尖閣諸島

韓国外務省に呼び出された在韓日本大使館の別所浩郎駐韓日本大使の車に、韓国の保守団体で民族主義活動家の男が突進し進路妨害したため警察に排除される騒ぎがありました。大使らに怪我はなかったということです。
日本の文部科学省が２８日、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島について中学と高校の学習指導要領の解説書を改訂し、「わが国固有の領土」と明記したことに韓国メディアが「日韓関係が破局に向かう」と反発をみせ、在韓日本大使館の別所浩郎駐韓日本大使は韓国外務省に抗議のため呼び出されていましたが、その際に民族主義活動家の男の襲撃を受けました。

【CUTPLAZA DIARY – 「尖閣と竹島はわが国固有の領土」学習指導要領解説書改訂で韓国メディア「日韓関係は破局へ」】

また、NHKの籾井勝人会長が２５日にいわゆる従軍慰安婦問題に関連して「戦争地域では（「戦場と性」の問題は）どこにでもあった」などと述べたことにも反発があり、韓国の在韓日本大使館前では韓国の保守団体らが反日デモを繰り返しており、別所浩郎駐韓日本大使の車に突進した男以外にも、塩やこしょうや玉ネギを投げつけようとしましたが警察に制止されていました。

後日、NHKの籾井勝人会長は「記者会見で個人的見解を述べたことは不適切だったと反省している」と謝罪したそうですが、朝日新聞の記者から促される形で「今のモラルでは悪いことだが、戦争地域ではどこにでもあった。逆に、ほかの国になかった証拠はあるのか」と発言していたもので、戦争地域に慰安婦がいたのは事実であって、NHK会長が謝罪させられる問題ではなかったはずです。

朝日新聞は従軍慰安婦について虚偽の報道をしており、今もなお、NHK会長の就任会見の場で歴史認識を質問して非難をするという工作を繰り返しています。

安倍晋三総理大臣は２８日、衆議院本会議で民主党の海江田万里氏の質問に「政府としてコメントすべきではない」と述べた上で、NHKに対し「いかなる政治的圧力にも屈することなく、中立、公正な報道を続けてほしい」答弁しました。
日本国内において韓国や中国という特定アジアに配慮して日本を貶める工作をしている政治家や報道機関があることこそ問題があります。

韓国の主張する強制連行を示す証拠がない上に、今現在騒いでいる韓国の慰安婦団体は発言が毎回変わるなど、証言としても信憑性がありません。
韓国においてはベトナム戦争時にライダイハンという韓国軍による性被害が起きていますが、韓国はベトナムに謝罪をしていません。

ちなみに中国軍では従軍慰安婦はいなかったそうですが、女性らが強制的に軍人と結婚させられたからいないというのが理由だそうです。

さて、中国黒竜江省ハルビン駅に、日本の伊藤博文総理大臣を暗殺したテロリスト「安重根(アンジュングン)」の記念館が開館したそうですが、日本のテレビではあまり報道されませんでした。
今回の韓国の保守団体の男が在韓日本大使館の別所浩郎駐韓日本大使の車に突進したテロ行為についても同様に報じられないのでしょうか。

秘密保護法案をめぐり「国民の知る権利」を盾に批判していた日本の報道機関が、実際には自分たちの都合で報じる「報じない権利」が日常的に行われていることも日本が抱える不幸な問題の一つです。

【痛いニュース(ﾉ∀`) : 【韓国】 駐韓日本大使の車に男が突進　大使に怪我は無し – ライブドアブログ】
【駐韓日本大使の車に男突進 – 47NEWS（よんななニュース）】
【別所駐韓大使の車、韓国活動家が進路妨害　指導要領で呼び出しの際 – MSN産経ニュース】

【不適切だった…「慰安婦」発言でＮＨＫ会長謝罪 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】
【ＮＨＫ会長「慰安婦」発言、政府は不問 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】

【【動画・文字書き起こし】NHK籾井会長に質問する記者の態度が終始一貫して舐め腐ってる件…ＮＨＫ新会長記者会見｜保守速報】
【【2chの反応】【動画有り】【慰安婦問題】ＮＨＫの籾井会長と朝日の記者とのやりとりのまとめが分かりやすいと話題。やっぱ朝日の記者が罠にはめてんじゃねーか、これはひどいｗｗと話題。にしても新会長、ブサヨ相手に脇甘すぎだわ。 – ば韓国いい加減にしろ速報】

