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猪瀬直樹献金問題と細川護煕佐川急便一億円未返済。「脱原発」一点で支援の小泉純一郎氏、対策などは示さず

東京都知事選に出馬の意向を示していた総理大臣経験者の細川護煕氏(76)が、同じく総理大臣経験者の小泉純一郎氏(72)と都内のホテルで会談後、取材陣を前に「立候補する決断をした。原発の問題は、国の存亡にかかわると危機感を持っている」と都知事選への出馬を表明しました。
小泉純一郎氏は細川護煕氏の支援する理由について「原発の問題で共感できる。積極的に支援する。東京が原発なくしてやっていける姿を見せると、必ず国を変えることができる」とした上で「この戦いは、原発ゼロでも日本が発展できるというグループと、原発なくしては発展できないというグループとの争いだ。私は原発なしでも発展できるという考えで、細川さんもそうだ。それが支援する最大の理由だ」と脱原発の一点を強調して語りました。

猪瀬直樹献金問題と細川護煕佐川急便一億円未返済。「脱原発」一点で支援の小泉純一郎氏、対策などは示さず

2009年に政界引退をしていた小泉純一郎氏昨年8月に毎日新聞のコラム「風知草」で『原発ゼロしかないよ』『今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す』と「脱原発」を語り、9月にはホテルで行われた講演会でも「原発が最もコストが安いとして新設、増設とはいかない」「国民は原発が安全だとは信用しなくなった」「自然エネルギーや再生可能エネルギーの技術開発に投資し、環境先進国を目指すべきだ」について発言していました。

また、細川護煕氏も政界引退後は陶芸家の活動のかたわら、震災後は被災地に木を植える瓦礫を活かす森の長城プロジェクトに携わっており、細川護煕氏もこの頃から「脱原発」を記者会見で発言していました。

細川護煕氏と小泉純一郎氏は昨年10月から連絡を取り合っており、今回の都知事選立候補は小泉純一郎氏が細川護煕氏に薦めたと見られています。

さて、小泉純一郎氏は『自民党をぶっ壊す!』と「脱派閥」を掲げ内閣総理大臣になるわけですが、その後、郵政民営化反対派との政争の挙句に「郵政解散」を行い「今回の選挙は、いわば、郵政選挙であります。郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、それを国民に問いたい」と郵政民営化の賛否を問う選挙を行いました。
この選挙はマスコミは「小泉劇場」と呼んでいました。

今回の細川護煕氏の都知事選出馬の理由についても小泉純一郎氏が「脱原発」の一点だけを強調しているのは、前の郵政選挙ど同様の戦法なのでしょう。
ところが小泉純一郎氏は先の毎日新聞のコラムでも「今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが」との質問に「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」と答えている通り、小泉純一郎氏はこれまで脱原発の方法を示しておらず、その脱原発の実効性や代替エネルギーや経済的な問題についても対策を出していません。

また、細川護煕氏は佐川急便からの1億円の借入金を未返済疑惑によりわずか8ヶ月で細川連立政権は終了しました。
5千万円献金問題で辞任した猪瀬直樹氏よりも多額のお金の問題があった細川護煕氏が都知事選に出馬されるそうですが、脱原発以外の政策で支持を得られる要素があるのでしょうか。

マスコミがどのような報道をするかが見ものですが、おそらくは総理大臣時代に批判報道をしていたであろう朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などが細川護煕氏支持の報道を始めるのでしょう。
頑固さ故の思いつきを押し通したい小泉純一郎氏の思惑で、思いだけの細川護煕氏が都知事になるのは日本の将来や東京都のためにはならないでしょう。

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【悲報】菅直人氏「みのもんた氏息子の事件は原子力ムラの失脚の陰謀!」と謎の怪電波を流す

