY中国、日本領海や防空識別圏と重なる防空識別圏を発表。外務省抗議も中国大使が却下。日本や米国に軍事においても強硬姿勢 | CUTPLAZA DIARY

日本の領海と防空識別圏

日本の領海日本の防空識別圏

中国メディアの新華経済は同じく中国共産党系の新聞の青島日報が報じた「カナダメディアは日中が軍事上で対峙した場合、中国の人民解放軍が日本の自衛隊を圧倒するだろうと報道した」という中国ソースの報道をしています。(※カナダには中華系の移民がおり、中国メディアがある。)

中国は中国初の空母「遼寧」を26日午前、山東省・青島から南シナ海に向けて出港したそうですが、航路によっては沖縄県の尖閣諸島や先島諸島に近づく可能性もあり、南シナ海での領有権問題が起きているフィリピンやベトナムが反発が起きるとみられます。

中国はなにか勘違いをしているのかもしれませんが、中国が強硬な軍事活動をした際に対応をするのは、世界中に米軍を展開しているアメリカと、アメリカと同盟関係や協力関係にある国々です。
中国が軍事的に他国の領土に進行した場合、中国を支援してくれるのは北朝鮮とパキスタンぐらいのものです。
朝鮮半島にも中国同様勘違いして親中反日活動している国がありますが、中国に擦り寄ったあげくにアメリカとの同盟国の一つである日本について批判を続けているわけですが、米軍再編で現在は日本にある米軍のほうが規模が大きくなっていることを忘れてはいけません。

中国国内の情勢がうまくいってないことへの焦りが中国共産党にあるのかもしれませんが、こうした中国の威圧的な姿勢はASEANを始め、世界から中国は孤立していくことになります。

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中国、日本領海や防空識別圏と重なる防空識別圏を発表。外務省抗議も中国大使が却下。日本や米国に軍事においても強硬姿勢

中国政府は23日、東シナ海海上での戦闘機による緊急発進(スクランブル)の基準となる「防空識別圏」を発表しました。
中国の発表した防空識別圏によると、日本の領海や防空識別圏と重なっており、沖縄県の尖閣諸島上空周辺が含まれています。
今後、日本上空での日中間の緊張が一層高まるとみられています。

日本の領海と防空識別圏

日本の領海日本の防空識別圏

日本の領海と中国の主張する領海、中国政府発表の防空識別圏

中国、日本領海や防空識別圏と重なる防空識別圏を発表。外務省抗議も中国大使が却下。日本や米国に軍事においても強硬姿勢中国、日本領海や防空識別圏と重なる防空識別圏を発表。外務省抗議も中国大使が却下。日本や米国に軍事においても強硬姿勢

尖閣諸島周辺の海底には豊富な海底資源があるとされ、最近になって沖縄までも中国の物であるという主張を始めています。

尖閣諸島周辺の海底資源

尖閣諸島周辺の海底資源

これまでにも沖縄の尖閣諸島周辺を中国の船が進入を繰り返していましたが、最近になって中国は航空機や無人機による日本の領空侵犯を繰り返し行なっており、日本の 防衛省統合幕僚監部が2013年4月17日に2012年度の航空自衛隊のスクランブル回数を発表していますが、前年度より142回増えた567回となっており、22年ぶりに500回を超えていました。国別の内訳ではロシアが44%、中国が54%であり、中国に関しては前年度の156回から306回に増えていました。

防衛省は23日にも東シナ海上空を飛行している中国軍の情報収集機「TU154」と「Y8」の2機に対して、航空自衛隊の戦闘機をスクランブルさせています。
領海侵犯はなかったものの、自衛隊機が動向を監視するため追尾を続けたところ、2機のうち1機は、尖閣諸島の領空の北方約40キロまで接近、その後、2機は進路を変更し、中国本土の方向に飛び去りました。

