東日本大震災当時、地震や津波の被害にあった被災地の写真と同じ場所で撮影された写真が公開されています。
瓦礫などは片付けられていますが、復興が進んでいるように見えても、今も建物が無くなったままの場所も多いように見受けられます。
また、震災当時に「毛布の女性」として海外に配信された女性が、今現在は息子さんと一緒に過ごされているようです。

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今なお被災地では被災瓦礫が処理されず残っていたり、２０１２年３月１１日当時で死者15,854人・行方不明者3,155人の被害者の方々がいらっしゃいます。
しかしながら、東日本大震災から１年しか経っていませんが、当時ほど人々の関心が薄れているように思われます。
災害の恐ろしさや防災を訴えていく為にも、当時の資料は受け継がれていって欲しいと思います。

また、被災地が一日も早く復興されますよう祈っております。

日本の津波の写真：前と後
【Japan tsunami pictures: before and after – The Big Picture – Boston.com】

１
2011年3月13日に宮城県石巻市の津波の被害を受けた町で、残骸の前に立って息子の姿を探している女性と、
2012年1月27日に同じ場所で５歳の息子と並んでいる杉本優子さん。
2012年3月11日には19,000以上の命を奪大規模な津波から１周年を迎えます。（読売新聞/ AFP）（TORU YAMANAKA / AFP /ゲッティイメージズ） #

2
2011年3月11日と2012年2月17日の岩手県宮古市の同じ場所の写真です。
(宮古市役所 Miyako City Office/Handout/Reuters) and (Toru Hanai/Reuters) #


続きを読む 【画像】東日本大震災当時と１年後同じ場所の写真まとめ #東日本大震災 →

12日の参院予算委員会において、11日の政府主催の東日本大震災追悼式で台湾代表に献花の機会がなかったことが分かり、野田首相が陳謝しましたが、13日の記者会見で藤村修官房長官は「対応に問題なし」と前日の首相謝罪を覆しました。
台湾は昨年起きた東日本大震災に際し、200億円の義援金を贈ってくれた国ですが、そうした好意を踏みにじる行為が繰り返されていることになります。
また、天皇、皇后両陛下がご退席になる際、場内が着席しているという議事進行があったとされます。

ちなみに藤村修官房長官は昨年9月にも、野田佳彦首相の資金管理団体が在日韓国人から政治献金を受けていたことに関し、「寄付をいただくときに国籍を調べるわけではない。指摘されないと分からないのが正直なところではないか。個人的見解では、（政治資金規正法の）何らかの法改正は必要だと思う」と述べていたことがあります。

ただただ、情けなくて恥ずかしくて申し訳ない限りですね。
続きを読む 追悼式典 台湾代表の献花外しで藤村官房長官「対応に問題なし」と野田首相謝罪覆す →

昨年3月11日に起きた東日本大震災(平成23年東北地方太平洋沖地震)から今日で1年経ちました。
地震や津波の被害と原発事故による放射能汚染により、東北の被災地では未だに瓦礫の処理が進んでいません。
ともすれば復興するにも元の場所に帰れず、今も仮設住宅に入居していたり、元の地区に帰ると避難したという精神被害の保障が受けられなくなるという理由も含め、避難した地区から離れられなくなった人が多くいらっしゃいます。そもそも帰る人が少なければ、病院や介護など様々なインフラや仕事もない為、帰りたくても帰れないという人もいらっしゃいます。

あの震災直後は絆とか団結があったはずなのですが、いつの間にか利権やしがらみや感情が入り交じり、誰かがやってくれるという思いも相まって、東北の復興に協力する気持ちが離れる人もいるのではないでしょうか。

2011/03/20
【「みんなで分け合えば、できること」他、東日本地震関連の画像・動画・ニュース集 #jishin | CUTPLAZA DIARY】

2011/05/12
【「unite for japan」渡辺謙呼びかけで米の俳優らが日本への支援メッセージ | CUTPLAZA DIARY】

後世に残すべき東日本大震災関連の動画をまとめてみました。
3月11日は、あの時の思いを最確認する一日とし、今一度、東北のために何が出来るのかを考えてみませんか。
続きを読む 【動画】3.11 衝撃的だった後世に残すべき東日本大震災関連の動画 →