元総理大臣で民主党の菅直人氏が自身のブログで「みのもんた氏息子の事件」の報道について語り、『みのもんた氏は汚染水問題など原発問題で東電と安倍総理を厳しく批判していた。この発言に対して原子力ムラがみのもんた氏失脚の陰謀を仕掛けたという説が流れている。』という、どこの情報とも分からない話をされています。菅・・・いや、勘ですか?
続けて、菅政権下で起きた東日本大震災に関連した福島第一原子力発電所事故で、現総理大臣で自民党の安倍晋三氏に2011年5月20日のメルマガにて「海水注入を止めさせたのは菅総理」と批判されたことを取り上げており、あらあらまぁまぁ、最初に謎の「みのもんた氏失脚の陰謀」説を取り上げておいて何をおっしゃってるんでしょうねぇ。

【悲報】菅直人氏「みのもんた氏息子の事件は原子力ムラの失脚の陰謀!」と謎の怪電波を流す

それで菅直人氏は、「海水注入を止めさせたのは菅総理」とメルマガで流した安倍晋三氏を名誉毀損で提訴されているわけですが、どのような結果になるのでしょう。

「海水注入を止めさせた」のはどうか知りませんが、審議中だからと官邸のどなたかが海水注入を止めさせようとししたのと、指示に従わずに海水注入を続けた所長がいた事は事故調査委員会の報告書に書かれております。
しかしながら、菅総理(当時)が指示したという事は報告書には記載されておらず、『19:55菅総理が、海水注入を了解。』と書かれておりますが、ご自分の手柄のように『東京電力福島第一原発1号機に対しては、2011年3月12日午後7時4分から海水の注入が開始され、その後、注入は、中断されることなく継続された』と2011年5月27日の朝日新聞を引用して証拠として提示されてますが、それは本当に正しい情報なのでしょうか。

なんというか数年間のうちに日本に大打撃を与える結果となっても誰も責任を取らず、野党になると途端に元気になられる民主党を拝見するにつけ、このような情けない政党が政権を牛耳っていたことを空恐ろしく思う今日このごろです。

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自民党の高市早苗氏発言へ批判が集中しているが、「原発事故死者」は存在するのか?

自民党の高市早苗政調会長は17日、神戸市で講演した際に、原発再稼働をめぐり「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」とし、「原発は廃炉まで考えると莫大(ばくだい)なお金がかかるが、稼働している間はコストが比較的安い。エネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り、原発を利用しないというのは無責任な気がする」と発言したと東京新聞が報じています。
時事通信は「原発事故で死亡者が出ている状況ではない」として自民党はじめ、民主党などの野党から批判の声が上がっていると18日に報じています。

民主党の細野豪志幹事長(「震災関連死」が1400人近くに上ると指摘した上で)「この数字を踏まえることができない人は政権を担う資格がない。与党の政調会長失格だ」
海江田万里代表「自民党幹部の発言には、命を軽んじる発言が多く見られる」
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)「死亡者が出ていなくても、精神的被害など計り知れない被害がある。今の日本では原発推進は目指すべき道ではない」
みんなの党の江田憲司幹事長「高市氏は即刻、政調会長、政治家を辞めるべきだ」
共産党の市田忠義書記局長「高市氏は福島県民の前で(同じことを)言えるのか。こんな人物に政党幹部を務める資格はない」
自民党の小泉進次郎青年局長「被災者の立場、苦しい環境に思いをはせ、国の責任を踏まえた上で発言しなければならない」
自民党の溝手顕正参院幹事長「人が死ぬとか死なないということと(再稼働問題を)一緒にすることはない」
公明党幹部「被災者の実態が分かっていない」

「原発事故で死亡者」は何人いるのか。

まず最初に「原発事故(福島第一原子力発電所事故)」の爆発や倒壊、放射能の被爆による死者はいません。
福島第一原子力発電所の4号機タービン建屋内の地下室で2人の作業員の遺体が後に見つかっていますが、これらの方も津波により溺死しています。