中国が防空識別圏を発表する前日22日付の中国共産党機関紙、人民日報では、中国の王毅外相が19日、共産党が開いた報告会の中で、沖縄県・尖閣諸島や歴史問題をめぐる日本の対応を念頭に「日本側は現実を直視し、言動を慎み、中国の主権と権益を再び損ねるようなことをしてはならない」と批判していたと伝えていました。

また、東シナ海だけではなく南シナ海でもフィリピンやベトナムの領海について、中国が領海を主張している問題が起きており、10日に開かれた東アジアサミットにて、中国の李克強首相は当事国以外が「口出しするべきではない」と述べ、米国などの介入を牽制しました。

南シナ海でも他国の領海を中国の領海と主張(赤い線)

南シナ海でも他国の領海を中国の領海と主張(赤い線)

外務省は中国の防空識別圏設定をうけて中国大使館の韓志強公使に電話で「我が国固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れることはできない。不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と抗議しました。
読売新聞によると中国の韓氏は「本国に伝える」と応じたとされますが、中国メディア・環球網によれば韓氏は「その場で日本側の抗議申し出を却下した」とし、尖閣諸島は「中国の領土」であり、その空域は中国の領空であると強調するとともに「日本に四の五の言う権利はない」「中国政府が設定した防空識別圏は、国家の主権、領土、領空の安全を守るためのものであり、特定の国や目標を定めたものでも、関連空域の通過の自由に影響するものでもない」と語っていたと伝えられています。

アメリカ政府も中国の防空識別圏設定を受けて外交・軍事双方のルートで懸念を伝えており、ヘーゲル国防長官は米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されるという「米国の長年の政策を再確認する」と釘を刺し、ケリー国務長官は「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」とした上で中国がスクランブルを出すという構えを見せていることについて「実行しないよう促す」と要求しました。ヘーゲル長官も地域を「不安定にする試みとみなす」と述べ「今回の中国の発表を受けても、この地域で米国がどのように軍事作戦を遂行するかには一切変更はない」と明言、米国家安全保障会議(NSC)のヘイデン報道官は「米国や同盟国の権益に影響する事態の成り行きを非常に懸念している。中国にはわれわれの強い懸念を伝えており、地域の同盟・パートナー諸国と緊密に連携していく」と述べました。

中国がこのような強硬な姿勢を見せている背景には領土や歴史問題をめぐり対立する日本を意識した動きとみられていますが、日本の外務省は在中国日本大使館のに対し18日付で帰国命令を出しており、沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり日本と中国が激しく対立している中、対中国外交の司令塔となる政務公使が2ヶ月以上不在という異常事態となっています。

日本の領海等概念図 | 海上保安庁 海洋情報部日本の領海等概念図 | 海上保安庁 海洋情報部

JAPAN-ADIZ 防空識別圏 – Google マップJAPAN-ADIZ 防空識別圏 - Google マップ

エネルギー新発見続々 日本は資源大国になれるの?  :日本経済新聞エネルギー新発見続々 日本は資源大国になれるの?  :日本経済新聞

中国が尖閣上空に防空識別圏設定 空の緊張高まる懸念 – 47NEWS(よんななニュース)中国が尖閣上空に防空識別圏設定 空の緊張高まる懸念 - 47NEWS(よんななニュース)

中国の尖閣含む防空識別圏設定、外務省が抗議 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)中国の尖閣含む防空識別圏設定、外務省が抗議 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
中国公使、防空識別圏への日本の抗議に「四の五の言うな」 2013/11/24(日) 11:11:36 [サーチナ]中国公使、防空識別圏への日本の抗議に「四の五の言うな」 2013/11/24(日) 11:11:36 [サーチナ]

空自機、東シナ海上空で中国機にスクランブル : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)空自機、東シナ海上空で中国機にスクランブル : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

