経済産業省原子力安全・保安院は19日、四国電力が提出した定期検査中の伊方原発3号機の最可動の前提条件となる安全評価(ストレステスト)の専門家による審議が終了しました。
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県)の「ストレステスト(耐性検査)」1次評価において、経済産業省原子力安全・保安院の審査書を安全委で検証するのは時間的に困難との見解を示したそうですが、経済産業省原子力安全・保安院は四国電力が提出した1次評価結果を「妥当」とする審査書を今月中にまとめることを決めたとも報じられています。
そもそも保安院と安全委が4月以降に設立予定の原子力規制庁に統合されるため、評価作業の時間が十分取れないと言われていますが、国会で審議入りが出来ないとられているため原子力規制庁自体発足は難しいとされています。
場所は変わりますが、大阪市では橋下市長が19日、大阪府市の「エネルギー戦略会議」が公表した関西電力に原子力発電所全11基の廃止を求める株主提案の骨子について、「今は原発に距離を置こうというのが全国民の認識だ。しっかりと関電に伝えたい」としていますが、事故や放射能被害のコストも議論されるべき問題ですが、そもそも代替電源として再生可能エネルギーによる発電所の導入にかかるコストは税金や電気代を国民が負担するのですから、その点も議論されなくてはいけないのですね。
愛媛県の中村時広知事は従来から「連動地震の影響検証必要」との認識を示しており、19日には「国には引き続き粛々と、かつ厳格に審査を進めていただきたい。四国電力には引き続き国の審査に真摯に対応するとともに、伊方原発の安全確保に努めていただきたい」と表明しています。
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