東京新聞は2013年3月11日に、福島第一原子力発電所事故による放射性物質拡散による避難をした際に、避難場所で亡くなるなどした死者を「原発関連死」と表現し、その死者数を789人としています。

ちなみに東日本大震災における震災被害者の死者数は警視庁の2011年発表では15883人と行方不明者2671人、避難場所などでの震災関連死の死者数は、復興庁の2013年3月31日の調査結果の発表によると1都9県で合計2688人とされています。
警視庁によると、東日本大震災の犠牲者の死因は津波に巻き込まれたことによる「溺死」がほとんど(90.6% 14308人)であるとされています。

東日本大震災の犠牲者の死因は津波に巻き込まれたことによる「溺死」がほとんど(90.6% 14308人)である

「原発事故による死亡者」と「震災被害死者・震災関連死者および原発関連」は別にして考えなくてはいけない

民主党の細野豪志幹事長は自民党の高市早苗政調会長の「原発事故による死亡者は出ていない」という発言に、「与党の政調会長として失格だ」と批判した上で以下のように発言しています。
「おそらく高市政調会長には、原発事故を起こしたという当事者意識がないんだと思いますね。与党の政調会長としては失格だと思いますね」
「この数字を踏まえることができない人は、政権を担う資格はないと思う」

まず、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故は民主党政権下で起き、「震災被害死者・震災関連死者および原発関連」は民主党政権下の救助や復興支援の状況で起きている事を忘れてはいけません。
また、民主党の細野豪志幹事長こそ「原発事故を起こしたという当事者意識」を忘れて自民党及び高市早苗政調会長を批判しているように見えます。

高市早苗政調会長は18日、以下のように説明しています。
「誤解されたのならしゃべり方が下手だったかもしれない」
「被曝(ひばく)で直接亡くなった方はいないが、安全基準は最高レベルを保たないといけないと伝えたかった」

野党を始めとした政治家やマスコミにおいても、選挙前から政治家の言葉狩りを開始しています。
政府や与党の政治家はそれらに注意しながら喋らなくてはいけないのは当然かと思いますが、それにしても自分たちの見解を証拠に基づいて述べずに揶揄したり、日本の国益にかなわない批判が目立ちます。
つい最近ですと、日本維新の会の橋下徹市長の「慰安婦問題」の発言に対する政治家やマスコミの批判が例に挙げられます。

「原発事故」を飛躍した解釈で「関連死」も含めた批判や、企業や市民の努力で電気が足りている状況や、燃料費高騰による電気代の値上がりを踏まえたエネルギー政策は別に考えなくてはいけない課題です。

まだ避難民もおり復興も進まない被災地の状況がありますが、避難民や被災地を人質にしたり原発事故を政争の具にした政界論争にするのは、そろそろやめてもらいたいものです。
それこそ、被災者や被災地を置き去りにした議論であり、復興にはなにも役に立たないものです。

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石原伸晃環境・原子力防災相が自民党幹事長時代の「東京電力福島第1サティアン」発言を改めて謝罪

石原伸晃環境・原子力防災相が自民党幹事長時代に東京電力福島第1原発をオウム真理教が施設名に使った「サティアン」と発言したことについて、「不適切な発言で、『サイト』と言うべきところを言い間違えた軽率なミスだった。申し訳ない」と改めて謝罪しました。
福島県庁で佐藤雄平知事と会談した後、報道陣の取材に答えたものですが、自民党幹事長時代の言い間違えを、何故この時期に謝罪したという報道が流れたのかは不思議ですね。
こんなくだらないことを質問したり謝罪する時間ないと思うのですが。

その他の環境・原子力防災相としての仕事の話のほうが重要であり、「温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減する」という問題についても、(東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の)発生前に計画されたものだし、全発電量の半分を原発にすることを念頭に置いた数字であり、改めて検討しなくてはいけません。
廃棄物の問題や、3年以内に全原発の再稼働を判断する安倍政権の方針についても、最初から加速して行わなくてはいけない問題です。