文部科学省は２８日、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島について、中学と高校の学習指導要領の解説書を改訂し、「わが国固有の領土」と明記しました。
このことについて韓国メディアは速報で「日韓関係が破局に向かう」と非難しました。

文部科学省が改訂した中学と高校の学習指導要領の解説書について下村博文文部科学相は、閣議後記者会見で「固有の領土を子どもたちに正しく教えることは国家として当然。近隣諸国には外務省と協力して丁寧に説明していきたいが、友好関係を保つことと改訂は別問題だ」と述べ、今後、学習指導要領を同内容に改める意向も示しています。

韓国の聯合ニュースは「昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝で悪化した韓日関係にさらなる波乱が予想される」と報じ、ＹＴＮテレビは「日本と中韓との関係は破局へとひた走るだろう」という報じています。
韓国与党セヌリ党は「日本政府が再び軍国主義回帰へと進めば、韓日関係に深刻な影響を及ぼす」と非難しています。
韓国外務省の東北アジア局審議官は１２日に日本政府の方針を決めたとの一部報道を受け、在韓日本大使館の公使を呼んで抗議していました。また、今回の発表で韓国外務省は再度、在韓日本大使館の公使を呼んで抗議するものとみられます。

さて、日本の竹島が戦後の混乱に乗じて韓国が侵略し不法占拠を続けている事は歴史の事実であり、竹島の問題は今までにも存在し続けている韓国が歪曲された歴史認識で反日活動を行っている問題です。
時事通信は『日韓関係のさらなる冷え込みは必至だ』としていますが、そもそも韓国は前の大統領から今の大統領が口を開けば反日発言を繰り返しているために、日韓関係は冷えきっています。ゆえに、韓国が改心して反日活動と竹島の不法占拠を止めない限り、日韓関係は改善しませんし、これ以上日韓関係は冷えようがありません。

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アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は２６日、米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が中国側への事前通報なしに、中国が２３日に東シナ海上空に設定した防空識別圏内を飛行したと報じました。「領有権争いのある島しょ部」としており、沖縄県・尖閣諸島上空も含まれているとみられています。
ウォール・ストリート・ジャーナルは中国による防空識別圏設定に対する米側の「直接的な挑戦」としています。
アメリカは中国の主張を認めず、中国の設定した防空識別圏内での訓練や作戦行動を変えない姿勢を示していましたが、米軍機飛行を公表することで、アメリカとしての意思を明確にする目的もあるとみられます。

米国防総省のウォレン報道部長は２６日、記者団に「アメリカ東部時間の昨夜、アメリカ軍の爆撃機２機が訓練の一環として、中国が設定した防空識別圏を飛行した」と述べ、日本時間の２６日、アメリカ軍の爆撃機が中国の防空識別圏の中を初めて飛行したことを明らかにしました。
また、爆撃機が飛行する際、中国が求める飛行計画の提出など事前通告は行わなかったものの、中国側から特段の反応はなかったと説明しました。

米軍は公海の上空は国際法上、自由に飛行が認められているとして、今後も、中国側が求める飛行計画の提出などには応じず、これまでどおりこの空域での航空機の運用を続ける方針としています。

ホワイトハウスのアーネスト副報道官は、２６日、記者団に「地域を不安定にする必要のない挑発行為だ。意見の違いは、脅しや挑発的なことばで、対処されるべきではなく、外交的に解決されるべきだ」と述べ、改めて中国側の対応を批判しました。

日本の小野寺防衛大臣は防衛省で記者団に「中国の防空識別圏は一方的に設定されたもので、いち早く撤回していただきたいし、認められない」と述べ、「アメリカも同じスタンスで対応している。アメリカ軍が普通に今まで飛行していたところを、通常飛んでいるということだ」として米軍は通常通りの運用をしていると指摘しました。
また、自衛隊機の運用で中国が求める飛行計画を提出するかどうかについても小野寺防衛大臣は「当然、必要ないことだ。従来どおり、通常の警戒・監視の態勢を取っていく」と述べ、自衛隊機もこれまでどおり、飛行させる考えを示しました。
加藤官房副長官は午前の記者会見で「政府として米軍の行動についてコメントする立場にはない。日米間ではこれまでも緊密に連携しており、引き続き、さまざまな国際社会も含めてアメリカとは緊密に協力、連携していきたい」と述べ、記者から米軍の爆撃機の飛行は日米間ですり合わせかという問いに「別に『すり合わせ』という意味ではなく、それはあくまでも米軍としての行動だろう」と回答しています。