日本青年会議所が独自の廃棄物処理施設を持っている全国の市町村の首長５９０人から東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて調査を実施しアンケート結果を公表しました。
全体の６０％以上に当たる３６０人の首長が６０％以上が前向きに検討しているとのことです。
回答率は５９．１％で、内訳は「受け入れてもよい」が１９．７％、「検討中」が４１．４％、「受け入れたくない」が２７．１％でした。(被災３県と沖縄県、既に広域処理を受け入れている東京都は除く。)
受け入れの条件としては「がれきの安全性の保証」「住民や議会の理解」「国による予算措置」などを挙げています。

もうすぐ東日本大震災から1年が経ちますが、震災直後は震災瓦礫受け入れの自治体はなかなか現れませんでした。

当時、環境庁が自治体に震災瓦礫受け入れを求めた際にも、「安全に処理できない」とか「苦情のメールがあった」という理由で、多くの自治体は震災瓦礫受け入れを断っていました。

今後は安全に処理をすることは大前提ですが、もう少し建設的な自治体の取り組みを求められます。
その為には自治体が住民に対して、丁寧な説明が必要になりますね。
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和歌山県沖の紀伊水道の津波対策として、国土交通省近畿地方整備局港湾空港部（神戸市中央区）が、世界初の可動式防波堤の整備を進めています。
平時は航路を確保し、津波発生時に海底の杭（くい）を浮力で浮き上がらせる「直立浮上式」を採用としており、懸念されている南海地震への備えとして２０１２年度に着工するそうです。

昨年の東日本大震災では想定外の大きな津波がありましたが、７メートルの防波堤では足りないとか、２３０メートルの堤防が２５０億円というのはコストがかかりすぎるという声もあるようですが、あまりに津波のことだけを考えた防波堤を作った場合、船を接岸したり荷を下ろす港としては扱いにくくなるケースも過去に起きています。

ちなみに話に出てきそうな例として「スーパー堤防」がありますが、あれは河川の氾濫時の土壌安定化に優位性がある堤防ということを踏まえておく必要があります。
ただ、 事業仕分け第3弾でスーパー堤防事業は廃止と評価されましたが、東日本大震災以降一部区間を整備継続するとしています。

また、東日本大震災の際に倒壊した海底からの高さがおよそ６０メートルの「世界最大防波堤」が釜石にありましたが、同規模の堤防をおよそ４９０億円をかけて再建することも決まっています。
こちらにも似たような批判が出そうな気がしますが、これに関しても津波の被害から避難する時間を稼ぐ事は可能なのですから、全く対策をしないというのは考えられないのですね。

今後、大きな地震が東海や西日本でも起きることが懸念されていますが、東日本大震災の災害の教訓を今後に生かせるようにして欲しいと思います。
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東日本大震災で被災した宮城、岩手両県の小中学生６人が２５日、東京・赤坂の復興庁を訪れ、震災の記憶を風化させないためi防災機能を備えた公園を整備するよう要望など３項目からなる復興への意見書を平野復興相に手渡しました。小中学生ら６人は公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が組織した「子どもまちづくりクラブ」のメンバーで、意見書は高校生も交えてまとめたとのことです。
小中学生は「学校に仮設住宅が建ち、授業で校庭を広く使えなくなった。しかたがないが、大人だけで決めず子どもにも説明してほしい」「がれき処理が進んでいない。国は本当に復興するつもりがあるのですか」と訴え、平野復興相は「胸にぐさっと来た」「がれきの受け入れに慎重な自治体が多く、なかなか進んでいないのが現状だ。しかし政治家は結果を出さないとダメなので、お叱りを受けたと思って頑張っていきたい」と述べ提言の検討を約束しました。