自民党幹事長時代の自民党総裁選公示前9月13日朝のTBS情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」に出演した際に原発事故による汚染土壌をめぐり、「運ぶところは福島原発第1サティアンしかない」と発言。その日のうちに、「単なる言い間違えだ」と釈明していました。
石原伸晃幹事長や古舘伊知郎さんらの「尖閣諸島」から「尊厳死」までの発言まとめ | CUTPLAZA DIARY石原伸晃幹事長や古舘伊知郎さんらの「尖閣諸島」から「尊厳死」までの発言まとめ | CUTPLAZA DIARY

今件含め、石原伸晃環境・原子力防災相の発言や「言い間違え」を批判している報道もあるようですが、いつぞやのマスコミの政策ではなく漢字間違え批判というマスゴミ体質に陥らないようにして欲しいものです。

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「福島(原発事故)の影響」発言の司会者に川島永嗣選手「福島には、いまだに家に帰れない人もいるんです。世界中の人々が日本を救って欲しい」

日本代表のGK川島永嗣選手はフランス国営テレビが川島永嗣選手の腕が4本ある合成写真を映し、司会者のローラン・リュキエ氏が「福島(第1原発事故)の影響」と発言した事について、「冗談にもならない」と反発し、「福島には、いまだに家に帰れない人もいるんです。世界中の人々が日本を救って欲しい」と話しました。

私たち日本人にとって、それは冗談では済まされないことです。非常に悪いジョークだ。福島には今でも家に帰れない人がいる。家を失ってしまった人もいる。私だけでなく、日本にとって、重要な問題なのです。世界中の人々に、日本を救って欲しい。

原発の被害は、目に見えるものではない。常におびえている人がいる。子供たちは外で遊ぶこともできず、心おきなく(サッカーの)練習もできない。当たり前のことが、当たり前にできない。復興だけでなく、心の傷は簡単には癒えないのです。

今回の出来事は、日本人がどうあるべきかを示す機会にもなる。僕がどう考えているか、しっかり主張をする。今まではなかったことかも知れませんが、これからの日本人はどうあるべきか。それを伝える責任がある。サッカー以外でも、行動を起こしたい。

常に一緒だということを忘れないでほしい。日本人のメンタリティーは世界に誇れるものですから。

川島永嗣選手が腕4本の合成写真で仏テレビ番組司会者「福島(第1原発の事故)の影響ではないか」と発言 | CUTPLAZA DIARY川島永嗣選手が腕4本の合成写真で仏テレビ番組司会者「福島(第1原発の事故)の影響ではないか」と発言 | CUTPLAZA DIARY
川島選手に「福島(原発)の影響」発言でTV局社長と仏外相謝罪も、司会者「ばかげた議論だ」 | CUTPLAZA DIARY川島選手に「福島(原発)の影響」発言でTV局社長と仏外相謝罪も、司会者「ばかげた議論だ」 | CUTPLAZA DIARY

ところがローラン・リュキエ氏は批判に対して謝罪をするどころか「ばかげた議論だ」と言ってみたり17日にもラジオで「コップの中の津波のようなもの。フランスのテレビが何をするかを決めるのは日本じゃない」と発言したといいます。

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川島選手に「福島(原発)の影響」発言でTV局社長と仏外相謝罪も、司会者「ばかげた議論だ」

フランス国営放送の司会が日本サッカーの川島永嗣選手の腕を四本にした写真を示し「福島(第1原発の事故)の影響ではないか」と発言しました。
この件に関して、フランス2のジャン・レベイヨン社長やファビウス外相が謝罪をしました。

しかしながらフランスの新聞パリジャン紙(Le Parisien)によると、司会者のローラン・リュキエ氏フランス側が謝罪したことについて「ばかげた議論だ」と発言したといいます。
また、「私の冗談の対象は二つ。日本に負けたフランス代表と、原子力災害が引き起こす結果だ」と述べ「私は福島の被災者に敬意を持っており、被災者については何も言っていない」とも語っていますが、笑えないジョークですね。