防空識別圏 – Wikipedia防空識別圏 - Wikipedia

【東アジアサミット】南シナ海めぐり中国「口出しするな」 安倍首相は「国際法順守を」 – MSN産経ニュース【東アジアサミット】南シナ海めぐり中国「口出しするな」 安倍首相は「国際法順守を」 - MSN産経ニュース

東京新聞:外務省 異例の帰国命令 政務公使、中国に帰任せず:国際(TOKYO Web)東京新聞:外務省 異例の帰国命令 政務公使、中国に帰任せず:国際(TOKYO Web)

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中国が覚せい剤所持容疑で稲沢市議を逮捕。荷物渡したナイジェリア人に借金。無実主張も有罪の場合、死刑の可能性

愛知県稲沢市の桜木琢磨市議員(70)が10月31日、広東省広州の白雲国際空港で覚せい剤所持の疑いで中国公安当局に拘束されている事件で、覚醒剤が入ったスーツケースを市議に渡したとされるナイジェリア人の女性の夫に対し、借金を抱えていたとみられると一部メディアが報じています。

中国が覚せい剤所持容疑で稲沢市議を逮捕。荷物渡したナイジェリア人に借金。無実主張も有罪の場合、死刑の可能性

TBS系JNNの報道によりますと、桜木琢磨市議員は「多額の借金をしてナイジェリア関連の金融商品に投資したが、資金が返ってこなくなったため、返してもらおうと中国へ渡航した」「往復の航空券は自称ナイジェリア人の黒人男性が用意し、日本で受け取った」「広州市で別の自称ナイジェリア人の黒人男性から受け取った」「覚醒剤のようなものを結果として所持していたことは事実です。しかしスーツケースの中に違法な薬物が入っていることは知りませんでした。荷物をうかつに預かったことを後悔しています」と話しており、ナイジェリア人からスーツケースを受け取り、結果としてスーツケースに覚せい剤が入っていたことは認めているものの、スーツケースの中身については知らなかったとして無実を主張しています。

日本テレビは市議会関係者への取材で桜木琢磨市議員は自身が経営する貿易会社の取引先のナイジェリア人の夫に借金をしていたとみられると報じています。

稲沢市議会が家族から聞いた話では桜木琢磨市議員は以前から仕事で取引があったナイジェリア人から、「ビジネスの話がある」と夫婦で上海に来るように誘われたそうですが、10月29日に一緒に中部空港に行った外国籍(フィンランド人)の奥様は中国の査証が必要だったため渡航出来ず、桜木琢磨市議員だけが上海に向かったということです。家族は「行き先は上海だったのに、なぜ広州にいたのか分からない」と驚いている様子ということです。

稲沢市議会の野村英治議長らは外務省を訪れ、岸田外務大臣や担当の領事局長らと面会しました。
外務省は13日に桜木琢磨市議員と面会し、その際には健康状態は良好であり、中国の公安当局から司法手続きが進められているとの連絡を受けていることや、桜木琢磨市議員に対して中国の国内法に基づいたうえで助言などを行うと伝えました。

読売新聞は市議会議員が海外で拘束されるという地方自治法の議員失職の規定には外国法による刑罰は想定されていない前代未聞の出来事について、稲沢市議会が処遇に苦慮していると報じていますが、それ以前に中国での麻薬関連の逮捕者の場合には極刑になっている前例が多くあります。

中国司法当局は近く桜木琢磨市議員を逮捕し裁判に向けて準備しているとされますが、余程の証拠がない限り中国司法当局は弁解を認めないともみられており、中国の刑法では覚醒剤を50グラム以上所持で最高刑が死刑と定められており、今回桜木琢磨市議員が所持していた覚せい剤は3kg超と大量であることから、もしも中国での裁判で有罪になった場合には死刑を言い渡される可能性が高いとみられています。

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スペインの裁判所、中国の江沢民ら5人に逮捕状。「中国によるチベット大虐殺」に関与した容疑