【中国、日本領海や防空識別圏と重なる防空識別圏を発表。外務省抗議も中国大使が却下。日本や米国に軍事においても強硬姿勢 | CUTPLAZA DIARY】

日本の領海と防空識別圏

中国メディアの新華経済は同じく中国共産党系の新聞の青島日報が報じた「カナダメディアは日中が軍事上で対峙した場合、中国の人民解放軍が日本の自衛隊を圧倒するだろうと報道した」という中国ソースの報道をしています。(※カナダには中華系の移民がおり、中国メディアがある。)

中国は中国初の空母「遼寧」を２６日午前、山東省・青島から南シナ海に向けて出港したそうですが、航路によっては沖縄県の尖閣諸島や先島諸島に近づく可能性もあり、南シナ海での領有権問題が起きているフィリピンやベトナムが反発が起きるとみられます。

中国はなにか勘違いをしているのかもしれませんが、中国が強硬な軍事活動をした際に対応をするのは、世界中に米軍を展開しているアメリカと、アメリカと同盟関係や協力関係にある国々です。
中国が軍事的に他国の領土に進行した場合、中国を支援してくれるのは北朝鮮とパキスタンぐらいのものです。
朝鮮半島にも中国同様勘違いして親中反日活動している国がありますが、中国に擦り寄ったあげくにアメリカとの同盟国の一つである日本について批判を続けているわけですが、米軍再編で現在は日本にある米軍のほうが規模が大きくなっていることを忘れてはいけません。

中国国内の情勢がうまくいってないことへの焦りが中国共産党にあるのかもしれませんが、こうした中国の威圧的な姿勢はASEANを始め、世界から中国は孤立していくことになります。

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中国政府は２３日、東シナ海海上での戦闘機による緊急発進(スクランブル)の基準となる「防空識別圏」を発表しました。
中国の発表した防空識別圏によると、日本の領海や防空識別圏と重なっており、沖縄県の尖閣諸島上空周辺が含まれています。
今後、日本上空での日中間の緊張が一層高まるとみられています。

日本の領海と防空識別圏

日本の領海と中国の主張する領海、中国政府発表の防空識別圏

尖閣諸島周辺の海底には豊富な海底資源があるとされ、最近になって沖縄までも中国の物であるという主張を始めています。

尖閣諸島周辺の海底資源

これまでにも沖縄の尖閣諸島周辺を中国の船が進入を繰り返していましたが、最近になって中国は航空機や無人機による日本の領空侵犯を繰り返し行なっており、日本の 防衛省統合幕僚監部が２０１３年４月１７日に２０１２年度の航空自衛隊のスクランブル回数を発表していますが、前年度より１４２回増えた５６７回となっており、２２年ぶりに５００回を超えていました。国別の内訳ではロシアが４４％、中国が５４％であり、中国に関しては前年度の１５６回から３０６回に増えていました。

防衛省は２３日にも東シナ海上空を飛行している中国軍の情報収集機「ＴＵ１５４」と「Ｙ８」の２機に対して、航空自衛隊の戦闘機をスクランブルさせています。
領海侵犯はなかったものの、自衛隊機が動向を監視するため追尾を続けたところ、２機のうち１機は、尖閣諸島の領空の北方約４０キロまで接近、その後、２機は進路を変更し、中国本土の方向に飛び去りました。

中国が防空識別圏を発表する前日２２日付の中国共産党機関紙、人民日報では、中国の王毅外相が１９日、共産党が開いた報告会の中で、沖縄県・尖閣諸島や歴史問題をめぐる日本の対応を念頭に「日本側は現実を直視し、言動を慎み、中国の主権と権益を再び損ねるようなことをしてはならない」と批判していたと伝えていました。

また、東シナ海だけではなく南シナ海でもフィリピンやベトナムの領海について、中国が領海を主張している問題が起きており、１０日に開かれた東アジアサミットにて、中国の李克強首相は当事国以外が「口出しするべきではない」と述べ、米国などの介入を牽制しました。

南シナ海でも他国の領海を中国の領海と主張(赤い線)