川島永嗣選手が腕4本の合成写真で仏テレビ番組司会者「福島(第1原発の事故)の影響ではないか」と発言 | CUTPLAZA DIARY川島永嗣選手が腕4本の合成写真で仏テレビ番組司会者「福島(第1原発の事故)の影響ではないか」と発言 | CUTPLAZA DIARY

まず川島選手の腕を四本にした写真に対して「福島(第1原発の事故)の影響ではないか」と発言しています。
被災者について発言しなければ問題ないという感覚がおかしいです。

次に「日本に負けたフランス代表と、原子力災害が引き起こす結果」は全く別物です。
誰かを傷つけて得る笑いは、同時に悲しむ人を作っていることをローラン・リュキエ氏は知るべきだし、
言い訳なんか聞きたくないです。

社長や仏外相が謝罪したのは結構なことですが、問題の発言をした司会者こそが謝罪をすべきです。

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ニコニコ動画「原発について」アンケート結果 「大飯原発」東と西の意見別れる 支持政党「自民党」多数

ニコニコ動画で7月20日から8月8日の間に行われた「原発について」のアンケート結果が公表されています。
120万人からの回答を得ており、7月に再稼動した関西電力・大飯原発や政党の支持、今後の原発政策など、原発に関する賛成反対の視点から様々な思惑を見ることが出来ます。
『関西電力・大飯原発の3号機が7月1日に運転を再開したのに続き、7月18日には4号機も再稼働』した問題では「賛成」と「どちらとも言えない」と「反対」で分かれ、見た目拮抗しているように見えますが、「どちらとも言えない」というのは反対する考えもあるが賛成する理由があったということなのでしょう。
関西電力・大飯原発再開の都道府県別支持では東日本都西日本で大きく分かれ、関西電力・大飯原発のある福井県では賛成が反対を大きく上回っています。
東日本都西日本で原発再稼働の意見が分かれるのは、昨年の東日本大震災で被害を受けた東電の福島第一原子力発電所の事故による被害があった地域の反対があるのと、西日本で停電による経済的ダメージを避けるためには仕方ないという賛成の意見があったのではと推測します。また、長崎や広島も賛成なのは面白いですね。
ともあれ、多くは賛成の上回る県が多く、大きく反対が上回っているのは福島県と沖縄県という結果は象徴的でもあります。

ニコニコ動画「原発について」アンケート結果 「大飯原発」東と西の意見別れる 支持政党「自民党」多数

ただし、「原発の再稼働にあたっては、経産省の原子力安全・保安院がとりまとめた暫定安全基準をもとに、政府が最終決定をした」問題については本来「安全基準」は誰が決定すべきかの問いに半数近くが「独立した第三者機関」を選んでいます。
原発の安全性についても「放射能流出という重大なリスク(危険性)がある以上、100%の安全性を確保すべき」48.3%、「安全性はできるだけ高めるべきだが、経済性を考えると多少のリスクは仕方ない」38.7%という結果が出ているように、原発が事故により起こすリスクの問題に対する結果が、経済性を考えた上で原発の利用は必要だが危険性がある以上利用せざる得ないという意思が読み取れます。


自民党が求めている衆院解散の確約に関して野田佳彦首相が「増税法案が成立した暁には、近い将来、国民に信を問う」と発言したそうですから、その内総選挙でもあるのでしょうけれど、ニコニコ動画アンケートでの支持政党で自民党が多いのは印象的でした。
結果的に増税法案を通したのは民主党と自民党と公明党なのですが、最近は領土問題での政府の対応は弱腰外交として批判が高まっていますが、尖閣諸島の不法侵入者や竹島問題では自民党も先日と変わらない対応をしてきたように思いますが、鳩山政権時期に起きた尖閣諸島への不法侵入した漁船船長の対応やその情報隠しで批判していた自民党が、あっさり強制送還した民主党を批判しているのは面白いですね。
ともあれ、今まで正解とされていた問題が、与党と野党では違うことを発言したりするのはよくあるわけで、そのあたりも選挙の際の判断に入れておくと・・・どこにも入れるところがないという、政治家不信に陥っているのが私になります。