スペインの全国管区裁判所は19日、中国の江沢民元国家主席(87)と李鵬元首相(85)ら政権幹部経験者5人に逮捕状を出しました。
1980~90年代にかけてチベット全域で”中華人民共和国によるチベット人大虐殺”が起きており、スペインの裁判所は「当時の政治・軍の高官が関与した疑いがある」として江沢民氏らが関与した容疑としています。

スペインの法律では、スペイン国籍を持つ被害者が海外で起きた人権侵害でも国内法に基づき裁くことができ、今回の逮捕状はチベットを支援する2団体と、スペイン国籍を持つ僧侶が2006年に告発していました。
この裁判所の決定を受けて発行された逮捕状により、仮に江沢民氏らがスペインや同国と協定を結ぶ国を訪問した場合、逮捕される可能性があります。
スペインの全国管区裁判所は先月にも、胡錦濤前国家主席がチベットでの大量虐殺に関与したとする訴えを受理しています。

亡命チベット人向けのラジオ局「チベットの声」によると、団体関係者は「長年にわたって中国共産党のチベットでの罪を裁判所に訴えてきた。(逮捕状が出たことで)チベットの真相を世界に知らせることができる」としています。

中国はスペインに内政干渉だと訴えるでしょうが、中国国内ではチベット人やウイグル人などへの人種差別や人種根絶などの行為が行われており、海外から中国への批判が集まることになるでしょう。

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韓国「大気汚染物質PM2.5の40%以上が中国から飛来!」中国「韓国に多い窒素酸化物は中国では多くない!」

韓国の朝鮮日報は4日の社説で、ソウル市内で微小粒状物質(PM2.5)濃度が基準値の1.4倍に達したため、環境当局は患者や高齢者・乳幼児などに対し長時間の外出を控えるよう呼びかけたと伝えており、そうした「韓国の首都圏の大気汚染物質は、40%以上が中国から飛来したものと推定される」としていました。
これに対して中国の新京報は「PM2.5は風に乗って拡散するが、韓国に渡っていくほどではない」と否定し、韓国に多い汚染物質・窒素酸化物は中国では多くないとして、「中国のせいにするのは話にならない」と反論しました。
韓国メディアは中国の反論に怒り心頭のようで、中国メディアが「中国で荒稼ぎする韓国の整形外科医」や「不具合が多い韓国製携帯電話」という外国企業バッシングについて、「批判根拠が不足しており、むしろ嘲笑される」と揶揄しました。

韓国「大気汚染物質PM2.5の40%以上が中国から飛来!」中国「韓国に多い窒素酸化物は中国では多くない!」

大気汚染物質 微小粒子状物質(PM2.5)

ところで、韓国の環境省と国立環境科学院によると、PM2.5よりも粒子の大きいPM10の濃度が韓国の首都圏で12時間以上も環境基準値を超過したのは今年に入って計19回あったとされます。
粒子状物質というのは大きさにより分類したPM10やPM2.5があり、疫学的には、粒子状物質の濃度が高いほど呼吸器疾患や心疾患による死亡率が高くなるとか、PM10や浮遊粒子状物質よりもPM2.5のほうが健康影響との相関性が高いとされています。
自動車排ガスや工場の煙、途上国においては巻などの煙によって大気汚染物質の粒子状物質が増えるとされます。

日本からしてみれば、中国が汚染物質を年中周辺国だけでなく地球規模で撒き散らしていたり、韓国は科学的根拠の乏しい理由で日本の福島県など8県の水産物の輸入を禁止されていたり、韓国国内の海産物は以前から病原菌で汚染されているわけで、どちらとも仲良くしたくないという感想しか持たないのです。

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「パパとお風呂」で10歳娘の養育権取り上げ、父親射殺の報道で注意すべきこと