外務省は中国の防空識別圏設定をうけて中国大使館の韓志強公使に電話で「我が国固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れることはできない。不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と抗議しました。
読売新聞によると中国の韓氏は「本国に伝える」と応じたとされますが、中国メディア・環球網によれば韓氏は「その場で日本側の抗議申し出を却下した」とし、尖閣諸島は「中国の領土」であり、その空域は中国の領空であると強調するとともに「日本に四の五の言う権利はない」「中国政府が設定した防空識別圏は、国家の主権、領土、領空の安全を守るためのものであり、特定の国や目標を定めたものでも、関連空域の通過の自由に影響するものでもない」と語っていたと伝えられています。

アメリカ政府も中国の防空識別圏設定を受けて外交・軍事双方のルートで懸念を伝えており、ヘーゲル国防長官は米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されるという「米国の長年の政策を再確認する」と釘を刺し、ケリー国務長官は「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」とした上で中国がスクランブルを出すという構えを見せていることについて「実行しないよう促す」と要求しました。ヘーゲル長官も地域を「不安定にする試みとみなす」と述べ「今回の中国の発表を受けても、この地域で米国がどのように軍事作戦を遂行するかには一切変更はない」と明言、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官は「米国や同盟国の権益に影響する事態の成り行きを非常に懸念している。中国にはわれわれの強い懸念を伝えており、地域の同盟・パートナー諸国と緊密に連携していく」と述べました。

中国がこのような強硬な姿勢を見せている背景には領土や歴史問題をめぐり対立する日本を意識した動きとみられていますが、日本の外務省は在中国日本大使館のに対し１８日付で帰国命令を出しており、沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり日本と中国が激しく対立している中、対中国外交の司令塔となる政務公使が２ヶ月以上不在という異常事態となっています。

【日本の領海等概念図 | 海上保安庁 海洋情報部】

【JAPAN-ADIZ　防空識別圏 – Google マップ】

【エネルギー新発見続々　日本は資源大国になれるの？　　：日本経済新聞】

【中国が尖閣上空に防空識別圏設定　空の緊張高まる懸念 – 47NEWS（よんななニュース）】

【中国の尖閣含む防空識別圏設定、外務省が抗議 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】
【中国公使、防空識別圏への日本の抗議に「四の五の言うな」 2013/11/24(日) 11:11:36 [サーチナ]】

【空自機、東シナ海上空で中国機にスクランブル : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】

【防空識別圏 – Wikipedia】

【【東アジアサミット】南シナ海めぐり中国「口出しするな」　安倍首相は「国際法順守を」 – MSN産経ニュース】

【東京新聞:外務省　異例の帰国命令　政務公使、中国に帰任せず:国際(TOKYO Web)】

鳩山由紀夫元首相が２７日、訪中先の北京でも尖閣諸島について「４０年前に棚上げすると（日中両国で）決めたのだから、メディアも理解しないといけない」と発言しました。
２５日にも香港のフェニックステレビの取材に尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べるも日本のメディアには「言っていない」と釈明していましたが、再度中国で尖閣諸島について中国寄りの主張を繰り返したことになります。
さらに２８日には北京の人民大会堂で李克強首相と面会、習近平指導部は沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の主張に理解を示す鳩山氏を厚遇を示しているといいます。

【鳩山由紀夫元首相「尖閣諸島は日本が盗んだと思われても仕方ない」発言 またも中国に利用される | CUTPLAZA DIARY】

こうした鳩山由紀夫元首相の尖閣諸島めぐり度重なる中国寄りの発言について、ネットでは「外患誘致罪」ではないのかという話題が浮上しています。

外患罪とは外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪であり、現在、外患誘致罪（刑法81条）や外患援助罪（刑法82条）などが定められています。
仮に外患誘致罪の判決が出た場合、本罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、未遂罪も処罰されるということです。

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鳩山由紀夫元首相は２５日、香港のフェニックステレビの取材に尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べました。この発言は同日中に中国内外に報道されることになり、またしても鳩山由紀夫元首相の発言が中国のプロパガンダに利用された事になります。
鳩山由紀夫元首相は２５日夜「言っていない」と釈明したと言いますが、動画で証拠が残ってしまっています。
鳩山由紀夫元首相は今年１月にも中国を訪問した際に「尖閣諸島は日中間の係争地である」という発言を中国外相らにしており、この発言についても中国の報道に利用される事態となっています。