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鉛板で被ばく線量偽装疑いの東電下請け会社「警報音鳴るので」偽装認める

東京電力・福島第一原子力発電所の事故の収束作業で、工事を請け負った下請け会社の役員が、作業員に対して線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーをして被ばく線量を少なく装うよう指示していたとされる問題で、指示したとされる建設会社「ビルドアップ」の取締役(54)は「線量を偽装する目的だった」と認めました。
取締役は「アラーム音が何度も鳴るので、カバーを思いついた。間違った考えだった」と謝罪しました。

東電下請け会社、線量計に鉛板で被ばく線量偽装疑い 厚生労働省、立ち入り調査 | CUTPLAZA DIARY東電下請け会社、線量計に鉛板で被ばく線量偽装疑い 厚生労働省、立ち入り調査 | CUTPLAZA DIARY
東電下請け会社、線量計に鉛板で被ばく線量偽装疑い 厚生労働省、立ち入り調査

取締役と社長が会見で説明した内容によると『30日夜にはいわき市の宿舎で作業員10人に対して、「線量計の前面に鉛のカバーを装着して入りたい」と切り出した。「被曝線量限度が残っていないと、その後作業できなくなる」と説明し、線量を低減させる目的であることも明かした。うち3人は、作業当日の12月1日朝になって装着を拒んだため、作業から外した。』とのことですが、朝日新聞の21日の記事によると『昨年12月2日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音』を入手していたともされています。

低線量エリアの作業員は鉛カバーを付けず、高線量の作業をする取締役含む5人は、線量計に鉛のカバーを付けていたといいますが、線量は低減せず、偽装はこの1回だけと釈明しましたが、鉛カバーは構内に捨てたと証言しています。

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東電下請け会社、線量計に鉛板で被ばく線量偽装疑い 厚生労働省、立ち入り調査

東京電力・福島第一原子力発電所の事故の収束作業で、工事を請け負った下請け会社の役員が、作業員に対して線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーをして被ばく線量を少なく装うよう指示していた事が分かりました。
その為、厚生労働省は、作業員の安全確保のため線量計を正しく使うよう定めた労働安全衛生法に違反する疑いもあるとして、下請け会社の原発の敷地内にある事務所に立ち入り調査を行い、線量計のデータを確認し当時の状況を調べています。
朝日新聞は下請け会社の役員が偽装工作したことを示す録音記録を入手したとしており、そこには昨年12月2日の夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音しているとしています。
下請け会社は福島県浪江町の整備メンテナンス会社で、立ち入り調査について「ビルドアップ」の和田孝社長は「調査を受けていることについて事の重大性を深く受け止めています。現在、社内でも調査を行っていて事実関係を明らかにしたい」と話しています。

東電下請け会社、線量計に鉛板で被ばく線量偽装疑い 厚生労働省、立ち入り調査

東電下請け会社、線量計に鉛板で被ばく線量偽装疑い 厚生労働省、立ち入り調査

東電下請け会社、線量計に鉛板で被ばく線量偽装疑い 厚生労働省、立ち入り調査

東電下請け会社、線量計に鉛板で被ばく線量偽装疑い 厚生労働省、立ち入り調査

東電下請け会社、線量計に鉛板で被ばく線量偽装疑い 厚生労働省、立ち入り調査

どうやら高線量の場所で作業するとお金が高いということなのですが、データを低く見積もってお金がもらえるというのは、東京電力が東京エネシス(東電グループ会社)に発注し、東京エネシスがビルドアップに下請けをしたという事だとすれば、ありうる話なのですね。