中国メディアが米華字紙・僑報が過去の「中国式子育て」が招いた悲劇を紹介し、在米華人世帯に注意喚起を促したと報じていて、アメリカでは父親が娘とお風呂に入ると児童虐待として取り扱われると話題になっています。
問題の記事によると、シングルファーザーの中華系男性の娘が10歳の時に、学校の教師にく「体を洗うのは誰が手伝ってくれるのかな?」と聞かれ、娘は「パパ」と答えた為、学校はすぐに通報し児童保護局が介入する騒ぎとなりました。最終的には州裁判所が父親と娘の同居を認めず、娘を養父母に引き渡すよう命じました。
父親はこの判決に納得がいかず、娘を引き取りにきた警察官と児童保護局の職員に対し、台所の包丁を持ち出して抵抗したため、その場にいた警官に射殺されたということです。

となりのトトロでも父娘のお風呂は登場するが、アメリカでは問題視される?

となりのトトロでも父娘のお風呂は登場するが、アメリカでは問題視される?

この報道は多くの中華系メディアで取り上げられ、中華系の子育てはアメリカでは問題視されることがあるとして取り上げられています。
日本でも父親が娘とお風呂に入ることがあり、小学生ぐらいまで入っていたとか、高校生になっても娘が父親とお風呂に入っていたという話は見聞きするくらいですが、アメリカでは受け入れられない文化の違いなのでしょう。
このことは日本外務省のHPでも海外で起きたトラブルの一つとして紹介されています。

この報道についていくつか注目しておかねばならないことがいくつかあります。

たとえば日本のドラマやアニメでの「父と娘のお風呂」のシーンは海外ではどう受け取られるのか。
シャワーが一般的な海外では、おそらくは海外の人には驚かれるのでしょうが、それらは日本を舞台にしたものとして理解はされるでしょう。
「となりのトトロ」は海外の人にも人気なのですから。

次に、「父と娘のお風呂」だけが児童保護局が介入し州裁判所が父親と娘の同居を認めず、娘を養父母に引き渡すよう命じた理由になり得たのでしょうか。
アメリカの慣習以前に「父と娘のお風呂」に入ることが児童虐待になるという法律がアメリカには存在するのでしょうか。
その部分を説明してくれる記事がないので真相が分かりません。
数年前に起きた事件の詳しい情報も分かりません。ソースがなければ、実在する事件なのかどうかも分かりません。

そして一番注意して捉えなくてはいけないのは、これらの報道は中華系のメディアがソースだということです。
この米華字紙・僑報の記事を取り上げているのは新華社通信のようですが、新華社通信は中華人民共和国の国営通信社です。
新華社通信を始めとした中国メディアは、最近、外資系企業批判を繰り広げており、先日もアメリカのコーヒーチェーン「スターバックス」の商品販売価格を海外の他都市に比べて高く設定していると批判していました。
数年前に起きた「父と娘のお風呂」の事件が、今になって取り上げられている背景は何でしょうか。

中国でニュースを取り上げたブログにも中国人が本当にあった事件か疑っている。

http://blog.ifeng.com/article/30948491.html
博主难道不知道这是假新闻吗?
(ブロガーはコレが偽ニュースであると知らないのですか?)
这个案子是真的发生过吗?
(この事件は本当にあったのですか?)

無論、アメリカとは文化も慣習も違うわけですし、この事件が本当にあったのなら以下の様な感想となります。

アメリカでは10歳の娘を父親と一緒にお風呂にはいることは問題視される。
だからといって父と娘を引き離した警察官と児童保護局の職員は疑問だし、父親はナイフで襲いかかるのもやりすぎ。
アメリカ社会が父親を殺して、娘を養父母に引き渡した。
警察は射殺する必要はあったのかどうか。

何度も言いますが、本当にこの事件が存在するなら、です。

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中国、「少林サッカー」専門校の建設を計画。(※ちなみに中国サッカーはラフプレーで有名)

中国河南省の少林寺周辺に少林拳とサッカーを融合して教えるサッカースクールを2017年までに建設する計画があると、少林寺運営関係者が共同通信に明らかにしたと報じられています。
中国ではサッカー人気は高いものの成績が低迷気味であり、「形勢逆転につながるかもしれない」と期待する声が挙がっているといいます。