鳩山由紀夫元首相は２０１２年８月に尖閣諸島への中国人上陸事件について「私が総理の時、こういう事件起きてない」は発言していますが、沖縄の米軍基地移設をめぐる「最低でも県外」発言とアメリカ依存からの脱却外交による日米同盟の危機や、２００９年当時の中国の温家宝首相への「東シナ海を『友好の海』にしていきたい」発言により、鳩山内閣時代に中国が尖閣諸島周辺に付け入る隙を作られたといえます。
その後、菅内閣で起きた「尖閣諸島中国漁船衝突事件」(2010/09/07)、野田内閣で起きた「香港活動家尖閣諸島上陸事件」(2012/08/15)が民主党政権下で起きます。
尖閣諸島国有化が中国を刺激したという主張もありますが、東京都知事だった石原慎太郎氏が国有化について明言したのは２０１２年４月１６日であり、中国の尖閣付近での活動は以前から続いている事案を民主党政権が正しく対処できなかったことにより活発化しています。

鳩山由紀夫元首相は民主党政権以降も、政界を離れたとしながら、日本の国益を損なう発言を中国に対して繰り返しています。
いくら政治家ではなく、海外の多くは鳩山由紀夫元首相を「元首相」と認識していなくても、鳩山由紀夫元首相の国賊発言が繰り返されるたびに中国などに利用されることを放置するのは、日本としては悪影響しかありません。

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アメリカの国防総省は６日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表し、日本の沖縄県の尖閣諸島周辺をめぐり、中国が尖閣諸島周辺を中国の領海とする「基線」を主張していることについて、「不適切に引かれた」「国際法と矛盾している」と退けたほか、陸海空軍すべてで装備の近代化が早まっていると指摘しました。
日本が尖閣諸島を昨年９月に国有化した後に、中国政府が尖閣周辺を「領海」と主張するため、独自に設定した「基線」の座標や海図を国連に提出していましたが、中国が国連に提出した海図によると、中国の「基線」は、尖閣諸島の魚釣島、南小島、久場島のすぐ外側を直線で囲んだ形になっていました。
この点について、アメリカの国防総省は公表した報告書で「中国は尖閣諸島周辺に不適切に引かれた直線の基線による主張を始め、国際法と矛盾する中国の主張が一つ増えたことになる」と述べています。

【米国防総省のカーター副長官「既に沖縄の米軍基地にF-22が展開。F-35も最初にアジア太平洋地域に配備する」 | CUTPLAZA DIARY】
【米上院「尖閣諸島に日米安保適用」国防権限法案に異例の明記を全会一致。防衛義務を再確認 | CUTPLAZA DIARY】
【国連に中国、日本の尖閣諸島まで大陸棚拡大申請。韓国も日本の南西諸島の近くまで大陸棚拡大申請 | CUTPLAZA DIARY】

日本の領海

アメリカは昨年までに尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると認めており、昨年９月にパネッタ国防長官が当時の習近平国家副主席に対して「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したといい「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。
また、昨年１２月には中国が領有権の主張を始めた日本の沖縄県・尖閣諸島について、アメリカ合衆国上院は日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決しました。
アメリカは尖閣諸島の主権については特定の立場をとっていませんが、報告書は主権の存在が前提となる領海設定に関する中国の主張を批判しており、より踏み込んだ立場を示した形になります。

それから、対日強硬姿勢のままASEANや日中韓環境相会合などに参加せず、都合が悪くになると未だに後進国だと主張して、公害・大気汚染対策などの技術提供やODA（政府開発援助）を求め続ける中国は虫が良すぎます。

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野田政権下において、東シナ海での海上自衛隊護衛艦による中国海軍艦艇への警戒監視について、昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して以降、海自に対し、中国艦艇側から目視できない遠距離での警備にとどめるよう指示していたことが明らかになりました。
こうした指示は前副総理だった岡田克也氏が中心に行っていたといい、海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じたとされています。
「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていたといい、中国の海洋監視船「海監５０」が国有化直後から再三にわたり領海侵犯していた時にも、岡田氏は「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と準備を認めなかったと報じられています。

このことについて７日の衆院予算委員会で安倍晋三総理大臣は「過度にあつれきを恐れるあまり、当然行われるべき警戒警備に極度の縛りがかけられていた。安倍内閣の発足直後から前政権の方針を根本から見直した」と述べました。

このことについて岡田克也氏は委員会で安倍晋三総理大臣に批判していますが、事務方からの情報に基づいて明らかになった問題であり、事実なら日本領海領空を守る上で改められなくてはいけない事態です。
しかしながら、民主党政権化での失敗の保身のために、防衛上の問題を公開しろという岡田克也氏は日本の為にはならないと改めて明らかになったということでもあります。