２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災の被害に見舞われた３県では、未だ震災がれきが処理できない状況にあり、他の県でもこの震災がれきの処理を受け入れることを求めていましたが、今のところ東北以外では東京や静岡県島田市くらいしか受け入れた自治体はありませんね。
多くの原因となっているのが３．１１に起きた福島原発の放射性物質の影響を心配する声が出ていることで、これに受け入れ自治体が過剰に反応して取りやめてしまう事態がありました。
しかしながら放射性物質の汚染がなかったり少ない地域がありますし、放射性物質は放射線の測定が即時に行えるのですから、
適切にチェックを行い安全に処理すれば問題はないはずなのですね。
、
今後は他の県などの自治体が協力しあってこれの処理を手伝えるような状況になることと、一刻も早く被災地の復興が進むことを願うばかりです。
続きを読む 被災小中学生、防災公園など復興への要望 平野復興相「胸にグサッ」 →

東日本大震災の被害にあった岩手県山田町の震災がれき約１０トンの試験焼却を静岡県島田市のごみ処理施設で行うそうです。被災三県の震災がれきの受け入れは東北地方以外では、これまで東京都しか行っておらず、静岡県島田市で２例目となります。

【震災がれき：試験焼却始まる　静岡・島田 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)】

　東日本大震災で生じた岩手県山田町のがれき約１０トンの試験焼却が１６日午前、静岡県島田市のごみ処理施設で始まった。桜井勝郎市長のほか、川勝平太静岡県知事、細野豪志環境相が立ち会った。被災地のがれきを東北地方以外で処理する自治体は東京都に次ぎ２例目になる。

　市は、安全性を確かめるため試験焼却の結果を１カ月以上かけて分析し受け入れるかどうか、決める方針。この結果は、受け入れを検討している他の自治体の判断にも影響する「試金石」となる。

　震災で出たがれきの量は岩手県で約１１年分、宮城県で約１９年分とされ、復興の妨げとなっている。ただ、東京電力福島第１原発事故で、がれきが放射性物質に汚染されていないか、市民の懸念は強い。１６日も住民が試験焼却の実施に抗議した。

今回の震災がれきが入ったコンテナの放射線量の数値は０・０７～０・０８マイクロシーベルト(がれき到着前に測った数値０・０６～０・０８マイクロシーベルト)とのことです。

日本の年間自然放射線1.4ミリシーベルト
レントゲンが0.05ミリシーベルト

1シーベルト（Sv）＝1000ミリシーベルト（mSv）＝100万マイクロシーベルト（μSv）

数値に関しても問題ないようですし、あとは焼却後の数値と安全に埋め立てる為にどのように処理するかですね。

今回も反対派の人達が詰めかける騒ぎがあったようですが、
数値を毎回調べて安全な数値である上に適切な処理がされるなら、何も問題がないように思われます。
続きを読む 静岡県島田市、岩手県山田町の震災がれき約１０トンの試験焼却開始 →

政府は銀行など金融機関で１０年以上お金の出し入れがない銀行預金口座（休眠口座）の預金を、東日本大震災の復興支援財源に充てる検討に入りました。
しかしながら、国が顧客のお金を使うことに金融界からは反発が出ており、藤村官房長官も休眠口座の活用は「成長マネーの供給の拡大策として、課題の１つである」と理解を示しつつ、「過去の経緯があり、なかなか難しいという面もあるのではないかと思う」とも指摘しています。

銀行など金融界も反発しているとしつつも顧客の為にというのは建前で、金融機関で１０年以上お金の出し入れがない銀行預金口座（休眠口座）の預金は『一時的に金融機関の収益に雑益として計上』している面もあるのが実情のようです。
預金者との連絡が取れないといいますが、本当に預金者の家族に連絡が行っているかとか一度調べて欲しい事案ではありますね。

ただ、毎年８００億～１０００億円の休眠口座のお金があるのならお金を眠らせておくのも勿体ない話ではあります。
そうしたお金が地域や、今回のような復興に財源として使われるのはいい面もあるでしょうから、預金者及びその家族が本当にいないかをよく確かめてから利用するような方法を取って欲しいものです。
続きを読む 政府、休眠預金(毎年８００億円)を復興支援に検討 金融界は反対 →

２０１１年に日本で起きた地震を可視化した動画が話題になっています。海外の人も多く観覧しており、3.11の東日本大震災以降の日本の地震の多さに驚いてるようです。

3.11の東日本大震災以降も連日地震の速報や緊急地震速報が流れ、未だに震度５なんて大きな地震が東北で起きていますが、そこに住まわれている方の心中如何ばかりかと胸が痛くなります。