少林サッカー Blu-ray 究極版(特典DVD付2枚組)
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しかしながら、韓国もそうですが、北京オリンピックなど公式戦での中国人選手やファンのマナーやモラルが悪く、ルール無視の粗暴なプレイが目立った中国サッカーは、まさに「カンフーサッカー」や「少林サッカー」だと批判されました。
韓国や中国がモラルの低い行いや暴力的なプレーになるのは、スポーツ以前に異常な対抗意識の現れでしょうが、勝ち負けやスポーツを広める前に守るべき事柄をしてから国際試合に望んで欲しいものです

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尖閣めぐる鳩山由紀夫元首相の度重なる中国寄り発言で「外患誘致罪」が話題に

鳩山由紀夫元首相が27日、訪中先の北京でも尖閣諸島について「40年前に棚上げすると(日中両国で)決めたのだから、メディアも理解しないといけない」と発言しました。
25日にも香港のフェニックステレビの取材に尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べるも日本のメディアには「言っていない」と釈明していましたが、再度中国で尖閣諸島について中国寄りの主張を繰り返したことになります。
さらに28日には北京の人民大会堂で李克強首相と面会、習近平指導部は沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の主張に理解を示す鳩山氏を厚遇を示しているといいます。

尖閣めぐる鳩山由紀夫元首相の度重なる中国寄り発言で「外患誘致罪」が話題に尖閣めぐる鳩山由紀夫元首相の度重なる中国寄り発言で「外患誘致罪」が話題に
尖閣めぐる鳩山由紀夫元首相の度重なる中国寄り発言で「外患誘致罪」が話題に尖閣めぐる鳩山由紀夫元首相の度重なる中国寄り発言で「外患誘致罪」が話題に

鳩山由紀夫元首相「尖閣諸島は日本が盗んだと思われても仕方ない」発言 またも中国に利用される | CUTPLAZA DIARY鳩山由紀夫元首相「尖閣諸島は日本が盗んだと思われても仕方ない」発言 またも中国に利用される | CUTPLAZA DIARY
鳩山由紀夫元首相「尖閣諸島は日本が盗んだと思われても仕方ない」発言 またも中国に利用される

こうした鳩山由紀夫元首相の尖閣諸島めぐり度重なる中国寄りの発言について、ネットでは「外患誘致罪」ではないのかという話題が浮上しています。

外患罪とは外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪であり、現在、外患誘致罪(刑法81条)や外患援助罪(刑法82条)などが定められています。
仮に外患誘致罪の判決が出た場合、本罪の法定刑は死刑のみ(絶対的法定刑)であり、未遂罪も処罰されるということです。

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鳩山由紀夫元首相「尖閣諸島は日本が盗んだと思われても仕方ない」発言 またも中国に利用される

鳩山由紀夫元首相は25日、香港のフェニックステレビの取材に尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べました。この発言は同日中に中国内外に報道されることになり、またしても鳩山由紀夫元首相の発言が中国のプロパガンダに利用された事になります。
鳩山由紀夫元首相は25日夜「言っていない」と釈明したと言いますが、動画で証拠が残ってしまっています。
鳩山由紀夫元首相は今年1月にも中国を訪問した際に「尖閣諸島は日中間の係争地である」という発言を中国外相らにしており、この発言についても中国の報道に利用される事態となっています。