また、岡田氏は民主党政権化での評価を安倍総理大臣に求めていますが、
その前に民主党政権３年の評価を国民が下したのが先日の選挙です。

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愛媛新聞は２月７日の社説で、東シナ海で中国軍が自衛隊護衛艦にレーダー照射したことを取り上げ、中国側の行動に『一触即発の危険な挑発行為であり、強く抗議したい』と批判しています。
しかし自衛隊が尖閣諸島付近にて警備について『ただ海上保安庁が領海警備に当たる尖閣諸島周辺で、海自艦船が活動していたことにも唐突感が拭えない』とした上で、『防衛省は中国側への無用な刺激を避けるため活動を伏せてきたというが、当の中国が見過ごすはずはなかろう。今回のような形で日中両国の艦船が活動する実態が明らかになり、国民の不安は増幅するばかりだ』と、自衛隊が日中関係を悪化させて国民の不安を煽っているかのように批判しています。

これは沖縄の琉球新報が７日に『長崎県の佐世保基地所属の海自艦がこの海域まで出張り、中国軍艦船とわずか３キロの距離でにらみ合う構図があったことも驚きである。自衛隊の行動について、日本政府は国民にできる限り、説明すべきではないか』と同じように、領空・領海の警備活動に当たっていた自衛隊を批判しているのです。

沖縄タイムスですら『小野寺氏が繰り返し批判したように「極めて特異な事例」が連続して起きているのである。政府が中国に抗議したのは当然である。　偶発的な衝突が起きれば、取り返しのつかない対立関係に陥る恐れがある。中国には猛省を促したい』と中国の軍事活動(レーダー照射)を批判しても自衛隊については言及していません。

愛媛新聞や琉球新報は尖閣諸島は海上保安庁が警備しているから十分だとか、自衛隊が出張るから中国軍を刺激したという表現で自衛隊を批判していますが、中国側が先に、日本の領空・領海を侵犯しているのですから、自衛隊を批判するのは筋違いです。
領空侵犯をした中国の飛行機や、領海に迫る中国軍まで海上保安庁が取り締まるのは不可能です。

愛媛新聞は自民が勝利した選挙前にも、自民党や安倍晋三氏を批判していましたけど、
日中ホットライン構想は安倍晋三氏が以前首相の時に始まったものの、昨年の尖閣諸島国有化以降中断している事を忘れてはいけません。

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東シナ海(尖閣諸島の北西百数十キロの公海上)で１月３０日に中国軍(中国人民解放軍)により自衛隊護衛艦への射撃用レーダー(火器管制用レーダー)照射が行われていた問題で、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する前にもあったということが政府関係者により明らかになりました。

防衛省は今回公表されたケース以外でも自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握していて、今回の「数分間」（防衛省）より長く照射したケースもあるといいます。
これまで日本政府は 「日中関係を悪化させる懸念がある」（政府高官）とこれまで公表を避けていましたが、今回は立て続けにレーダー照射されたため、安倍政権が事態を重く見て公表に踏み切ったという形になります。

そうだったのか! 中国 (そうだったのか! シリーズ) (集英社文庫)

さて中国側の反応というと中国外務省の華春瑩報道官が「報道を見てから関連の情報を知った。具体的な状況は理解していない。関係部署に聞くように」と発言しているように、まったく現場の状況を把握していないようです。
ただ、中国の監視船や中国軍が尖閣諸島近海をうろちょろしているのは中国政府の意向であることは間違いないのですから、中国の今回のレーダー照射事件は世界中から批判されることでしょう。

そんな中で、民主党が発表が遅れたと批判しようとして、民主党政権下では公表していなかったというブーメランというお家芸を披露して失笑を買い、この騒動の最中でも沖縄の新聞が中国人をビザなしにすべきという記事を出していて、日本の足をひっぱる工作があちこちで起きるおなじみの光景が繰り広げられています。

中国としてもアメリカが出てくることや世界各国の批判を避けたいでしょうから、日本を攻撃することはしたくても出来ないのでしょう。
ただ、今年初めに中国軍の総参謀部が全軍に対し戦争の準備を指示するなど、中国国内の軍事的緊張感を煽る声は高まっています。
これは北朝鮮などでも見られる軍などへの士気を高めるとともに、日本を利用して国威発揚に利用しているようなものです。