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河口恭吾「キズナという一言で美化するマスコミには不信感が募るばかりです。それでは聴いてください『桜 (キズナ ver.)』」

歌手の河口恭吾さんは自身のブログで『震災から一年。キズナという一言で何でもかんでも美化して報道しようとするマスコミにも不信感が募るばかりです。』と、東日本大震災から日本で言われている「キズナ」という言葉に対し不信感を募らせているそうです。
その一方、河口恭吾さんは今年3月17日に「桜 (キズナ ver.)」というCDを出しています。

桜 キズナver.
桜 キズナver.

河口恭吾さんはこのブログの記事の中で『原発利権』や『震災瓦礫』について批判したうえで、震災瓦礫を他の件で処理することに付け『放射性物質をくまなく国内に拡散させることで国にとって都合の良い状況を作りだす為にしているとしか正直思えません。』と話しています。

ただ、震災瓦礫は放射性物質が少ない地域の瓦礫を処理することを目的としており、先日の北九州市の震災瓦礫においても、空間線量率は自然界と同じくらいでした。

河口恭吾さんは先日、「次長課長」河本準一さんの母親の生活保護受給問題に関して、 「生活保護なんて笑い飛ばせるほどの利権を貪り食ってるくせに」と取り上げた片山さつき議員を批判していました。
これに関しても、扶養できる能力のある人がいるのに生活保護をもらい続けるのはおかしいことであり改められなければならない問題で、片山さつき議員が批判される事ではありません。

批判するのは結構なのですが、視野が狭いせいで物事を限定的に捉えてしまっています。
また、自身も芸能人でありながら、キズナを取り上げ批判した内容が自分に返ってくるブーメランな内容はいかがなものなのでしょうね。
そうした批判の対象を並べていくとどういう思想のもとに批判しているのか不信感が募ります。

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国連委「福島第一で死亡の6人、放射線被曝とは関係ない」

東日本大震災で事故にあった東京電力福島第一原子力発電所の作業員ら6人が事故後に死亡している問題で、国連放射線影響科学委員会は23日、「作業員6人が事故後に死亡しているが、いずれも放射線被曝とは関係していない」との初期評価を発表しました。
福島第一原子力発電所の死亡した作業員のうち、急性白血病で死亡した40代男性についても「作業開始から死亡までの期間が短く、被曝との因果関係はない」としています。

福島原発の闇 原発下請け労働者の現実
福島原発の闇 原発下請け労働者の現実

抗がん薬や放射線などの治療のあとで起こる「二次性白血病(にじせいはっけつびょう)」というのもありますが、多くの白血病は原因が分からないとのことです。

ちなみに福島第一原子力発電所の収束作業中にあたっていた60代男性が心筋梗塞で死亡していますが、こちらは労働基準監督署が労災認定(過労死)を認めています。

放射性物質や放射線による影響を不安視する人にとっては、これらの死亡した作業員も問題は、どんな否定の言葉も信じられなくしているようです。

ともあれ、あのような過酷な現場では過労死が起きやすい状況であることなのかもしれませんね。
そのことは今後、改善されなくてはいけません。

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橋下徹市長「値上げなら関電改革」→「節電に住民支持ない場合は再稼働容認」→「原発ゼロ無策は国家危機」

大阪市の橋下徹市長は、北海道電力泊原発3号機が5日に停止し、全国で稼働する原発がゼロになることについて初めて言及し、「原発が再稼働できなかった場合の対策を国が講じていないのは重大な国家危機だ」「再稼働できる場合と、できなかった場合との二つのプランを持っておかないといけない。それが国家運営だ」と政府を批判しています。

橋下徹市長「値上げなら関電改革」→「節電に住民支持ない場合は再稼働容認」→「原発ゼロ無策は国家危機」

ただ、橋下徹市長は電力会社が値上げに踏み切れば「関電改革に切り込む」と脅し、電力不足が懸念されるが節電に住民支持ない場合は再稼働容認と話してみたり、話のベクトルがコロコロ変わるので、政府や電力会社の批判を言っているだけのようにも感じる今日この頃です。