鳩山由紀夫元首相「尖閣諸島は日本が盗んだと思われても仕方ない」発言 またも中国に利用される

鳩山由紀夫元首相は2012年8月に尖閣諸島への中国人上陸事件について「私が総理の時、こういう事件起きてない」は発言していますが、沖縄の米軍基地移設をめぐる「最低でも県外」発言とアメリカ依存からの脱却外交による日米同盟の危機や、2009年当時の中国の温家宝首相への「東シナ海を『友好の海』にしていきたい」発言により、鳩山内閣時代に中国が尖閣諸島周辺に付け入る隙を作られたといえます。
その後、菅内閣で起きた「尖閣諸島中国漁船衝突事件」(2010/09/07)、野田内閣で起きた「香港活動家尖閣諸島上陸事件」(2012/08/15)が民主党政権下で起きます。
尖閣諸島国有化が中国を刺激したという主張もありますが、東京都知事だった石原慎太郎氏が国有化について明言したのは2012年4月16日であり、中国の尖閣付近での活動は以前から続いている事案を民主党政権が正しく対処できなかったことにより活発化しています。

鳩山由紀夫元首相は民主党政権以降も、政界を離れたとしながら、日本の国益を損なう発言を中国に対して繰り返しています。
いくら政治家ではなく、海外の多くは鳩山由紀夫元首相を「元首相」と認識していなくても、鳩山由紀夫元首相の国賊発言が繰り返されるたびに中国などに利用されることを放置するのは、日本としては悪影響しかありません。

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米国防総省「中国政府の尖閣諸島周辺の『基線』主張は不適切。国際法と矛盾。中国軍備近代化」

アメリカの国防総省は6日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表し、日本の沖縄県の尖閣諸島周辺をめぐり、中国が尖閣諸島周辺を中国の領海とする「基線」を主張していることについて、「不適切に引かれた」「国際法と矛盾している」と退けたほか、陸海空軍すべてで装備の近代化が早まっていると指摘しました。
日本が尖閣諸島を昨年9月に国有化した後に、中国政府が尖閣周辺を「領海」と主張するため、独自に設定した「基線」の座標や海図を国連に提出していましたが、中国が国連に提出した海図によると、中国の「基線」は、尖閣諸島の魚釣島、南小島、久場島のすぐ外側を直線で囲んだ形になっていました。
この点について、アメリカの国防総省は公表した報告書で「中国は尖閣諸島周辺に不適切に引かれた直線の基線による主張を始め、国際法と矛盾する中国の主張が一つ増えたことになる」と述べています。

米国防総省のカーター副長官「既に沖縄の米軍基地にF-22が展開。F-35も最初にアジア太平洋地域に配備する」 | CUTPLAZA DIARY米国防総省のカーター副長官「既に沖縄の米軍基地にF-22が展開。F-35も最初にアジア太平洋地域に配備する」 | CUTPLAZA DIARY
米上院「尖閣諸島に日米安保適用」国防権限法案に異例の明記を全会一致。防衛義務を再確認 | CUTPLAZA DIARY米上院「尖閣諸島に日米安保適用」国防権限法案に異例の明記を全会一致。防衛義務を再確認 | CUTPLAZA DIARY
国連に中国、日本の尖閣諸島まで大陸棚拡大申請。韓国も日本の南西諸島の近くまで大陸棚拡大申請 | CUTPLAZA DIARY国連に中国、日本の尖閣諸島まで大陸棚拡大申請。韓国も日本の南西諸島の近くまで大陸棚拡大申請 | CUTPLAZA DIARY

日本の領海

国連に中国、日本の尖閣諸島まで大陸棚拡大申請。韓国も日本の南西諸島の近くまで大陸棚拡大申請

アメリカは昨年までに尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると認めており、昨年9月にパネッタ国防長官が当時の習近平国家副主席に対して「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したといい「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。
また、昨年12月には中国が領有権の主張を始めた日本の沖縄県・尖閣諸島について、アメリカ合衆国上院は日本の施政権下にあることを認め、「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決しました。
アメリカは尖閣諸島の主権については特定の立場をとっていませんが、報告書は主権の存在が前提となる領海設定に関する中国の主張を批判しており、より踏み込んだ立場を示した形になります。