日本というのは火山もあり大陸プレートが集中しているので地震が起きやすい国ですが、あまり地震のない海外の人にしてみれば怖い動画かもしれませんね。
続きを読む 【動画】２０１１年に日本で起きた地震を可視化。地震の多さに外国人も驚愕 →

東日本大震災以降、東北3県(岩手・福島・宮城)では献血者数が減り、輸血用血液が足りない状況だそうです。
おそらく足りないのは全血献血といって、通常の血液をそのまま献血する方だと思われますが、どうしても全血血液は長期保存できないので定期的にストックする必要があります。
震災直後は献血が足りなくなるということで一瞬殺到したらしいですけれど、献血は出来れば長いスパンで定期的に協力したほうがいいんですね。

【【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア｜ホームページ】
【【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア｜献血したい】

全血献血は2週間おきに出来ます。(ただし、４００mlなら男性は年３回以内とか、それぞれ制限があります。)
若い人ほど定期的に献血をお願いします。
続きを読む 東北被災地で献血者数減で血液が足りないのでご協力お願いします。 →

来日しているブータンのワンチュク国王夫妻は18日、福島県相馬市を訪れになり子どもたちと交流を持たれ激励なさいました。
また、ブータン国民を代表して犠牲者へ追悼を捧げました。

最後、港の惨状をご覧になった王妃の目に涙・・・。
続きを読む 【動画】ブータン国王夫妻、福島・相馬市を訪問。王妃の目に涙・・・ →

福島第一原発の事故により放出された放射性物質が西日本や北海道に拡散されたとする日米欧の研究チームの解析を朝日新聞や読売などが１１月１５日に報道しており話題になっています。
文科省による汚染の広がりの見解は長野・群馬県境までとしながら、あくまでシミュレーションの結果という情報であるにもかかわらず、実際に中国・四国地方の山間部で、原発由来の放射性物質が沈着しているとミスリードしてしまいそうな記事となっています。
その為、Twitterなどでは早速、誤解をして騒いでいる人も出たり、シミュレーションと理解できた人は今更この発表をするのは実害しか無いと憤る人も出てきています。

ウイキペディアにも出てこないので米宇宙研究大学連合（ＵＳＲＡ）というのがどのような機関で、どの程度世界的に認知され信頼度がどの程度なのかが分からないのですが、今回の解析結果を出した研究チームの研究員・安成哲平さんは自身のTwitterでも以下のように答えています。

【Teppei J. Yasunari’s Website】
【J-GLOBAL – 安成哲平 【研究者】】

朝日新聞の記事の以下の文章にも、
『米宇宙研究大学連合（ＵＳＲＡ）の安成哲平研究員らの研究チームは、大気中の汚染物質の拡散を２０キロ四方で計算するシステムを使い、事故後の天候や雨による放射性物質の降下を加味してシミュレーション。文科省によるセシウム１３７の測定値で補正して、３月２０日から４月１９日までの沈着量を算出した。』
と書かれてあるように、3/20～4/19の事故後の天候や雨に放射性物質の降下を加味したシミュレーションの結果が今回の解析です。
また、この解析結果の数値は除染が必要なレベルではないが、全国の土壤などのモニタリングが必要だとしています。

確かに当時既に四国でも、４月１９日時点で「ごく微量の放射性物質」が観測されています。
しかし、この程度では人体に影響はないとされています。

これから先は、文科省などが色んな所での実際の放射性物質のモニタリングがされ公表されるべきでしょうし、食品に置いてもいろんな運搬や加工の過程で測定が必要かもしれませんね。
今回のようなシミュレーション結果だけでこんな騒ぎになるくらいですから、実際の数値を公表していかないといらぬ風説だけが世界や日本各地でされる事になりかねません。
続きを読む 日米欧の研究チーム「福島原発の放射性物質、西日本にも」シミュレーション結果発表 →