市役所職員や教師の問題に対する取り組みに関しては支持していたのですが、最近の維新の会の船中八策とか原発問題に関して、ちょっと理解しかねることも多くなってきました。

あわせて、最近の橋下徹市長は原発問題を政争の具にしているきらいがあるようにもお見受けします。

東日本大震災による福島原発の事故から、日本の原発事業は将来的に終わるべきものであるとは思いますが、電力の供給やコストが社会や経済に与える影響はどのようにされるおつもりなのでしょう。
電力不足かつ火力発電頼みに寄る電気料金の値上げがされた場合に、橋下徹市長の批判以外の対策もそろそろ示して欲しいものですね。

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福島県浪江町に入った50代女性が死亡記事におけるネットの反応

福島原発事故で警戒区域に指定されている福島県浪江町に入った50代女性が死亡したと、20日に47NEWS(共同通信)が報じていますが、21日には女性死因は呼吸器不全であり死因との関連は分からないが血圧が高く通院していたと報じました。

福島県浪江町に入った50代女性が死亡記事におけるネットの反応

ダメ情報の見分けかた―メディアと幸福につきあうために (生活人新書 334)
ダメ情報の見分けかた―メディアと幸福につきあうために (生活人新書 334)

ネットでは毎度のことですが放射能が原因と思った人がいたようですが、最初の段階から「死因が書かれていないのはおかしい」「放射能の危険を煽りたいのか」といった冷静に内容を読み解いた人もいるようです。

福島県で死亡すると放射性物質や放射線に被爆して死亡したことになってしまうというのはちょっと問題で、マスコミももう少し考えて報道した方がいい事例かもしれません。

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福島県、原発事故11日夜から15日朝までの放射能拡散予測の情報を提供せず消去

福島原発の事故で、福島県は事故直後の昨年3月11日の夜から緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報をメールで入手していながら、15日朝までの情報をなくしていたことが分かりました。この間に福島原発は1、3、4号機で爆発が起きていましたが、県はSPEEDIの情報を原発周辺の自治体に示していませんでした。

事故当時、国においてもSPEEDIの存在を知らなかったとか、混乱が起きるからという理由で放射性物質拡散の予測データを国民に示していませんでした。
菅首相ら、SPEEDI存在も知らず 事故当時、文科省が説明せず | CUTPLAZA DIARY菅首相ら、SPEEDI存在も知らず 事故当時、文科省が説明せず | CUTPLAZA DIARY

福島原発の事故発生から政府は以下のように原発周辺の住民に避難指示しました。

2 km 避難指示 (3/11 19:03)福島第一
3 km 避難指示 (3/12 07:45)福島第二
3 km 避難指示 (3/11 21:23)福島第一
10 km 避難指示(3/12 17:39)福島第二
10 km 避難指示 (3/12 05:44)福島第一
20 km 避難指示 (3/12 18:25)福島第一
30 km 屋内退避指示 (3/15 11:06)福島第一
飛行禁止(3/15)福島第一
自主避難要請 (3/25)福島第一

80 km (50 mile) アメリカの退避勧告 (3/16)

20km圏内区域において緊急時避難準備区域だった地域が存在していました。
また、計画的避難区域においても放射性物質飛散の予測がされていたにもかかわらず、避難指示が出るまで住民らに無用な被爆をさせた可能性があります。

事故直後に文科省、SPEEDIの放射性物質の拡散予測を米軍に提供 | CUTPLAZA DIARY事故直後に文科省、SPEEDIの放射性物質の拡散予測を米軍に提供 | CUTPLAZA DIARY
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東日本大震災および福島原発事故から1年が経ちましたが、今になって人によって被害が及んだ人災が起きた可能性が明らかになったといえます。

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