東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被災者への募金を集めていた日本赤十字社と中央共同募金会の義援金は被災した都道府県に送金されていますが、自治体レベルの被害認定や事務処理の人手不足により被害者への支給が遅れているそうです。
第一次配分の際には当初、約501億円が送られることになっていましたが、その後約823億円を被災した都道府県に送られています。
しかし実際に被災者に届いたのはうち15%の約370億円にとどまっていることが明らかになりました。
募金情報まとめ – 平成23年東北地方太平洋沖地震 http://htn.to/vcNKMi / はてなブックマーク http://b.hatena.ne.jp/entry/sites.google.com/site/quake20110311jp/bokin
【【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア|東日本大震災義援金を受け付けます】
被災県への義援金配分状況(単位:円)(日本経済新聞調べ)
|
県への送金額 |
市町村への送金額 |
被災者への配分額 |
配分率(%) |
青森 |
2億7190万 |
2億7190万 |
2億1787万 |
80.1 |
岩手 |
101億5255万 |
101億5255万 |
48億 736万 |
47.4 |
宮城 |
331億 524万 |
306億9338万 |
93億4952万 |
30.5 |
福島 |
350億4500万 |
273億 987万 |
214億7111万 |
78.6 |
茨城 |
27億8551万 |
24億3110万 |
7億1577万 |
29.4 |
栃木 |
3億9638万 |
2億5215万 |
1億 881万 |
43.2 |
千葉 |
3億8989万 |
3億8989万 |
2億9852万 |
76.6 |
(注)配分率は市町村から被災者への配分済みの割合
通常、日本赤十字社と中央共同募金会の義援金からの義援金は都道府県に送金されてから都道府県単位で行われる配分委員会から市町村への配分され被災者に配分される事になっています。
寄付者
↓
【募金】日本赤十字社・中央共同募金会
↓
国レベルの配分割合決定委員会
↓
都道府県
↓
配分委員会
↓
市町村
↓
被災者
【日本赤十字社と中央共同募金会の義援金の第1次配分の割合が決まりました。 #jishin | CUTPLAZA DIARY】
しかし、今回の震災ではあまりにも広範囲の被災地域と被災者があったため、通常の処理では配分割合の決定も遅れるとの危惧がなされ、国が一旦間に入る「配分割合決定委員会」により配分対象に対する配分額を取り決め、それに基づいた金額を日本赤十字社と中央共同募金会から都道府県に送金されました。
しかし今義援金が被災者に届かないとされる問題は、その都道府県に送られた後に、都道府県並びに配分委員会、市町村によって行われている被害認定や事務処理の人手不足により起きている遅延問題のようです。
その事を踏まえ、2度目の国レベルによる義援金配分割合決定委員会において、残る義援金約1691億円を第二次配分では死者数などに応じ被災県へ比例配分する方式へ改める決定が6日なされました。
義援金の配分基準(朝日新聞 調べ)
配分対象 |
第一次配分額 |
第二次配分額 |
死者・行方不明者の遺族や家族 |
35万円 |
第一次と同じ配分割合で支給 |
全半壊の住宅被害者 |
35万円 |
全半焼の住宅被害者 |
18万円 |
福島第1原発事故による避難者 |
35万円 |
配分総額 |
約823億円 |
約1691億円 |
問題は、都道府県や自治体レベルの配分委員会や市町村での被害認定や事務処理の速度をあげることであり、手続きの簡略化や遅れの生じている自治体の調査と応援の職員を増員する事が求められています。
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