それから、対日強硬姿勢のままASEANや日中韓環境相会合などに参加せず、都合が悪くになると未だに後進国だと主張して、公害・大気汚染対策などの技術提供やODA(政府開発援助)を求め続ける中国は虫が良すぎます。

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憲法改正が先か警備や防衛力の整備が先か

おそらくなあなあで進んでいつの間にか忘れてしまうのが日本の安全保障の話であったり憲法の話であったりします。日本人は北朝鮮や韓国、中国やロシアといった隣国からの軍事的圧力があることを知っていても、実際には生活に関係ないから見て見ぬふりをキメこんで平和な毎日を過ごしていたりします。
ただ、「憲法改正が先か警備や防衛力の整備が先か」というのはそもそもおかしくて、現憲法と憲法改正で出来る防衛と出来ない防衛があるようですし、海上保安庁の警備では手が回らないほどの中国船が日本の領海侵犯を繰り返していたりするわけですから、議論はどちらも並行して行わなくてはいけないのですね。
戦争をしようというのではなく、防衛力は必要なんじゃないのかという話をすると右往左往するのもおかしな話です。
今の平和がずっと続く保証はあるのでしょうか。周りの変化にあっているのでしょうか。

アメリカ軍の制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長が4月後半に韓国、中国、日本の3か国を訪問した際に、NHKワシントン支局の記者が同伴し取材を行っています。
憲法改正が先か警備や防衛力の整備が先か
その後のインタビューの中でデンプシー議長はいくつかの質問に答えていますが、中でも注目されるのは「将来、アメリカが日本か中国かを選ばなければならない時が来ると考えるか?」の問いに、「国際社会はそれを望んでいない」としながらも、「アメリカには条約上の義務があり、それを尊重する。そうした状況になれば、アメリカは、もちろん日本を選ぶ。しかしそうした状況にならないようにすることがわれわれの最大の目標だ」と答えました。
以前からアメリカの要人が発表している日米安全保障条約が尖閣諸島において当てはまるという内容に沿った回答であると言えます。

ここ最近中国が「南シナ海は中国の核心的利益」と発言を繰り返している問題で、中国政府高官らはこれを曖昧に修正したり発言していないといった対応をしているようです。
4月後半に中国の要人と会談していたデンプシー議長は「会談したほとんどの指導者が尖閣諸島は中国の『核心的利益』だと話していた」とNHK記者に明かしています。
PHP総研で国際戦略研究センター主任研究員の前田宏子さんが2011年6月「南シナ海の問題を話し合いによって解決するための外交的な努力にも、日本はいっそう力を入れていくべきである」と2013年1月「海上警備や防衛力を整備し、危機管理能力を高める努力をするのは当然だが、同時に、日本は冷静で平和を尊重する国であり、中国の行動に困惑しているが決して感情的に対応しようとしていないという姿勢を示す」仰っているような方法では収まらない時期に来ているのかもしれません。それらは民主党政権下において起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故当時に既に判断を誤っていたと言えましょう。

日本は周辺各国と、微妙な外交や軍事バランスの上にあるわけで、尖閣諸島沖においては既に海上保安庁だけでは押さえられなくなっていますし、中国は船以外に軍用機も使用してきています。また、中国船からレーダー照射が行われた事件も発生しており、中国の行為がさらにエスカレートしています。

こうした安全保障において憲法改正の声が上がり、まず憲法改正の発議要件を定めた96条の改正をしようという動きになっているようです。
これに反対しているのが憲法9条護憲派ですが、憲法9条で安全保障が守られるというのは説得力がなくなってきています。
こういう時だけ米軍をあてにしているのも日本的であったりしますが、今まで日本が安全だったのはアメリカとの条約があったからではないのでしょうか。

日本としての立場や安全を守るためにはどのような状態がふさわしいのか、憲法記念日にもかかわらず国民不在での議論が政治家だけで進められている日本の平和ボケ体質こそが、今まで憲法改正の可能性すら持ち上がらなかった原因なのかもしれませんね。

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