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小野寺五典防衛相はＢＳフジの報道番組で１７日夜、中国に訪問中の鳩山由紀夫元首相が中日友好協会会長の唐家セン元外相と会談の際に尖閣諸島について「日本政府は日本の領土と言っており、中国政府は中国の領土と言っている」と述べ、領土問題の存在は認めるべきだと係争地だとの認識を主張した問題で、「日本にとって大きなマイナスだ。中国はこれで係争があると世界に宣伝し、国際世論を作られてしまう。久しぶりに頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」と述べ、鳩山由紀夫元首相を批判しました。

【鳩山由紀夫元首相、北京で「領土問題の存在認めるべき」と主張という日本の国益を損なう活動中 | CUTPLAZA DIARY】

総理大臣時期にも「宇宙人」とか「謎の鳥」とか「loopy(ルーピー)」と評された鳩山由紀夫元首相も、今じゃ国賊まで落ちぶれた発言や行為を繰り返しているのはどうにか出来ないのでしょうかね。
国賊とは「国の利益を害する者。国家に害を与える者。（類）非国民。売国奴」だそうで、鳩山由紀夫元首相が「国辱」よりも酷い行為をしている事を的確に表していたりします。
案の定、この言葉を自分が言われたかのように発狂している人が鳩山由紀夫元首相を擁護しているのを見受けられますが、政治家として駄目な人間でも元首相が日本の利に沿わない行為をしている事には違いなかったりするのですね。

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鳩山由紀夫元首相は１５日、中国の北京で中日友好協会会長の唐家セン元外相と会談の際に尖閣諸島について意見交換し、鳩山由紀夫元首相は「日本政府は日本の領土と言っており、中国政府は中国の領土と言っている」と述べ、領土問題の存在は認めるべきだと主張したと報じられています。
日本政府は従来から「領土問題は存在しない」との立場であり、今回の鳩山由紀夫元首相の発言は見解と異なります。
北京訪問前の１０日には国会内で講演し、「私（が首相）のときは、日中、日韓の間で領土問題は起きなかった。私が辞めた直後から起き始めたことは大変残念だ」と述べ、「外務省や防衛省が米国の意向を勝手に解釈し、（普天間飛行場は）同県辺野古しかないという方向で頭が固まっていた。結果としてあのような結論を導いてしまった」とし、中国側の招待を受けるという罠にまんまと引っかかるという、持ち前の「馬鹿さ加減」を披露した格好となります。

この後、南京に移って「南京大虐殺記念館」を訪問する予定といい、さらなる問題発言を繰り返す模様。

呆れ返るしか無いわけですが、総理ではなく、今や民主党内でも浮いた存在の人が、
未だに日本の国益を損なう発言や行動を繰り返す場合の措置はとれないものなのでしょうかね。

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昨年８月に、日本の尖閣諸島に不法上陸した香港の活動家らに、船長として同行した漁師の男・張偉民被告(３１)が、昨年７月に女子トイレの盗撮していたところを警察に逮捕されていたなどの件で禁固３０日の実刑判決を言い渡されました。
尖閣諸島に同行していた当時は保釈中であり、以前にも犯した乱暴な行為や公共の場での公衆道徳の振る舞い​​が影響したとみられます。

尖閣諸島に上陸していた香港の活動家も、チベットや香港のデモ活動で中国の国旗を燃やしたり、英雄扱いしていた中国国内がざわついたことがあります。

【尖閣上陸した香港人、チベット開放デモの際に中国国旗を燃やしていて中国人大混乱 | CUTPLAZA DIARY】

ともあれ、してはいけないことを実行する犯罪者という点では、盗撮も不法上陸も悪質な犯行です。

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中国は１４日、東シナ海の大陸棚を沖縄県の尖閣諸島を含む地域まで拡大するよう求める申請を国連に提出していました。
また、韓国も自国の大陸棚が日本の南西諸島の近くまで伸びているとして大陸棚の拡大を申請しており、自国の大陸棚が日本の南西諸島の近くまで伸びているとして大陸棚の拡大を申請し、国連は２６日、申請書を公開しました。

日本の領海

中国韓国の今回の大陸棚の拡大申請は、日本の領地付近海底資源の開発権を狙っているとみられますが、尖閣諸島や南西諸島の領有権を国際的な議論にしたい思惑もあるようです。

これに対し日本政府は、従来から「国際法上、大陸棚を伸ばす申請は沿岸関係国の同意がなければ審査には入れない」という立場をとっています。

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