福島の花火の打ち上げを予定していた愛知県日進市の花火大会が放射性物質を心配するクレーム20件以上を受けて、実行委員会が直前に打ち上げを取りやめていた問題がありましたが、9月19日から21日正午までにメール、電話それぞれ1000件を超える意見が寄せられているとのことです。また、福島・川俣町が日進市実行委へ抗議文郵送をし、日進市長が川俣町役場を訪れ謝罪すると発表しました。

【20件のクレームで福島の花火中止の愛知・日進市に300件の抗議殺到 | CUTPLAZA DIARY】

【第10回 にっしん夢まつり – 夢花火】

平成23年9月17日付 第2回にっしん夢花火実行委員会 お知らせ「福島県の花火を愛知県内で製造された花火に差換えました。」（pdf）

事の発端は愛知県日進市の花火大会で福島・川俣町の花火を打ち上げようと企画していましたが、「放射能で汚染された花火を持ち込むな」「花火でまき散らすのか」という20件以上の電話やクレームを受けて福島・川俣町の花火の打ち上げ中止をしていました。
しかし、放射性物質が付いている可能性がないとされている花火を、根拠のない苦情だけで打ち上げ中止にした花火打ち上げの実行委員会の対応に批判が集まったものと考えられます。

ちなみに福島・川俣町は一部が原発事故で計画的避難区域に指定されてるものの製造元の業者は区域外であり、納品した花火は昨年製造されたものでした。また、室内で保管されていたため放射性物質が付いている可能性はないとされていました。

今回の問題は、企画段階できちんと調査をしていないことと、データを用意していないため説明が出来ていないこと、合わせて、不用意な中止をした為に支援どころか、かえって福島に対していらぬ風説やデマを起こすきっかけになりえない状況を作ったことにあります。

批判を受けて愛知県日進市は来年の花火大会に使用されなかった花火を打ち上げる考えを示していますが、最初に福島の花火の安全性を説明し実行に移す為の調査なりのプロセスを踏まえなかったことで、今回のような批判から謝罪への対応を迫られることになったのですね。

愛知県日進市は福島を支援する目的で今回の企画を立てたのだと思いますが、また同じような失敗をしないよう注意しながら、
「今何を出来るか」本来の目的に回帰して今後の被災地復興への支援の手助けをしてあげて欲しいと思います。
続きを読む 福島の花火打ち上げ中止の愛知・日進市に１８５０件以上の抗議殺到 →

福島の花火の打ち上げを予定していた愛知県日進市の花火大会が放射性物質を心配するクレーム20件以上を受けて、実行委員会が直前に打ち上げを取りやめていた問題がありましたが、今度は打ち上げを中止したことへの抗議の電話約１００件メール約２００件が殺到しているそうです。

【第10回 にっしん夢まつり – 夢花火】

平成23年9月17日付 第2回にっしん夢花火実行委員会 お知らせ「福島県の花火を愛知県内で製造された花火に差換えました。」（pdf）

実行委は「花火店のある場所は国の放射線許容量を下回っている。室内で保管され、まったく問題ない」として実施する考えだったようですが、
「放射能で汚染された花火を持ち込むな」「花火でまき散らすのか」という20件以上の電話やクレームを受けて中止をしていました。
また、実行委は「安全性に問題がなく、取りやめは苦渋の決断だ。一人でも多くの人に気持ちよく花火を見てもらいたいという考えで判断した」と19日の時点で説明していました。しかし、抗議を受け20日には「福島の花火を中止したのは、放射線量の確認が間に合わなかったためで、危険だからではない。だが、そういう受け止め方が広まってしまっており、中止は失敗だった」という説明をしています。

ところが、「にっしん夢まつり・夢花火」サイトでは放射性物質を心配するクレーム20件以上の抗議を受けて、『花火大会をご注目いただくみなさまからのご意見を真摯に受け止め、愛知県内で製造された花火に差換えることとしました。』と説明するにとどまっています。
花火は安全であるという認識であるという説明をせず告知することが、さらなる心配を増やして、云われない風説やデマが起きるということを考えられないのでしょうか。
今回の問題は、花火打ち上げの実行委員会の対応があまりにも軽率で事なかれな責任感の足りない印象を受けます。
続きを読む 20件のクレームで福島の花火中止の愛知・日進市に300件の抗議殺到 →